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韓国は昔からですが、目先の利益を追求して、その後損をしそうになったら国家間合意を覆します。今SNSが発達した時代にこれが通用しなくなっています。アメリカと中国の実利外交という名の詐欺外交です。これが表面化しました。 あなたの質問に答えると、李在明は、１月３日に中国を訪問した際に、「一つの中国を認める」と発言しております。また、台湾有事には韓国は関係しないと言っております。 １月末ころの日米韓軍事演習で、日本を外せと米国にいい、「韓国が外れろ」と言われ、日米で対中国を想定していたところ、「米国は訓練をやめろ」と言い、その後国内報道で「米国にやめろと言って、米国は理解を示した」と言っています。ペンタゴンが激怒し、在韓米軍のトップが、「韓国に配慮なんかしていないし、訓練はやめるつもりはない」と会見を開きました。 １月２３日には、米国戦略白書で、北朝鮮が核保有をしてから初めて、北朝鮮に対する戦闘責任を韓国軍であると明記し、在韓米軍は後方支援となりました（米軍は、北朝鮮が長距離ミサイルでアメリカ本土を攻撃するリスクが低いため、対中国にシフトしたい）在韓米軍は撤退路線です。北朝鮮の非核化の文言も消されました。 簡単に言うと、金を払わずフリーライダーです。 ①米国投資法案で３５００億ドル払うとトランプと合意したが、優遇関税だけ手に入れて、１ドルも払わない ⇒その後払う払うと言って先延ばし ②クーパンの情報漏洩３３７０万件を捏造し、国会で民事刑事で叩きまくる ⇒実際はGoogle傘下のマンディアント社がフォレンジック調査をし、ノートPCに3000件滞留、外部漏洩０だった。 ⇒韓国企業・中国企業のもっと酷い漏洩案件などの罰金は０に近く、クーパンだけは30億ドル請求 ⇒4月22日（今日）、クーパン投資会社5社がISDS提訴。30億ドル規模の裁判。クーパンの株価が44％も減損したため。 ③在韓米軍費用を増やさない（日本は増やしている） ⇒中東戦争で、PAC3・THAADなどの対中国兵器を中東に持って行かれる（韓国が保有していないため） ④米国差別法案を廃止することが優遇関税の約束だったが、一つも廃止しない（条約不履行） ⇒プラットフォーム規制法（クーパン）など多数。 日本に対しても、国際条約を破り、プロパガンダをまき散らしており金だけせびる感じです。 貴方の質問に答えると QUADなどの防衛は韓国は呼ばれていないか？ ⇒はい、そうです。呼ばれてもいないですし、参加することも難しいです。貴方が言うように、濃縮ウラン設備の機密情報をつい先日漏らしました（今まで何度も北朝鮮に漏らす）信用がありません。F15を解体したこともあります。 エネルギー状況 常に虚偽発表です。 実態は、原油が5月上旬で枯渇、ナフサも5月上旬で枯渇です。外交でもめているので、代替ルートも確保できていません。 ホロコースト発言なども撤回しないほど外交が下手で、イスラエルとアメリカを敵にしていますが、実は、イランからも敵国認定されています。過去に70億ドルの原油支払いを拒否し、アメリカの制裁のせいにして4年間支払いをせずに、韓国のタンカーがイランに拿捕されたことがあります。結局払ったのですが、10億ドルの為替差損が出てしまい、イランは今も激怒しています。 西側諸国と歩調をあわせえることができず、目の前の原油危機でホルムズを通したいため、イスラエルに不用意な発言をし、たった50万ドルをイランに支払い（人道支援）、レバノンにも200万ドル支払いました。（人道支援）今払うべきものではなく、イランからは10億ドルと通行料1隻あたり200万ドル要求されているのに、50万ドルだけで通ろうとするずうずうしさ。 韓国の外交はいつもこれです。約束して、あとで反故にして、目先の利益を優先する。あなたはよく分析しているので、韓国の外交が、目先の利益だけ取ってあとは約束をやぶるという30年以上続いているやり方を想定すればもっと分析精度が深くなります。 2026年のSNSが発達した時代にもうこれはつうようしなくなっており、世界中から嫌われています。

모든 걸 일본 탓 하기 전에 좃선의 정치구조가 얼마나 지랄맞았는지는 이해해야하지 않을까요? 붕당정치, 세도정치는 잊었는지요? :)

혹시..형제야?🤔

일본 좌익 캐스터와 이재명 좌파는 좌파끼리 닮는다

韓国の多くの市民は中国人への参政権付与や、帰化中国人や韓国の在留資格を得ている中国人の高い犯罪率や詐欺犯罪、韓国政府が与えてる学問、就職などで国民と差別化された有利な条件を与えてる点と共に中国共産党の仕業と見られるメディア操作や投票などで国民の主権を侵害していると見てこれを批判し、デモを行ってるのですが サヨクは同胞だとか 差別をやめろとか言っていますし、 彼らが支持している共に民主党は 明らかな中国籍スパイを処罰できる法律がなかったことに対しても処罰する法律を設けることを反対し、中国人の無ビザ入国を許可、犯罪経歴などを問わずに観光が可能な点で1億人以上の中国人にビザや長期滞在を許可しています。 また、対北朝鮮の軍事警戒レベルを下げ軍事的人力を意図的に減らし、訓練を行うことを止め、階級の高い軍事関係者は戒厳令を言い訳に人事的リストラを行った結果、現在韓国軍事において司令官は8割が空席になってしまっています。同時に多くの司令部は解散されているのに北朝鮮にお金を送金したり物資を支援していることもありますし、世界法に反してるので批判を得ています。 この事実を知ってる韓国国民は政権とサヨクを非難してるのですが、サヨクは平和だのほざいてますし さらに中国人へのヘイト発言は法律によって処罰が下るように法律を新しく設けています。 韓国の現政権や中国への批判の声が制限されつつ、自由は失われています。 日本の方々が思ってる以上に韓国は共産党勢力によって深刻な事態に陥ってます。