perplexingtwo

すべての原発を停止して〝原発ゼロ〟に大きな一歩を踏み出したドイツにおいても、高レベル放射性廃棄物の最終処分（場）については「未知の要素が多すぎて、いつ探索を確定できるかは言えない」のが現実だ。 極めて重要な記事。 推進論者こそ読むべきかも知れない。 energy-democracy.jp/4972

@cobta しかし、赤沢氏一人の力では、もうどうにもならない状況になっていると思います。

赤沢さんの #赤沢セーフ がじわじわきていて（高市首相に「私に恥をかかせるな！」と国会でいわれ、アメリカに急に随行することになり（中道が心配して赤沢さんを連れてったらと提案）自衛隊派遣はいったん免れたしセーフっちゃセーフなのかもしれない…）いつか赤沢政府が見たいかもとは思いました。

防災の専門家が、同じ結論に辿り着いている。 備え・防災アドバイザーの高荷智也先生（@sonaeru）が、「ナフサ危機」を正面から取り上げた。 「原油備蓄254日分は嘘？生活崩壊を招くナフサ危機Xデイはいつか」 私がこの数週間ずっと言い続けてきたことと完全に一致する。 「原油254日分あるから大丈夫」 これは国民に対する最大の誤解誘導。 国家備蓄の原油はそのまま生活物資にはならない。 ナフサ→エチレン→プラスチック製品というサプライチェーンの「中間原料」が約20日分しかない。 この致命的な断層を、防災のプロが動画で明確に指摘した意味は大きい。 高荷先生の分析はプラスチック・素材危機と社会秩序の動揺に直結する。 先生の著書『今日から始める本気の食料備蓄』（徳間書店）では、食料危機発生シミュレーションから、コンテナストックという実践的備蓄メソッドを体系的にカバーしている。 我が家でも、この本は備蓄バイブルになっている。 今、ホルムズ海峡封鎖から3週間。 ナフサ在庫の枯渇ラインが刻一刻と近づいている。 「そのうち何とかなる」は最も危険な思考。 専門家が警鐘を鳴らしている今、自分と家族のために動ける人は動いてほしい。 原油備蓄254日分は嘘？生活崩壊を招くナフサ危機Xデイはいつか｜防災視点のホルムズ海峡封鎖対策・第2話［そなえるTV・高荷智也］ youtu.be/VHEr0CbhNKo?si…

荒唐無稽と言い切れないのが怖い。 ただ、ここまでいかなくても 「動けない人」と「食糧調達経路を持たない人」から順に脱落していく構造は同じ。 真っ先に倒れるのは、 ・持病がありインフラに依存している人 ・港湾・駅から遠く物流の末端にいる人 ・「自分は関係ない」と備えなかった人 逆に言えば、食糧の調達経路を確保していれば、 最悪のシナリオでも生存確率は劇的に変わる。 まずできることは「備蓄」やな。

私は某職場で配送をしてるが、ローリーが来ずインタンクの燃料がどんどん減っている。今のところは市中のスタンドで給油の方針だが、職場ではうっすら不安が漂いつつある。

@pom_pom_pee 元朝日のクズは峯村健司だと明記するべきですね。 TVに出てくるだけでチャンネルを変えたくなる男の一人です。

いまテレビつけたら関テレ、岩田明子と元朝日新聞現キャノングローバル研究所の男、高市訪米を採点、二人ともに95点。それに笑顔で頷くゲストタレントにアナウンサーら。公共の電波で連日こんな放送を垂れ流してるんだから、国民の民度もくそもないよね。

@jeosg7393 これ、動画で見ると、もっとすごいんですよ。バイデンのところばかりではなくて、歴代の大統領の写真（もしくは肖像画）を、一々指差して何か言っているわけで、完全に〝お上りさん〟状態なんです。 米国の歴史を多少でも学んで知っていたら、これはないな、と思うのですが…。

