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中国共産党工作員・スパイではないか、
中国の中国共産党規定には、
国家情報法、国防動員法。国家安全法、会社法により、中国内はもちろん、海外在住の中国人や中国会社組織に、共産党を組織し、中国政府への情報提供、国防義務等への義務がある。
とうしろう(5号)守若 冬史郎🙄@tourouken555
帰化を取り消すべきでしょ?😬✊
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🇺🇸【必見】静かなるイスラム征服「二正面作戦」の恐怖
──「自由を利用して自由を破壊する。」ヤシル・カディ。
2026年5月14日。
米議会の空気は、エイミー・メック氏の証言によって一変しました。
彼女が語ったのは、私たちが「宗教の自由」として見過ごしてきた事象の裏にある、「軍事戦略」としてのイスラムの侵略です。
「改宗、服従、さもなくば死」───。
「シャリーアの下の巨大な要塞」───。
彼女は証拠に基づき、ムスリム同胞団が描いた2つの戦略を指摘しました。
一つは、同化を拒否する「並行社会」を米国内に構築すること。
テキサスやフロリダに建設されている自給自足型のシャリーア複合施設は、もはやアメリカの中の「異国」であり、要塞です。
もう一つは、メディア、法曹界、政治ネットワークへの「内部浸透」です。
5万人の弁護士を育て、批判者を「イスラモフォビア」という言葉で封殺する――この巧妙な仕組みが、私たちの憲法を内側から食い破っています。
「憲法かコーランか、アメリカかカリフ制か」───。
最も胸を打つのは、テキサスで生まれたムスリムの少女の運命への言及です。
アメリカ人として生まれたはずの彼女が、シャリーアの壁に阻まれ、憲法が保障する権利を一つも知らずに「男性の半分の価値」として生きる。
これは人権の問題であり、国家の存亡に関わる危機です。
「ワシントンはまだ目覚めていない」───。
メック氏の隣に立つ15歳の少年の姿は、この脅威が次世代をターゲットにしていることを物語っています。
ワシントンの政治家たちが忖度と自己保身に走る中、現場の市民たちは「目覚めて」います。
この証言は、自由を守るための戦いがもはや避けられない段階に入ったことを、全米に、そして西側諸国全体に知らしめる号砲となりました。
👉️【警告】「多文化共生」という名の静かなる侵略。
驚くべきことに、米議会で告発された黒幕ヤシル・カディは、日本でのモスク建設とイスラム布教を進めるイマームと同じ人物です。
ヤシル・カディは、次なる標的を「日本」と公言しています。
そして、その実態は米国で起きている「制度の乗っ取り」と同じです。
共生の裏で進む文明の破壊と侵略。
今、目覚めなければ、日本の未来はありません。
日本語
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カリフォルニア市長が中国のスパイだった問題で明らかになったが、共産党の指示で、ウイグル問題を否定する記事をニュースサイトに投稿するなどしていたらしいが、これはウイグル問題は本当に存在するという証拠にもなった。
中国はウイグル人を動物以下に扱っていることを必死に隠している。
髙橋𝕏羚@闇を暴く人。@Parsonalsecret
中国はウイグルを侵略して女性達を動物かのように強制堕胎したあとに強制的に不妊手術したがその件数がやばい。 2013年→3,214件 2018年→60,440件 これが中国が侵略した国でやっていることです。日本も他人事じゃないですよ。 虎視眈々と日本侵略を狙っています。
日本語
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In Japan, children clean their own schools.
Every day. After lunch.
About twenty minutes.
Classrooms.
Hallways.
Toilets.
Not because the schools are too poor
to hire someone.
Because in 1947, this country decided
that cleaning your own space
is part of becoming a person.
The cleaning rag
is on the school supply list.
Right next to the pencils.
Egypt teaches it now.
So does Indonesia.
So does Mongolia.
Think about the last time
you watched a seven-year-old
mop a floor without complaining.
Japan does that
in every elementary school
in the country.
Not as punishment.
As education.

English
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In Japan, people sleep on the train.
Bag on their lap.
Phone in their hand.
Wallet visible in their pocket.
