ただのスピーカー　(結果を出した人の成果を奪わないで下さい)

日銀が異例の前打ち利上げに踏み切ったが、案の定、円はピクリとも動かず。市場には介入の限界を見透かされ、米国にも反対されて打つ手なし。おかげで、今や円はリラ並みだが、これで先進国と言えるのか。エビアンでもトランプに媚びる仰天発言で、浮いているのは一目瞭然。

【録音に関する新事実判明！】 文春と共同通信は完全敗北 ジャーナリストの須田慎一郎氏によって新たな事実が判明。 これにより高市早苗疑惑を報じていた文春がも共同通信のさらなる捏造が明るみに出た。 矛盾の上に矛盾を上塗りして全体の把握が困難になっているので、事実のみを列挙。 ①文春の高市早苗事務所が誹謗中傷動画の作成依頼をした証拠であるとする音声は、サナエトークンに関するもの →この時点で高市早苗側による誹謗中傷動画の証拠と根拠がゼロに ②公開されている音声は2/25に行われたzoom会議のものであり、これはNoBorder DAOがSANAE TOKENの発行を発表した当日のもの →高市事務所に何の連絡も取らずに名前を使用する事になるため、焦ってアポを取ったことが強く伺われる ③公開されている音声も、トークンの説明に対し木下秘書が乗り気でゴーサインを出したようなカットと編集がされているが 「事務所の一存では決められない」 「党に対して企画書を出し、承認される必要がある」 と態度保留にする発言が意図的にカットされている →これはジャーナリストの須田慎一郎氏による直接の取材によって新たな裏付けが取れている 以上3点の事実により、週刊文春、および共同通信が報じた高市早苗事務所の誹謗中傷動画とサナエトークンの件は全くの事実無根と、意図的な編集や捏造によって作られた架空の事件であると結論付けられるものである。 #週刊文春 #高市早苗

「相談はあったが指示はなかった」「松井氏が主導した」だから首相本人の責任は別、切り分けろ論がある。 法律家として、社会人が最低限知っておきたい民法の条文を紹介しながら猿でもわかるように解説するので最後までお付き合いください。 まず大前提として、この世のすべての2人以上の人間の合意は契約であり、それ基づく行為は契約から生まれている。 「システム開発契約書」のようなタイトルが付いて弁護士が作成し双方が押印した書面があるものだけが契約ではない。 コンビニでおにぎりを買うのも売買契約、美容院で髪を切ってもらうのも準委任契約、友人に荷物の運搬を頼んで承諾してもらうのも委任契約である。 書面も押印も不要、口頭でもLINEでもZoomでも、申込みと承諾が合致すれば契約は成立する。 民法の最重要規定である522条1項を紹介する。 「契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対して相手方が承諾をしたときに成立する」 申込みと承諾というやつである。 本件では、木下剛志の「相談に乗ってほしい」「逆転するにはどうすればいいか」が申込みの誘引、松井健の「ネガティブな動画が効果的」という具体的提案を申込み、これに対する木下秘書側の了承を承諾と認定される。 ただし、どちらの発言を「申込み」(あるいはその「誘引」)と呼びどちらを「承諾」と呼ぶかは、意思表示の解釈という技術的な振り分けにすぎず、契約成立という結論を左右しない。 諾成主義の本質は意思表示の合致であり、いずれの構成でも申込みと承諾は合致し、本件で、準委任類似(民法656条・643条)の合意が成立する結論は1ミリも動かない。 だから「相談はあったが指示はなかった」という第1の切り分けは、契約法の基本構造の前で崩れる。 相談という外形であれ、そこに役務提供の合意があれば契約は成立するからだ。 合意の存在は推測ではない。 共同通信2026年6月7日の松井氏の証言、木下秘書から松井氏への67通のメッセージ、計8回のウェブ会議、2025年12月のZoom会議音声、総裁選1500本・衆院選1万本の動画作成・拡散という履行事実が、合意と委託の存在を客観的に裏付けている。 「無償だ」という反論も通らない。 委任・準委任は報酬の特約がなければ無償が原則であり(民法648条1項)、無償でも有効に成立し、受任者は無償でも善管注意義務を負う(民法644条)。 さらに無償の外形の裏に客観的対価関係があれば話は別だ。 中道改革連合の伊佐進一衆議院議員が2026年6月5日に指摘したとおり、現職首相の名を冠した暗号資産「サナエトークン」の発行・販売の許諾ないし黙認が、衆院選における動画作成という選挙運動の実質的対価だったと客観的に評価できる場合には、公職選挙法上の買収・利害関係利用の構成要件該当性が問題となり得る。 この点、立証は容易ではなく、メルチュ事件で神戸地検は選挙運動の対価として認められなかったと不起訴にした。 しかし「無償だから何の問題もない」という素人論は法的に成り立たない。 次に、第2の切り分け、「秘書との接点と首相本人の関与は別」について。 たしかに、首相本人が自ら指示・関与・認識していたことは別途立証を要する。 しかし、ここで民法715条。 「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」 使用者責任は使用者本人が加害行為に関与・指示・認識していたことを成立要件としない。 被用者である木下が事業の執行について第三者に損害を加えれば、使用者は自らの関与なしに責任を負う。 本件は中傷動画拡散による名誉毀損という不法行為であり、最高裁が示すとおり、当該行為が事業の執行を契機としこれと密接な関連を有するかで事業執行性は判断される。 秘書が陣営の選挙対策として動画作戦を遂行した行為は、まさに陣営の事業執行を契機としこれと密接に関連する。 しかも715条1項但書の免責は判例上ほとんど認められず、実質的に無過失責任に近い運用がされている。 整理する。 第1層、陣営と松井氏の委託関係の存在は契約法と客観的証拠で確実に立証できる。 第2層、首相本人の指示・関与は推認の域を超えない。 第3層、動画内容の違法性は別個の論点。 引用元の論は第1層の切り分けでは成立しない。第2層でも同じ。 なぜなら民法715条の存在により、本人の関与を立証できなくても、秘書(被用者)の事業執行性ある不法行為が立証できれば、使用者たる首相側に責任が及ぶ。 これが「相談と指示は別」「秘書と本人は別」という切り分けでは首相の法的責任を遮断できない理由。 以上、全力で拡散されてください。

