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新関創之介
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🇮🇷【イラン人学生が告発、欧州とテロ政権の汚れた関係】
「これは普通の政府ではない。過激なイデオロギーで国民を支配し、国家の富を略奪するテロリスト・カルテルです」───。
2年前にアメリカへ渡ったイラン人学生の言葉は、今や誰の目にも明らかな「真実」として響いています。
この学生が指摘する最大の闇は、政権高官たちの反吐が出るような「二重基準」です。
5万人以上の虐殺を指揮してきたアリ・ラリジャニ氏のような人物が、公衆の前では「アメリカに死を」と拳を突き上げながら、その裏では最愛の娘をアメリカで快適に暮らさせていました。
この構造は単なる個人の汚職ではなく、イラン政権全体のシステムです。
彼らは国民を貧困に縛り付けながら、自分たちの家族や秘密口座は欧州やアメリカの安全圏に置いているのです。
そして、その共犯者がイギリスやフランスといった欧州諸国です。
彼らはイランのマネーロンダリング網から利益を得るために、IRGCをテロ組織に指定することを拒み続けてきました。
「外交」という美しい言葉は、マフィア的ネットワークが欧州に根を張るための隠れ蓑に過ぎませんでした。
しかし、トランプ大統領のイラン攻撃という「劇薬」が、この腐りきった均衡を破壊しました。
アメリカ国務省によるラリジャニの娘のビザ取り消しと国外退去は、その始まりに過ぎません。
イラン国民を47年間裏切り、自国民をも危険にさらしてきた欧州のリーダーたちに、歴史は今、選択を迫っています。
テロリストの財布を守り続けるのか、それともパフラヴィ王子を指導者とする自由で民主的なイランを認めるのか。
───見て見ぬふりのツケを払う時は、既に来ています。
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美術手帖が新たなニュース解説番組「アート・インサイト」をスタート▶️
初回は「国立博物館・美術館は稼がなければならないのか?」をテーマに、専門家とその背景を読み解きます。
youtu.be/540l6XNULyQ?si…

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沖縄県でなぜオール沖縄や玉城デニーが当選できるか分かったでしょ??
ネットが発達してSNSが普及したから良かったものの、新聞やテレビがメインソースの時代に、小さな島で引かれる情報統制の力や偏向報道の影響力はとんでもないんだからね(´・ω・)
これから9月には県知事選です。
県外の皆様からのお力もお貸しください!!
みどり4@mdriiiii333333
沖縄では隠蔽されてんだ、、、 こっわ、、、
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<政治部取材メモ>転覆死亡事故を直視できない共産党 幹部「沖縄では報じられていない」
sankei.com/article/202604…
沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の生徒が乗った船2隻が転覆し2人が死亡した事故について、共産党の口が重い。
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あらためて民主党政権がやったことを共有したい。
■日本の石油備蓄をなぜか韓国で行わせようとしていた
【緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画】
東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが2日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。
11月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。
韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。
災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄172日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は44日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。(古谷祐伸)
(2011/12/3 朝日新聞)
■事業仕分けで日本の石油備蓄量を削減させようとしていた。
asahi.com/seikenkotai200…
【事業仕分け「不急」「類似に応用」重視 まず100選定】
来年度予算案の無駄を洗い出す行政刷新会議は2日、「事業仕分け」で取り上げる約100事業を固めた。
~中略~
国家備蓄石油管理委託費
~以下省略~
(2009/11/3)
2009年11月27日の事業仕分けで国家備蓄石油管理等委託費が対象にされ
・IEAなどによる国際的な備蓄があるのだから日本独自での備蓄量を減らして費用を減らせ
・よくわからないけど天下りがー!(だから予算を見直せ)
・タンク検査の間隔を8年から倍の16年に開ければコストを減らせるはずだ。
などの難癖を付けられた。
検査をする期間を引き延ばせばコストをカットできるはずだとかもうここまでくるとどれだけ事業仕分けが非科学的なものであったかよくわかると思う。
小川淳也|中道改革連合 代表|香川1区|衆議院議員🚲@junyaog
【備えと自立、その両方を】 供給は守る。パニックは防ぐ。医療は最優先。 しかし長期化すれば、想像を超える困難もあり得る。 だからこそ今、冷静な備えと外交が問われます。 そして中長期的には、食料・エネルギー自給国へ。 これを国家の最重要戦略の柱の一つとして位置づけ、 明確なロードマップのもと、国が旗を振って着実に実現していきます。 ① #社会保障のリフォーム ② #食料エネルギー国産化 →『#競争力ある福祉国家』 (事務所スタッフ)
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原爆の図丸木美術館が緊急支援の訴え。深刻な資金不足が「原爆の図」などの保存管理に影響
bijutsutecho.com/magazine/news/…
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X民「日本共産党と関係のある『土建組合』の人に取材した。彼は高市辞めろデモに参加すると組合から日当1万円貰えると告白」 newsnews.today/archives/16260
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