Drunk salarymen at midnight.
Schoolgirls coming home from cram school.
Grandmothers dozing past their stop.
Not because nobody is watching.
Because nobody is reaching.
Think about the last time
you fell asleep in public
and didn't wake up checking your pockets.
Most countries can't do this.
Japan does it every day
on every train
in every city.
Quietly.
Without a single sign
telling people to behave.

English
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Elon Musk just defended America better than every politician in Washington combined.
Musk: “After World War 2, the US could have basically taken over the world and any country. Like we got nukes, nobody else got nukes. We don’t even have to lose soldiers. Which country do you want?”
One nation on earth held a weapon nobody else had.
Total dominance. Zero competition. No risk of retaliation.
Every empire in history that held that kind of advantage used it.
Rome. The Mongols. The British. The Ottomans.
They conquered until they collapsed.
America had a bigger advantage than all of them combined.
And it rebuilt the countries it just defeated.
Musk: “The United States actually helped rebuild countries. So it helped rebuild Europe, it helped rebuild Japan. This is very unusual behavior, almost unprecedented.”
Almost unprecedented?
It had never happened before. Not once in 5,000 years of recorded history.
The Marshall Plan wasn’t foreign aid.
It was the most radical act of restraint any superpower ever committed.
America turned its enemies into allies. Turned rubble into economies. Turned surrender into partnership.
Germany went from ashes to the economic engine of Europe in a generation.
Japan went from unconditional surrender to the third largest economy on earth.
Three years after the war, America was flying food into Berlin.
A city in the heart of the nation that just tried to destroy it.
That’s not policy.
That’s a civilization deciding what it is at the exact moment it has the power to be anything.
You’re being told a story right now.
That America is the villain of history.
You hear it everywhere. Media. Universities. Social platforms.
Musk: “There’s always like, well America’s done bad things. Well of course America’s done bad things, but one needs to look at the whole track record.”
Every nation on earth has dark chapters. Every single one.
The difference is what a country does when nobody can stop it.
And when nobody could stop America, it fed its enemies and rebuilt their cities.
Musk: “The history of China suggests that China is not acquisitive. Meaning they’re not going to go out and invade a whole bunch of countries.”
Probably right.
China has historically built walls, not fleets.
But the real question isn’t about borders anymore.
We’re approaching a moment that mirrors 1945 in ways nobody has fully processed yet.
AI is going to give a handful of people a power advantage that makes nuclear monopoly look quaint.
If someone is going to hold that kind of power, who do you want it to be?
The country that conquered when it could? Or the one that rebuilt when it didn’t have to?
