🇨🇦hulaちゃんの生活が第一🇫🇷

来たわよ来たわよ‼️ いよいよ来たわよ‼️ #憲法審査会 ずーっと前から声かけてるから 皆さん来てくれますよね🥺🥺 パブリックビューイングまであるなんて　 抽選漏れても行くっきゃない✨ #戦争は国会から始まる #デモと傍聴はセット #傍聴席を主権者たちで埋め尽くせ #れいわ新選組

なぜかこれも消える？あれ？ 再投稿。 「高市早苗　アメリカ議会で二年間 立法調査官として働き 理想を胸に帰国。」 とのテロップ。 「これや！と。 やるべきことが見つかった気が しました。 アメリカの国会から 日本を見つめ続けていて 日本のために 働きたくなったんですね。」 このCMが流れたのは １９９２年　３月。 １９９０年から２０００年代前半は 消費者金融・信販会社全体が 多重債務者や 自己破産の急増が 社会問題になっていました。 ・恐怖を伴う厳しい督促 ・リボ払への強制誘導 ・審査、対応への不安、不満 ・突然の利用停止 ・返済能力無視の貸付 首が回らなくなり自殺するなど様々な 社会問題があり、これではだめだと いうことで ２００６年頃の「貸金業法改正」で 大きく規制強化され ・グレーゾーン金利廃止 ・総量規制 ・取り立て規制および罰則 などが導入されました。 高市氏がCMにご出演されたのはこの 法改正より前の、サラ金社会問題の 最中の１９９２年。 アメリカの国会から 日本を見つめ続けて来られたのなら その社会問題は知らない はずないと思うのですが。 それから。 このCMを見ていて違和感を感じてて。 何が変なのかと思って 気が付いたことが一つ。 アメリカは「議会」です。 アメリカにいて 「アメリカの国会」 って話す人少ないと思います。 NHKや新聞、報道でも 「アメリカ議会で法案可決」 「議会演説」 「上下両院合同会議」 などのような表現が一般的に 広く使われます。 が ここはアメリカに不慣れな 日本の人に向けてわかりやすく 話してくださっていたのかも しれないので、 親切な人なんだ、と解釈します。

American strength “back on the world stage”?😅 Interesting way to describe being received on a red carpet built by China, filmed by China, choreographed by China, under a protocol China approved. The video is beautiful. But it doesn’t show America returning to the world stage. It shows China allowing America back into the room. Trump brought CEOs. China brought ceremony. Trump came asking for deals. China gave him flags, music, guards, children, cameras — and red lines. That is not American strength. That is Chinese statecraft making decline look dignified for 59 seconds.

はんどう大樹さん【檻の中のライオン】憲法講演　を聞いてきたレポ 主権者は私たち！ (1/3) #漫画が読めるハッシュタグ #檻の中のライオン

今日は5月14日、国民投票法が成立した日です。 正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」。 2007年、第一次安倍内閣のもとで成立しました。 この法律には、さまざまな問題点が指摘されています。 例えば、最低投票率の規定がありません。 そのため、投票率が低くても、有効投票の過半数を取れば、憲法改正の国民投票が成立してしまいます。 また、広告宣伝への規制も非常に緩いと言われています。 テレビ・ラジオCMの規制は投票日の14日前からのみであり、資金力のある陣営が有利になりやすい構造です。 だからこそ、改憲発議そのものを簡単に許さないこと。 そして、仮に発議されたとしても、市民のみなさんと一緒に議論し、必要であれば食い止めていくことが大切だと、改めて感じています。 それでは、今日も一日頑張っていきましょう。 ごきげんよう。

一見、大げさで揚げ足取りのスキャンダラスな三流新聞に見えますか？ 真逆です。 政府発表の危険性を国民に伝え、表現の自由を死守し、あの恐ろしい時代に逆戻りさせないために、権力や他メディアと闘っている新聞なのです。 これをジャーナリズムと呼びます。

本日（5/15）、日本共産党と中道改革連合、チームみらいの野党３党が「#再審法 改正案」を衆議院に提出しました。昨年、超党派議連でとりまとめた中身と同様に、検察の不服申し立て（抗告）を禁止し、証拠開示を広く認めるものです。