みなさま、様々ご指摘、有難うございます。 1万円以下となるように分割してる！の指摘。 普通、送り先が違えば、領収書は別々にしませんか？裏に、誰宛のものとかメモするのが慣習かと。 どうせ私にご関心ある人は、すべての領収書を請求してご覧になるわけで、1円以上すべて公開されているわけで、1万円以下に抑えるインセンティブは低いかと。 あと、1人分しか計上してない！というご指摘。 うちの事務所では、例えば秘書がどなたかと仕事でランチをしたり喫茶店に入れば、割り勘になって1人分でも、きちんと経費で出すようにしています。それが、一人分の領収書。 こんな安そうな店が出てるのは、プライベートで使ってるからだ！と言う指摘。 何度も言いますが、私が政治資金をプライベートで使うことなど、絶対にあり得ません。「こんな安い店」と言うのもお店に失礼ですが、例えば仕事の会議で、こちらが安いお弁当を手配する事もあります。 ほかに、まだ、なんか指摘ありました？

本日、価格変更あり。 売り急いでるのかな？ 1,500万の値下げで坪736万円！ 決まりそうなもんだけどね。。。

【いさ進一氏、説明すると宣言するも肝心の説明はせず】 いさ氏 「誹謗中傷は全然気にならない」 「アンチの皆さんもコメントください」 「いただいたら、ちゃんと説明します」 ↓ しかし今回説明したのは、 ・木曜と金曜は予定が詰まりすぎて休んだ ・体調不良ではない ・誹謗中傷にもへこんでいない ・家で娘に料理を作った という近況報告のみ。 国民が聞いているのは、 ・コンビニ、ラーメン、うどん代をなぜ政治活動費で支出したのか ・普段使いに見えるスーパーの購入品は何だったのか ・同じ店・同じ日に領収書を分けた理由は何か ・会食相手、目的、政治活動上の必要性は何か という具体的な説明です。 批判をまとめて「誹謗中傷」「アンチ」と呼ぶ前に、 「ちゃんと説明する」と言った以上、まず会計の中身を説明してほしいですね。 元気なのは分かりました。次は政治資金の説明をお願いします。 というか忙しいとか元気とか知らんがな。

そもそも今回の問題となった立憲民主党の議員の先生も、国会の質問で根拠となる統計データを出してないでしょう。そもそもそんなデータを持ってないのだと思う。おそらく思い込みだけで語っている。先ずそれが間違いの元。