Every alliance. Every trade route. Every economy.
Billions lifted out of poverty.
All of it traces back to one act of restraint that had never been done before.
And carries no guarantee of being repeated.
The most powerful thing America ever did wasn’t building the bomb.
It was what it didn’t do after.
English
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米中首脳会議で、習近平氏は「トゥキディデスの罠を乗り越えて米中は新しき規範を共有できるか」と発言したことが新華社通信、NYタイムズなど各社から報道された。この「トゥキディデスの罠」とは重要な概念であるが、意外にも日本では知られていない。解説し、第三次世界大戦の可否を検討したい。
古代ギリシャはな、まずペルシヤという大国と戦争をした後、ギリシャのポリス(都市国家)が二つの勢力にわかれた。
スパルタとアテナイだな。
この二大勢力が「ぺロボネス戦争」という「当時の世界大戦」をした。
この大戦争を観察して、戦争の原因や行方を記録したのがトゥキディデスという人で、「戦史」という本を書き残した。
これを2013年にグリアム・T・アリソンという学者が「トゥキディデスの罠」という概念を提唱し、
世界大戦規模の戦争の原因を述べ、特に米中戦争の可能性について論じたわけだな。
トゥキディデスによればな、戦争というのは「新興国と覇権国」のあいだで起きる、と分析している。
スパルタは、ペルシヤ戦争で国王を最前線に出撃させ、300人の国王突撃隊と、数万のペルシヤ軍が激突し、国王が壮烈な戦死を遂げた物語を持つ大国だったが、
そこにアテネイが台頭してきた。
ここにきて、
「体面(名誉)と恐怖と利益の三大動機に捉えられて我々は支配圏を手放せなくなった」(トゥキディデス『戦史』より)
と、大戦争とは、
「新興勢力」と「既存の覇権国家」のあいだにおきるもので、
そこには「名誉・恐怖・利益」の三要素があると、戦争は不可避になる、というものじゃ。
20世紀、中国は最貧国だった。
しかし、米国をはじめとする日本など西側諸国が「朝鮮戦争による中国軍の侵略、中越戦争など、中国の狂暴性は貧困によるものだ」と分析し、
経済投資、政府開発援助(ODA)を惜しみなく提供し続けた。何十年にもわたってな。
そして完成したのは、経済力によってさらに狂暴性が増した中国だった。
2023年にはロシアの技術供与によって「極超音速ミサイル」を配備し、
9分以内に東京から福岡のベルト帯に住む日本人約6000万人を全員殺害できる軍事能力を手に入れた。
だからこそ、駐日外交官が「日本人を火の海に投げ込む」など、核攻撃を示唆する発言を近年繰り返すようにまでなった。
ここにきて、米中の対立に対して、
「トゥキディデスの分析」は見事にあてはまっているのわけじゃな。
中国という新興国が、いま「台湾と沖縄」という新しい土地を狙い、軍事力を増幅させている。
そんな中で、日本は今後どのような立場でいるべきだろうか。ワシの考えを述べたい。
大日本帝国がアメリカと対立したのは、明らかに「第一次世界大戦の日本の勝利」だった。
それまではロシアの太平洋進出を抑える防波堤として日米関係は友好だったが、ベルサイユ条約の日本が参加し、
旧ドイツ領だった太平洋の島嶼部と、中国大陸の膠州湾山東省を「合法」に日本が獲得することで、
大日本帝国は「新たなる覇権」を持つと米ソからみなされた。
そこでアメリカは日本を仮想敵国として、日英同盟の解消を目指し、
ソ連は蒋介石に軍事支援をして日本を敵国として位置付けるように外交努力を続けた。
そして、最終的には二発の原爆と、ソ連の満州侵攻によって、「日本という覇権国家」は消滅し、米国の衛星国としての戦後が始まった。
ここで日本は三つの道があった。
①米国の衛星国のまま存立する。
②共産圏の仲間入りをする。
③独立して中立国家として存立する
1945年から1960年の新日米安保条約の締結まで、日本国内では「革命」と「天皇の処刑」を標榜する勢力が跋扈し、皇居前広場で暴れるなど大変な世相であったわけなんじゃな。
とても「③」を選択できるゆとりはなかった。
であるならば、国体の存立を許容し、「基本的人権・法の支配・民主主義」という価値観を共有できる米国と日本は共に歩むべきだ、という選択をワシらの祖先はした。
そこで、1960年の新日米安保条約の締結をもって「日本の戦後の進路決定」と考えたとき、
それから今日まで66年が経ってもなお、③の「日本の独立・中立」を求める「覚悟」を日本人は持ち得なかったわけじゃ。
中立を維持するには、独自の高度な国防体制が必要であるが、日本人は憲法を改正せず、自衛隊を国軍とせず、在日アメリカ軍と共存することでの「国家存立」を選択し続けたんじゃな。
最近になって、参政党という政党が誕生し、在日米軍基地撤退を前提とした憲法草案を発表するなど「日本の独立・中立」を目的とする政策を提唱しているが、
既に「米中対立」という枠組みの中で、在日米軍という戦力を離反させ、果たして日本単独で日本の存立を維持できるのかという疑問がある。
つまり、「日本の独立・中立」をすべき時局は、おそらくソ連崩壊時であったが、それを逃したため、
もはや現状ではこの選択は困難であるため、結局日本は「中国の周辺国」となるか「アメリカの同盟国」であり続けるかの二つの選択となった。
そこで、与党内でも「中国属国になるべき」との派閥と、親米派閥との党内抗争となり、
今般ようやく「親中派閥」が首脳から外れ、高市早苗政権が誕生したんじゃな。
ワシは、小児性愛の性欲を満足させてくれたり、迅速な臓器移植を提供してくれる「中国」よりも、アメリカのスタバやディズニーやアップルが好きだ。
さて、「トゥキディデスの罠」ではな、1500年以降に起きた「新興国と覇権国の対立が戦争になるか」という分析において、75%が戦争になっているわけじゃ。
戦争にならなかったのは「ポルトガルとスペイン」という「カトリックという同一の宗教を信仰している関係」か、
「アメリカとイギリス」という「同一の言語を共有している関係」のみでな、それ以外は戦争になっている。
今回、習近平氏が「トゥキディデスの罠」に言及したのは、「この次の戦争」は破滅的なものとなることが明白であるため、
トランプ大統領もイーロン・マスク氏など実業家を沢山引き連れて、引き続き米中が経済的に共存できる道を模索している方向性だと思う。
でもな、それにはやっぱり「基本的人権」という概念の共有が重要なんじゃよ。
特定の民族の女性と子どもを強制労働させて収穫した綿花で製造された「お洋服」を「安くて助かるワァ」といって着ることは、ワシらの良心に何もひっかからんか?