なんでサナちゃんがウッキウキで浮かれて余計な事やってるかというと、セルフイメージでは「アラスカ利権を勝ち取って大成功で帰ってきた英雄」が出来上がってるからだと思う。 イラン戦争で支持率上がらなくてマスコミにキレ散らかしてるトランプと同じで、自己評価との差で後で暴れる気がする…

@bubu_de_la_ma @madosoto ですね。 芸者さんやホステス嬢たちに失礼だと思います。 少なくとも彼女たちは、自分たちの立場を忘れることなく働いていると思いますが、高市早苗は到底〝首相にあるまじき〟振舞いのオンパレードをしてくれたわけですから。

高市の今回の仕事ぶりを称して「芸者外交」という文字列を目にしましたが、芸者もホステスも対価を得る側です。芸者やホステスをなめんな。

@ShinShinohara 大変面白く、かつ説得力のある考察ですね。 どうか、都市部でも農村部でも強奪が横行するような最悪の事態にはならないように、と祈るしかありませんが…。

江戸時代以前、飢饉で飢えるのは主に農村で、都市部ではなかった（だから飢えると都市部に移動する人が少なくなかった）のに、第二次大戦戦後の食糧難では都会が飢え、田舎に食料を求めて買い付けに行ったりした。この立場の逆転はなぜ起きたのだろう？ 実は、飢える立場が農村から都市部に変化したのは日本だけではない。西欧では早くも第一次世界大戦で、都市部での飢餓が起きた。ドイツでは「カブラの冬」と呼ばれる飢餓が発生した。農村も厳しかったが、都市部はなお一層厳しかったらしい。 飢える場所が農村から都市部に変化したその大きな要因は、「農家が減り都市住民が増えた」ことにあるのだろう。 日本は西欧よりも農業人口の減少が遅れ、終戦後にようやく国民の半分以下になったが、西欧ではもっと早くに農業人口が減少していた。都市部に国民の過半が住み、農村は少数派になった。こうした状況になると、どうやら「飢饉になれば飢えるのは都市部」ということになるらしい。 考えてみたら、当然かもしれない。人数が少ない農村から無理に食料を取り上げてしまったら農家が飢え、すると食料を作ってくれる人がいなくなる。だから「農家だらけ」の時代と違って、農村から無理に食料を収奪するわけにいかない。この結果、都市部と比べれば農村は飢えずに済むようになったのどろう。 これに対し都市部では人がウジャウジャいて、養いきれない。江戸時代、都市住民は2割程度しかいなかった。その他は、大小はあれ百姓。何らかの形で食料生産に関わっていた。何なら薩摩藩では下級武士は自ら耕してもいた。都市人口が少数派だったから、養い切れたのだろう。だから江戸時代には、飢えると江戸などの都市部に出ていったのだろう。都市部には支配者が住んでおり、そこで飢えが発生すれば自らも飢えることになりかねない。必死に食料をかき集め、分配することでプライドを保つ必要もある。「都市部に行けば食える」のは、都市人口が少ない時代には常識だったのだろう。 しかし今は、先進国のどこも農業人口が小さい。日本はついに1%を切った。フランスも1%以下。都市人口は国民の99%を超えるに至っている。こんなに人口があったら、いざ食糧難が起きたら、農村をいかに搾取しようと全員食べさせられるものではない。 他方、持続的な食料生産を考えたら、農家を飢えさせるわけにいかない。その結果、農家は飢えずに済むだろう。たとえ石油や肥料が手に入らなくなくなっても、農家は自分たちが生きていくくらいの食料なら作れる。たとえばコメは、肥料をやらなくても水田で育てる限り、4割ほどの収穫は可能。 田舎はトラクターが動かせなくても肥料がなくても、自分が食べていく分には確保できる。都市部を養えるだけの余分を作ってもらうには、都市部が肥料や燃料を工面し、農村部に渡すしかない。 ただ、農村部も無事では済まないだろう。戦後の食糧難の時代に、農家が都市住民と有利に交渉できたのは「自動車がろくになかったから」。都市住民は列車に揺られて駅から歩かなければ農村にたどりつけなかった。しかし現代は。 自動車を持つ人が一杯。燃料が手に入りにくくなっても、食料がないとなればどうにかしてかき集め、農村部に一斉に襲いかかり、食料を奪う恐れもある。人口の１%しかいない農家は、多勢に無勢、好きなように奪われて終わるだろう。 しかしその結果は結局、都市住民に跳ね返る。農家が飢えれば誰も耕せなくなるからだ。農業を知らない都市住民が耕したところで、ろくに食料は作れない。 飢饉が起きたら、農家と都市住民は連携し、協力し、危機を乗り越える必要がある。農家はたっぷり食べられる代わり、何とか都市住民のために余分の食料を作る。他方、都市住民は燃料や肥料を何とか農家のために工面し、農地から食料を奪おうとする人間が現れないよう、一緒に自警団を組むなどして監視する。こうした相互協力関係を結ぶ必要があるだろう。 農家が極端に少ない時代だからこそ、都市部と農村で分断が進めば、互いに不幸なことになる。互いに助け合う関係をいかに構築するかが、危機を乗り越えるカギになるだろう。

