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本日８時３９分頃、大分県の日出生台演習場において、陸上自衛隊 西部方面戦車隊が、１０式戦車により射撃訓練を行っていたところ、戦車の砲弾が砲内にて暴発し、戦車に乗車していた隊員４名のうち、３名が死亡、１名が負傷したとの報告を受けました。 事実関係の詳細及び原因については、現在確認中です。 このような状況に至ったことは、とても残念でなりません。 亡くなられた隊員のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様の深いお悲しみに思いを致し、お悔やみを申し上げます。 政府として、本事案の原因究明に努めるとともに、安全管理の徹底に努めてまいります。

ふつうにアメリカから中国に大量の資源(現物)を供給する取引になってますね。日本へは少量、そして出枯らしのアラスカ油田の「開発権」だけ(むしろ投資額として義務を負った形)。何ひとつ日本が優位な点ない。

補足で4月中旬〜5月中旬までの到着予定をまとめて載せますね ①Bright Horizon（ENEOS系) オマーン産原油、約75万バレル 中型タンカーでムンバイ沖でのSTS 4月29日頃、鹿児島県喜入港到着予定 ② Setagawa（出光など向け、名古屋港） サウジ産アラビアンライト、約140万バレル マレーシア南西沖STS、4月下旬 ③ ENEOS GLORY（九州・大分など向け） アブダビ産マーバン原油など、約180万バレル ムンバイ沖STS、4月中旬(既に到着か直後だと思いますが確認できていません) ④ Kisogawa（北海道・苫小牧向け） アブダビ産マーバン原油、約120万バレル マレーシア西岸リンギ沖STS、4月中〜下旬に到着予定 ⑤米国発原油タンカー8隻1200バレル 主に4月末〜5月末に到着予定(5月に集中) 中東500〜600万バレルが4月中旬〜5月上旬(おそらく5月に集中) 米国発原油1200万バレル 合計1800万バレルが４月中旬〜5月下旬にくる予定の原油になります。 日量にして日本の消費量の8.4% 月量にして7.7% ということになります。 既に50日分備蓄放出しているので、備蓄放出でなんとか耐えてる状況は変わりません 5月上旬に20日分備蓄放出開始予定。 このペースで6月下旬まで継続すればかなり日本は厳しい現実を突きつけられることになり、市場にもそれが現れてくると思います。 ヤンブーやフィジャイラでの積載が困難なため、企業は控えている状況なので、ここが解消されて積み出しできなければかなり厳しくなってきます。ホルムズ海峡もこのままだと開放は絶望的です。 日本政府はこの打開策を直ぐにでもやらないと7月以降はかなり支障が大きくなっていく可能性大です。

岸田氏留学生30万人 私達の税金による 外国人留学生への奨学金援助制度を廃止に 国内で、経済的事情により、致し方無く、大学進学を諦めようとしている若者と経済的に疲弊している苦学生を救済すべき しかも、日本の奨学金で修学後中国に帰国し、その知識で日本を攻撃する軍事開発とは舐めらたものだ

Lloyd’s List confirms: 26 Iranian ships have already shattered the US naval blockade In yet another pathetic Trump-style clown show, Washington’s so-called “naval blockade” against Iran has collapsed before it even began — making the US look more and more clownish and desperate with every passing day.According to Lloyd’s List, at least 26 vessels from Iran’s resilient Shadow Fleet have boldly bypassed the American blockade, exposing it as unrealistic, half-hearted, and utterly ineffective.This reckless act of US aggression doesn’t just target Iran — it openly wages war on the entire world economy. By trying to choke off vital energy routes and disrupt global oil flows, the United States is deliberately harming every nation that depends on stable trade and affordable energy. In its arrogant pursuit of dominance, America is turning the whole world into its enemy.While Washington engages in these desperate and illegal provocations, Iran stands tall with strength, ingenuity, and unwavering sovereignty. The Iranian people will not be bullied. The era of unchecked American hegemony is ending, and every failed blockade only accelerates its collapse.The world is watching — and it is increasingly rejecting this clownish US bullying.

本日、「防衛装備移転三原則」とその「運用指針」を改正しました。 これまで国産完成品の海外移転は、救難・輸送・警戒・監視・掃海（いわゆる「５類型」）に限定していましたが、今回の改正により、原則として全ての防衛装備品の移転が可能となります。 安全保障環境が厳しさを増す中、今やどの国も１カ国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、防衛装備面でもお互いを支え合うパートナー国が必要です。 現に、日本の防衛装備も、他国からの輸入やライセンス生産を通じ、様々な国によって支えられています。 こうした中、パートナー国からは日本が「専守防衛」の考え方の下で整備してきている防衛装備品に期待する声が寄せられています。 このようなニーズに応え、防衛装備移転を行うことは、これらの諸国の防衛力向上、ひいては、紛争発生の未然防止に貢献することとなり、日本の安全保障の確保につながります。 また、パートナー国が日本と同じ装備品を保有していれば、部品等を相互に融通しあうこともでき、相互の連携が強化されます。 同時に、装備移転に際しては、国際的な輸出管理の枠組みを遵守し、案件ごとに一層厳格に審査を行います。 移転先での適正な管理もしっかり確保します。 更に、移転先は、国連憲章に適合した使用を約束する国に限定します。 戦後８０年以上にわたる平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念とを堅持することに、全く変わりはありません。 新たな制度の下、より厳正かつ慎重に移転の可否を判断しながら、装備移転を戦略的に推進してまいります。

【速報！】 朝倉マンション建設計画は白紙になりました。 と、先ほど朝倉市から公式発表が出されました！ 4月14日、運営会社及び予定地を所有する企業2社が開発事業者と直接面会。 「マンション建設計画については、白紙とする。」ことを伝え、了解を得ました。 4月20日、運営会社が市役所に来庁し、その内容が正式に確認されました。 これを受け、朝倉市より「外資系企業によるマンション建設計画は白紙になった」と、市民への公式お知らせが出ています。 今確認したところ開発事業者のHPはまだ更新されていませんが、朝倉市が公式発表を出した以上、もう言い逃れはできません。 私が発信を始めて約7ヶ月 本当に長かったですが、 市民が自ら立ち上がり、地元を守ることができました。 また詳しい情報分かり次第お知らせいたします。