ひっかかるよな。
知らん人もいると思うが、
トランプ第一次政権では「中国のウイグル人強制労働問題」が事実認定され、まあ日本のユニクロとか靴のナイキとかが(フランス政府からも)名指しで非難され、特にユニクロは警察から「人道に対する罪の隠匿」で捜査されたわけじゃ。
2021年のことじゃぞ。(ユニクロ自体は"強制労働による原材料使用は確認されてません"と公表したが、そりゃ民間企業で現地諜報能力が無いのだから確認する方法が無いよな)
わかる? 5才の子どもとかを炎天下の中、強制労働させて綿花栽培させたの。妊婦になったら電極を膣に突っ込まれて強制堕胎処分されたの。
そうした「ナチスドイツのグルップ社」みたいなことが最近まで平然とされていたの。(※ユダヤ人強制労働による製品生産でお金儲けしていた連中が、ニュルンベルグ継続裁判でことごとく有罪となった歴史)
日本の公明党なんか、代表者が「根拠が無い」とかいってたの。
アメリカ合衆国政府が総力を挙げて強制労働の現場を撮影し、数々の被害者証人を確保したのに。
そんな狂ったことが2021年くらいまで平然とあって、ワシら言論人はその周知(親中が如何に残忍で非人道的か)を訴えていたの。
だから、どうしても強制労働製品は排除し、生産過程の公平化と健全化が必要だ思うわけだな。
「親中」は人としてあり得ない。というのがワシの考えじゃ。
以上までから、米中は言語も宗教も共有していないため対立は解消されないが、核戦争のリスクは理解しているため、「静かな対立」が今後、長く続くと思われる。
その際、日本は「独立・中立」を目指す時期を既に失っているため、「米国の同盟国」としての役割を果たしつつ、
「独立・中立」の機会を伺う「国家百年の計」がいま求めれ、この期間に安易な反米・親中は日本の存立を脅かす、との結論じゃ。
最近の円安も、トランプ政権の米国が日本の安全保障へのコミットメントを修正する可能性があるため、いま円安なんだと思うぞ(日米金利差なら1990年代の方がよっぽど金利差があるが円高じゃ)
米中対立は今後も続くとの前提に立ち、兜を緒を締め、日本は「アメリカの同盟国」としての役割を果たせるよう、防衛力の向上と、憲法改正による自衛隊海外派兵の軟化に努め、「独立の機会」を模索すべし。
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中国人が中国SNSで「川崎市外国人代表市議に就任しました」と、委嘱状を誇らしげに投稿していました。
「外国人市議」って、どういうことですか? 教えてください。
のらいぬ@JapanBanZaiLove
在日中國人發文炫耀「正式就任外國人議員」 外國人議員?? 「川崎市外国人市民代表者会議」是什麼? 這是一個純諮詢性質的市民參與機制,沒有立法權、沒有預算審議權、沒有投票權,本質上是川崎市政府「展示多元共生誠意」的花瓶委員會… 這叫被市長委任去開會提建議,不叫「就任議員」 🤡🤡🤡
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日本人を5人轢き殺した中国人を無罪にした裁判長、韓国からの帰化人だって。
たまちゃん 日本は日本人がいるから日本です避難アカ@7PkANikWlE26665