てか8ヶ月後には枯渇すんのに25年待てるの？大本営発表はいらねえから

なんか高市ってさ、 ・レアアースは深海から取れるからもう大丈夫 ・石油はアラスカから来るからもう大丈夫 って本気で考えてないか?

なぜ俺が今回のイラン紛争にビビり倒しているかというと、かつて同じように中東戦争があった時に我が国の「アルミニウム業界」は壊滅的な打撃を受けたからだ。 もっと正確に言えば、完全に壊滅させられたのだ。 このトラウマを抱えている世代は、もう我々が最後かもしれない。 昭和の高度経済成長期。 1973年度のアルミ地金の日本国内の内需量は世界第2位の167万トンだった。 そして、アルミ地金の日本国内の生産量がピークに達したのは、アルミメーカー6社14工場体制となった1978年度。 アメリカ合衆国に次いで西側諸国で第2位の164万トンという規模を誇っていた。 だが、中東戦争による1973年のオイルショックで、それまで1バレル2ドル(！)程度だった原油価格が1973年度平均で4.8ドル、1974年度には11.5ドルまで上昇、さらに1979年の第2次オイルショックによって、1981年度平均では36.9ドルまで上昇するに至った。（今現在は90～100ドル） これにあわせて電力価格も上昇し、Kw/時あたりの単価は1973年の4円から1974年には8円、1980年には17円まで上昇し、「電気の缶詰」と称されるほど原価に占める電力費の比率の高いアルミ製錬は採算性を完全に失った。 これに加え、円相場も1973年前半の1ドル308円の相場から1978年には180円を突破し、輸入品との競争力も不利になっていった。 政府肝入りの産業構造審議会においてアルミ精錬設備の廃棄を順次進め、1977年に125万トン、1978年に110万トン、1981年に70万トン、1984年に35万トン体制にして生き残りを図ったが功を奏せず、やがて日本からアルミ精錬工場は消え去った。 その後の日本のアルミメーカーは圧延から製品までのアルミ加工業へとシフトしてゆき、現在の安定したポジションを確立できたが、それでも現在のアルミ新地金は100％、輸入品である。 どんなに加工技術が発達しようとも、原材料がストップすれば生産工場はお手上げ。そしてそのユーザーも万歳状態になる。 楽観視ほど危険なものはない。一つ間違えれば、業界が一つ消滅するのだ。 そしてあらゆる生活用品に入り込んでいるアルミ製品が止まれば、日本の生活も止まる。 アメリカに媚びを売ろうが、イランに通行料を払おうが、なりふり構っていられるか。 打てる手は全て打て。遅くなればなるほど被害は甚大になる。 かつて中東に壊滅させられた業界のことを知っている耄碌ジジイからの苦言である。

