べんじゃみん🇯🇵改憲❌緊急事態条項危険＜最高法規九七条人権＞削除 🗣

「地震の後には戦争がやってくる。 軍隊を持ちたい政治家がTVででかい事を言い始めてる。 国民をバカにして戦争にかり立てる。 自分は安全なところで偉そうにしているだけ。」 -忌野清志郎- リアルに生きてこれた事に感謝してるよ、清志郎

宇沢弘文とミルトン・フリードマンの対立は、近代経済学の歴史における魂の闘いとも言えるほど激しいものだった。 宇沢は、シカゴ大学の経済学部教授としてフリードマンと同僚であり、机を並べて議論を交わす至近距離にいた。 だからこそ、宇沢によるフリードマン批判は、学派間の抽象的なイデオロギー論争ではなく、人間観、そしてその経済政策が、いかに人間性を破壊するかを実体験として見抜いた、具体的で激しいものだった。 フリードマンは、あらゆる社会的課題（医療、教育、環境、果ては徴兵制まで）を市場の自由競争と価格メカニズムに委ねれば最適化される、という自由主義を唱えた。 これに対し、宇沢は激しい怒りを持ってこれを否定した。 医療や教育、大気、水、そして道路といったものは、市場で売り買いされる商品にしてはならず、すべての人間が人間らしく生きるために社会全体で維持・管理すべき社会的共通資本であるというのが宇沢理論の根幹だった。 「フリードマンの経済学は、市場の効率性という単一の基準のために、人間の尊厳や社会の安定、文化的価値をすべて犠牲にするものだ。それは経済学ではなく、イデオロギーの狂信である」 宇沢は、フリードマンの思想は、社会的共通資本を解体し、大資本が合法的に人々からコモンズを強奪するための理論的武器だ、として激しく指弾した。 宇沢がフリードマンという人間に決定的な幻滅と怒りを抱いた最大の契機が、1973年のチリ軍事クーデターだ。 フリードマンらシカゴ学派の経済学者は、軍事独裁政権下のチリに乗り込み、軍事力で民衆を弾圧・虐殺している最悪のファシズム体制を自由主義の実験場として利用した（通称シカゴ・ボーイズ）。国営企業の民営化、医療・教育の完全市場化を断行した。 宇沢は、自由を標榜するフリードマンが、独裁と弾圧の上でしか自らの『自由市場の理想』を実現できなかった事実、そして他国の国民の命や生活を、自らの理論の実験ネズミとして扱った冷酷さを、経済学者として、そして人間として絶対に許せなかった。 のちに宇沢はシカゴ大学の終身教授という地位を自ら投げ捨てて日本に帰国するが、このチリの件が決定的な引き金の一つとなったと言われている。 フリードマンの経済学および近代主流派経済学は、人間を自らの利益を最大化するためだけに合理的に動くホモ・エコノミクスとして数式の中に定義する。 宇沢自身、元々は天才的な数理経済学者であり、数学モデルの限界を誰よりも知っていた。宇沢は、フリードマンたちの手法を数式を美しく成立させるために、人間の複雑な感情、痛み、歴史、文化といった『最も大切な要素』を切り捨てていると批判した。 数式の上で効率的と示された政策が、現実の労働者をうつ病に追い込み、地方のコミュニティを破壊していく様を見て、それは経済学の敗北であると断じた。 フリードマンのノーベル経済学賞受賞の偉大な科学者というのは表向きの看板に過ぎず、その実態はグローバル大資本と富裕層が、自らの強欲と市場独占を正当化するために雇った、最高峰の理論的ロビイストであり、プロパガンダの天才であったという見方は、戦後経済史の裏面を知る者にとっては不都合な真実そのものだろう。

🐬🏝️地球は、どうなってしまうのか。 人間の食欲のためだけに、後先考えずにどんどんどんどん、資源を取ってしまい、 動物の分までとってしまい、野生動物は 傷付き、そしてスーパーの残り物は 大量に廃棄されます。 どうなってしまうのか？ #アニマルライツ #アニマルウェルフェア #環境保全

まーたハジマッタ！ 岩屋毅、1人だけ反対…国旗損壊罪 自民党の国旗損壊罪PTは、骨子案を了承しました。 出席者のほぼ全員（約60人）が賛成。 ただし、岩屋毅だけが明確に反対！ 岩屋の主張「今もごく自然な形で国民は国旗に対する尊重の意識を持っていて、それは幅広く共有されていると認識している」

紙の爆弾　6月号、今日なら書店がまだ断裁とか返送とか、なんだかしらないけど処理してないかも

動物の扱いが酷い国の未来は悲惨なものなんだってば もうずーっと昔から分かってんのにね、なにやってんだかなあ

先ほど、イランのペゼシュキアン大統領との間で３回目の電話会談を行いました。 私からは、話し合いを通じた事態の沈静化が最も重要であるという、日本の一貫した立場を改めて伝えました。 また、この機会をしっかり捉えて、イランも引き続き最大限の柔軟性を発揮して、合意が一日も早く得られることを強く期待している旨を述べました。 加えて、私から、日本やアジア諸国を含む全ての国の船舶について、ホルムズ海峡を一日も早く自由で安全に通過できるように改めて強く求めました。 ペゼシュキアン大統領からは今後の見通しも含め、イラン側の考えについて説明がありました。 その上で、今後も緊密に意思疎通を続けていくということで一致しました。 ペゼシュキアン大統領との電話会談は、2回目を行った４月30日以来、約１か月ぶりとなりますが、この約１か月の間に、私自身、米国のトランプ大統領に対しても、日本の基本的な考え方を改めて伝えました。 また、先々週の日韓首脳会談、そして先日のフィリピンのマルコス大統領との首脳会談を含め、各国の首脳との間で、この事態の沈静化に向けて連携していくことを確認してきました。 政府として、これからも積極的な外交努力を進めてまいります。