朝山は韓国からの帰化人 この重要な部分をはっきり言う日本人がいないから、日本は良くならない 誰かが事実をはっきり言わないといけない 朝山は韓国人からの帰化人
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高市早苗総理は憲法改正への意欲を明らかにされた。そこで「何をどう改正すべきか」という意見について、ワシが特に重大な問題だと考える一点に絞って解説したい。それは「戦力の不保持」という部分、すなわち憲法第九条の問題じゃ。
まずな、憲法には環境権とか他にも色々と改正の必要性が議論されている部分があるが、
「憲法九条」が何故一番重要かというと、
「このままじゃ日本人が死ぬ」という最悪の未来と関連しているところにある。ほかの部分は不都合なことはあってはただちに死ぬわけではないからな。
そこで論点を二つに絞って解説していきたい。
①自衛隊は軍隊か否か
一般にな、自衛隊は軍隊か否かという議論で、「戦車や戦闘機をもっているのだから軍隊だろう」という見方がある。
これはな、「装備している物」で軍隊か否かを定義しているんじゃが、明らかに間違いじゃ。
何故ならば、南米のコスタリカなど、戦争と軍隊を放棄している国でも、「警察」が戦車に装甲車、戦闘機などを保有しているからじゃ。
じゃあ、警察と軍隊の違いは何か。
それは「行政権や司法権から独立しているか否か」という「法律」の問題なんじゃな。
具体的に言うと、「軍法」と「軍法会議」が設置されているか否か、という基準で、軍隊か警察かを定義する。
というのも、軍隊とは国家の存立にかかわる任務をする。
なので、国家の秩序を守る法規を適用していまうと、色々と活動に制限がかかってしまう。
国家の存立にかかわる重大な危機を回避するために軍隊があるのに、その軍隊を国家の秩序のために規制する、というのは理屈が通らんじゃろ。
なので世界各国の軍隊は、「独自の刑法」と「独自の刑事訴訟法」を持ち、一般の刑法や刑事訴訟法は軍隊に適用されないことになっておる。
例えば、アメリカ軍だと「姦通罪」が陸軍刑法にある。もちろん一般刑法にはない。
それはな、軍人が不貞行為をしたら、戦地で頑張る将兵の士気にかかわるじゃろ。軍隊の弱体化につながる。
なので、米憲法上の自由権の外にあると考えられ、処罰規定を設けて保護しているわけだな。
ところが、自衛隊は「行政組織の一つ」つまり法令上は警察の一種であるから、一般刑法が適用される。
なので、姦通罪なんてものはないし、抗命罪もない。
上官から重大な命令をされたのに、「自衛官やめまーす」とかいえるわけじゃ。
一般刑法が適用されるから、銃器の使用も「刑法上の正当防衛の要件を満たすとき」とかになっておる。
正当防衛の要件ってわかるか?
「まずは一発くらって」「退避義務があり、退避できないときに攻撃したら許される」というものじゃ。
あのな! 一般刑法が想定している犯罪者が包丁程度だが、
自衛隊が対峙している相手から一発くらったら、それはミサイルや砲弾なわけだから、その時点で勝負がついてしまうじゃろが!
しかも「退避義務が優先」で、退避しないと自衛権を行使できないとか、馬鹿いえ!
国防に「いったん退避して~」とか無い!
