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もう説教好きなおばあちゃんみたいに繰り返し説明するが、国民投票誘導は罠ですから。現行の国民投票法は欠陥だらけです。最低投票率・最低得票率・CM規制メディア規制無し。諸外国とは全然違います。 有権者の過半数ではなく、投票した人間の有効投票数の賛成過半数で改憲されます。極端な例ですが日本人口一億2000万人中投票した人間が100人だったとして、その内50人が賛成したら日本国憲法変わってしまうんですよ? 現実的に考えて投票する人間なんて4000万人いるかいないか。その内2000万人が賛成したら憲法が変わります。 おかしくないでしょうか? また諸外国の様にメディア規制やCM規制が有りません。資力が強い方が圧倒的に有利です。 現状改憲したいのは与党自民党。組織票・病院票・宗教票・施設票を動員出来る側が圧倒的に有利です。 創価や統一教会が信者動員してくるのは見えています。 三菱重工等の軍需産業の大企業側が資金提供や組織票を使うでしょう。 更に国民投票運動は外国人・外国企業でも参加出来ます。改憲し、日本に軍隊が出来れば武器を売り捌いて大儲け出来るアメリカやイスラエルの軍需産業が国民投票運動に莫大な資金提供してくるのは火を見るより明らかです。 大谷翔平や真田広之が「僕は憲法改正を応援します!!」と毎日毎日TVで放映されたら一発ですよね?大谷翔平などを使える側が圧倒的に有利な欠陥法なんですよ。 憲法改正の議論以前に国民投票法を改正してメディア規制入れたり、組織票などを使わせないように法改正しない内は国民投票なんて絶対にやってはいけないのですよ。これは日弁連や弁護士連合会も反対声明出している事実です。 国民投票で決めれば良い!という改憲誘導は誤誘導です。 @takaichi_sanae @jimin_koho #改憲発議絶対させるな #改憲論議以前に国民投票法改正を #憲法改悪断固反対


