@O59K2dPQH59QEJx アラスカの場合､油田､パイプライン､荷役施設、港湾施設すべてを自分でつくらないといけないので概ね25年を要する｡ そして、枯渇しかけている貧弱な油田の権益となるが､環境規制などで禁輸措置がとられる可能性極めて大｡ なお、北極圏での探鉱､採掘技術を日本は持たない｡

そもそも2015年までの約40年間、合衆国は、安全保障上、石油禁輸であった。 シェール革命によって化石資源が流通障害を起こすほどに余るため、オバマ政権による禁輸解禁がなされたのが2015年。 アラスカ油田は、軽質油で油質が良いが実績がないために日本の調達先ではない。 パイプライン敷設に日本は協力し、アラスカ原油には期待していたのだが、禁輸のために全く手に入らなかった事実があり、化石資源調達先としての信頼がロシアより低いのが合衆国。

アラスカで石油掘るってのは、日本がトランプに貢ぐための口実で、実際はイランとの戦争で使うためのお金。 イスラエルは米国に2000億ドルの支援を要求しており、ホルムズ海峡から石油も届かず、ロシアからも出禁にされている自民党・高市に期待しないほうがいい。 今年だけで日本はズタズタになる。

「経験しないとわからない」というのは誤解です。 社会科学や歴史を見てパターンから予測することは可能です。 歴史は「同じこと」は起きないが、「同じパターン」は繰り返す。 今回は1973年より深刻な点が一つある。 あのときは原油の「価格」が上がった。 今回は原油の「流れ」そのものが止まった。 大衆は、不確実な意思決定に慣れていないんですよね。 だから経験して痛い目みないとわからない。 医師は日常的にやっているんですが、リスクを見積もってヘッジするのは当たり前の判断です。

@le7mai @snow85717136 @mt3678mt @qbxm5 〝Etats-Unis〟の発音は〝エタジュニ〟です。 何度か口にして、即席のフランス人になった気分になるのも悪くないかも知れませんね。

@le7mai @snow85717136 @mt3678mt @qbxm5 フランスの大統領が大事な問題についてフランス語で語らずに英語だけで済ますようなことをしたら、それだけで大問題になり、失脚することになりかねません。 ちなみに、フランス人が一般的に使う米国の呼称の〝Etats-Unis〟は「合州国」の意味で、かなり侮蔑的なニュアンスがあります。

これは衝撃的な映像。高市首相のお粗末な英語力が世界中に晒されてしまった。この程度の英語力で世界各国の首脳とまともな意思疎通などできるはずがない。へたをすると外交上のとんでもないミスにつながりかねない。見栄で英語を使うのはやめてもらいたい。国益を損なわないためにも。

ご指摘ありがとうございます。 欧州との共同声明も含め、水面下で動いているのはその通りだと思います。 ただ自分が見ているのは、その動きの「方向」なんですよね。 SMR、レアアース、米国産原油備蓄、南鳥島。 全部3〜5年スパンの話です。 つまり政府は「今の危機を止める」ではなく「危機の後の世界で日本が生き残る」方に照準を合わせているように見える。 わかっていないのではなく、わかった上で「今の火は消せない」と諦めているんじゃないかと。 だからこそ焼け跡で立て直せるように種を蒔いている。 それ自体は合理的かもしれないが、今まさにナフサ在庫が溶けている現場にいる人間にとっては厳しい現実です。

日本は ・ヘリウムの国家備蓄なし ・臭素の重要素材指定なし ・在庫はわずか2ヶ月分 まもなくMRIも使えなくなる。高市早苗はピョンピョンするだけ。頭の中は政権維持だけ。 「カタールのLNG輸出が17%停止、復旧に最大5年」

中国が肥料の輸出止めたら、過リン酸アンモニウムの75％を依存してる日本の農業は一瞬で終わります。これ、誰を支持してようが関係なく、物理的に野菜が作れなくなる詰みの状態なんですよ。