このように、そもそも自衛権の行使をするにあたって、色々と「馬鹿丸出し」な法体制が散見できるわけじゃ。
高速道路料金を支払わないと部隊の展開もできない、とか、そういうふざけた問題も、
全て「自衛隊は警察の一種である行政組織」という法律にあるわけだな。
ではなぜそのような法律なのかいとうと、憲法九条で「戦力の不保持」ということを決めているからなんだな。
このような軍隊には軍隊特有の法制度があるが、自衛隊にはそれが無い、ということで「憲法九条が禁止する戦力に自衛隊は該当しない」という解釈をして、もう半世紀以上経ったわけじゃ。
さて次の問題じゃが、
②国際協力できるか否か
自衛隊は軍隊ではないため、「集団的自衛権」ということができない。つまり、国際協調が禁止されているわけだな。
例えば、「ジェノサイド禁止条約」というものがある。
ある国が、一般人を大量虐殺した場合、条約加盟国は共同してこの対処にあたる義務を定めた。ところが、日本はこれに加盟できない。
なぜならば、憲法九条が「ジェノサイド禁止のため国権の発動たる戦争をしてはならない」と定めているためじゃ。
なので日本の国際的に「大虐殺をするなら好きにしてくださいね~」という立場を維持している。
・・恥ずかしくないか? 実際、1990年代にルワンダでツチ族とフツ族の紛争から大虐殺が起きたとき、日本はこの問題にほぼノータッチだった。だって、憲法九条があるから。
こうした外交上の問題から、いよいよ「集団的自衛権」の問題になる。
武器の性能が発達した現代、単独自衛権ということは物理的に不可能になった。
というか、単独自衛権とは「本土決戦思想」なんだな。
敵が日本に上陸してきたら戦う、というもので、一億玉砕、そうだその意気、一億火の玉だ!という戦前の思想を継承したものじゃ。
普通の国は「上陸する前に対処する」というもの。
なので、価値観を共有するほかの国と連携して防衛を行う、というもの。これが集団的自衛権じゃ。
実は、大日本帝国が戦争に勝ち進んだ時、「集団的自衛権」があった。それは1902年に締結した日英同盟じゃ。
これによって日露戦争に勝ち、第一次世界大戦に勝ち、日本は戦勝国となった。
ところが、第二世界大戦のとき、日本は集団的自衛権を事実上放棄していた。そう、誰も同盟国がいなかった。
なので、さみしくて、マスコミが「日独伊三国同盟」という架空の言葉をつくりだし、なんとなくごまかした。しかし、現実にはそんな同盟は存在しなかった。
あったのは「日独伊三国間条約」というもので、単に「相互の技術・経済支援」に過ぎず、日本の酸素魚雷や東南アジアでとれたゴムと、ドイツのジェットエンジンの技術を交換した程度だった。
同盟とは、「戦争に参加する義務」を持つからな。
なので、独ソ戦が1941年に始まっても、日本には同盟国などいないから、「日ソ中立条約」が優先されたわけだな。(細かく言うと、タイ王国やビルマとは同盟国だったが、国力的に日本と肩を並べることなどできず)
さて、そんなわけで、連合国は「集団的自衛権」を締結し、「単独自衛権」しかない大日本帝国をボコボコにしたわけだな。
現代、2014年の新安保法制で「①日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、②これにより日本の存立が脅かされ、③国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があるとき、
自衛隊は参加できるとしたが、現代の兵器の性能からいってな、最初に一撃をくらったら、もう国家は消滅するんじゃ。
日本は憲法によって国際協調である集団的自衛権に参加できない。だから情報共有もできない。それが日本国民
安全を脅かしている。
あのな、憲法前文にある「平和を愛する諸国民」ってどこにいるの? フィクションを憲法に書き込む究極のおバカ国家じゃ。
いい加減にしろよ!
とにかく憲法九条を改正せねば、殺されるのはワシらの子じゃ孫じゃ。
古代ローマの政治家、キケロは「義務について」という本で、国家間の「友誼(amicitia)」について論じた。
「盟邦を守ることは正義にかなう」
同盟の概念が未発達だった古代ローマであっても、同盟国を守ることは正義であるとの価値観があった。
なのになぜ現代日本それは無いのか。
人類は古代ギリシャの時代から「シンマキア(symmachia)」というポリス(国家)同士における軍事的防衛義務の概念があった。
集団定期自衛権は「文明人」の証だ!
野蛮人には単独自衛権しかないのが歴史だ!
いまこそ憲法改正向けた国民の声を高らかに挙げよう!
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