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@efdn67
日米地位協定改定!積極財政!財務省解体!改憲反対!反DS!ワクチン非接種! 国債は借金という名の単なる通貨発行量!税は構造的に財源にはなれない!税収がいくらであれ政府支出には影響しない! 日本神話!旧約聖書!縄文!シュメール!古神道!アドラー心理学!量子力学!エヴェレット派!




@dU8DTDpPqX3951 GDP=民間消費+企業投資+政府支出+輸出-輸入 国内総生産=国内総所得 歳出拡大しないでどうやって有効需要を増やすん? 有効需要が増えないと企業はモノが売れない、売れないモノは生産しない=成長しない あらゆるデータが1997以降は下降の一途



ミレイ政権の財政黒字はこの3年目にも順調に続いている。 税収の下落に合わせて、歳出の削減もさらに進んだ。





別に「積極財政派」「貨幣の真実派」でも歳出拡大じゃなくて減税を押せばいい話。歳出拡大を推すのは大きな政府を推すイデオローグだからだろう。






経済活動を活性化させるために歳出拡大が必要 では、歳出削減したらどうなるか 答えは簡単だよな

ソ連 アルゼンチン ベネズエラ ジンバブエ 歳出拡大して失敗した国





経済活動を活性化させるために歳出拡大が必要 では、歳出削減したらどうなるか 答えは簡単だよな

ソ連 アルゼンチン ベネズエラ ジンバブエ 歳出拡大して失敗した国


日銀と財務省の財政政策が、日本を悪くしてきた元凶であることは間違いありませんが、根本的にデフレ脱却の際に税金を下げる判断ができなかったことは、大きな失敗でした。いまは、原油価格高騰によるスタグフレーションによる物価高であり、消費税を下げる必要があるわけですが、その




@_Kinna_247 それこそ別問題。 歳入に合わせた予算編成をしていないだけでしょ。 インフレ率と税収増から財源は追加されている。

タバコの消費量を抑えるのに増税するという。 では、経済活動に増税したらどうなるか。 答えは簡単だよな。

これ、わかりやすいですね。中国はどんどん米国債を売っていっていますから、日本が中国側について米国債を売り始めたら、米国は困ったことになるでしょう。 防衛問題についても、日本には「一転して中国側につく」という驚天動地の選択肢もないではないので、米国も、間違ってもそうならないように、日本にもう少し気を遣ってもらうべきでしょう。

日本が高度経済成長して、円の信認が高まります。消費税廃止こそ日本円の信認を高める経済政策です。日本国の経済成長こそが円の信認を高めます。

2026年度の分析結果のポイント ・政府予算(本予算+補正予算)140兆円のうち気候・エネルギー予算総額は4兆6,593億円・政府予算全体の3.3% ・再エネは全体のわずか3%で、前年度から減少 ・分野別では省エネ(52%)が過半を占め、なかでもAI・半導体等が最大(前年度から3倍以上に増加) ・GX経済移行債の発行額は減少傾向 🏠レポート詳細はこちらclimateintegrate.org/archives/11416 (2/2)



これってどういうことなんだろう。 アメリカにお金、貸してるってこと?莫大な金額を。