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France became the world's first country to make it illegal for large supermarkets to throw away or deliberately destroy edible unsold food. Under the groundbreaking law (known as Loi Garot), stores over 400 square meters (about 4,305 square feet) must now partner with charities and food banks to donate still-safe surplus food rather than discard it. They are explicitly banned from spoiling items—like dousing them in bleach—to prevent dumpster diving. Non-edible food can go to animal feed, composting, or other recovery uses instead of landfills. The measure tackled a glaring contradiction: France was wasting around 7 million tons of food annually while millions faced food insecurity. Supermarkets previously contributed significantly to that waste, sometimes for liability reasons or to avoid competition with discounted sales. The policy has boosted donations—food banks report receiving far more usable goods—and forms part of a national push to halve food waste, including school education, business incentives, and supply-chain reforms. While critics note it doesn't fully address overproduction upstream and compliance varies, the approach has inspired similar efforts in places like Italy and the Czech Republic.

私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません。 誤報に基づいてメディアでコメントをする方々も居られるようですので、とりあえず事実を簡潔に書かせていただきます。 国会では、予算委員会の日程や私の出席等については「委員長や与野党理事が運びを決める事だが、求めがあれば国会に参る」旨を既に答弁しています。 参議院自民党幹部にも伝えていました。 既に決まっていたインドネシア大統領やフランス大統領との首脳会談時間帯に予算委員会の答弁時間が重ならないように、官房副長官経由でご配慮をお願いした事が曲解されているのかもしれません。 それにしても、他の事も含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている事は残念です。

高市首相が「十分に考慮した」在外郵便投票で「海外有権者が日本に送り返した投票用紙」のうち、「締切に間に合わなかった票」の割合は 「27.9%」 でした。わざわざ日本に返送したにもかかわらず、その27.9%は完全に無駄になったということです。これは過去最悪の数字です。

中東情勢を踏まえ、石油製品や、エネルギー源ではない石油関連製品、とりわけ医療関連の物資に関する不安のお声を伺っています。 まず、原油や石油製品については、備蓄の放出により「日本全体として必要となる量」を確保するよう取り組んでいます。 一部、バスやフェリー、トラック運送事業者などの燃料や、工場や漁業・農業用の燃料などについては、流通段階で、備蓄から放出された石油製品が行き届いていないケースが見受けられます。 これに対処するため、経済産業省において情報提供を受け付けて、他の流通経路からの融通支援を行っています。 流通問題の解消については、例えば、九州地方の路線バス会社への軽油の供給が再開され、また、海底ケーブル敷設船への重油の補給を実現しています。 繰り返しになりますが、日本全体として必要な量は備蓄放出により賄われていますので、皆様には、これまで通りの落ち着いた対応をお願い申し上げます。 次に、ナフサやエチレンをはじめとするエネルギー源ではない石油関連製品についてですが、こちらは「国内での原油からの生産」と「海外からの製品も含めた輸入」の２つのルートがあります。 「国内での生産」は、原油と同様、国内での精製により、国産のナフサの量は確保されるよう取り組んでいます。 また、「海外からの輸入」については、中東からのナフサ輸入を他の国からの調達に切り替えるべく取り組んでいるところです。 石油関連製品についても、流通段階での偏りがある事例が生じているため、化学工業メーカー各社や卸事業者に対して、安定供給の確保に万全を期すよう、対応を要請します。 さらに、個別の製品レベルでは、アジア各国で生産し、日本に輸入している製品が、アジア各国における原油不足により、長期的な供給に懸念が生じています。 具体的には、食品包装材の原材料について食品包装材企業から、また、透析回路用の医療用プラスチックや手術中に使用する廃液容器などについて医療関係企業からも政府に情報が寄せられており、経済産業省において情報を集約しています。 特に医療関係については、厚生労働省と経済産業省が連携して、サプライチェーンに関する情報を集約し、国内の医療活動が停滞しないよう、異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援など、安定供給を図る体制を立ち上げました。 こちらも、ただちに供給が滞ることはないですから、落ち着いた対応をお願い申し上げます。 医療機器業界や医療機関の現場に対しても、経済産業省と厚生労働省共同で周知するとともに、皆様の命と暮らしを守るべく、原油と同様に、代替調達を含め、あらゆる可能性を追求していきます。