日々戸惑いのインフラエンジニア

1. 行政 IT の不確実性 社会課題は要件が流動的で、事前に「正しい仕様」を完璧には書けません。ゆえに実装→現場検証→修正のループを高速に回せる組織構造が重要になります。今の日本には、まだそれがありません。 2. 制度上の制約 デジタル庁もアジャイル調達へ舵を切りつつありますが、会計法や契約約款の制約を外すことは難しく、ウォーターフォール慣性が残ります。政党サイドに試作能力があれば、初期段階で行政側へ「動くデモ」を提示し、結果的に調達仕様そのものを簡素化できます。 3. リスク分散の仕組み チームみらいが、問題探索フェーズで高速に失敗を刻む。 デジタル庁＋民間発注：要件が固まった後の全国展開・運用フェーズを担当。 この分業は「小さく始めて、大きく育てる」英国式ガバメントモデルのとも整合します。 つまり、日本の迅速なシステム開発の橋渡しをする役割が、チームみらいに投票する事によって実現可能になる訳です。 これ、エンジニア側の内実知らないと分かり難いんだろうな。必要なのか？と言われたら、必要。何十億かけて失敗されるとか、微妙なものを作られるより、〜千万円規模で実験して本番で成功してもらう方が良い。 実装環境では企業が関わるから、経済もちゃんと回るし。 特に、今後5年くらいで生成AIが進化して、それを導入するスピードが国力の差になる時代が来ます。日本をトップランナーにさせる為に、今チームみらいが政党になることが「必要条件」なんだと思います。

立法行政のIT化のためにソフトウェア開発するなら、そのためのNPOを作るなり、code for japanを使うなりすればいいのであって、政党交付金ゲットしてその金を突っ込みますってのが正直気持ち悪いのよね... 今回みらいに投票するつもりはないけど、シビックテック関係のソフトウェア開発なら寄付するよ