麹町糀 Koji

めっちゃたくさんの方が浜田聡さんの応援に集まってます🌸 二条駅西口からお届けします🌸 #浜田聡 #浜田聡を京都府知事に #京都府知事選挙

めっちゃたくさんの方が浜田聡さんの応援に集まってます🌸 二条駅西口からお届けします🌸 #浜田聡 #浜田聡を京都府知事に #京都府知事選挙

🔴浜田聡の街頭演説🔴 #京都府知事選挙 今必要なのは、 「何かをやる改革」より 「やめる改革」 無駄な事業を見直し、廃止することで財源を生み出し、必要な支援は強化。 さらに情報公開を徹底し、必要な事業は残し、不要な事業は廃止。 それが #財政再建 、#歳出削減 、 #減税 につながります。

【共同通信】日本語指導が必要な子3倍に　外国籍小中高生、20年間で ＞3.03倍となっていることが29日、分かった。 新事実っぽいけど、 元データは2023年度の文科省調査。 ■ 日本語指導が必要（外国籍） 2003年度：19,042人 2023年度：57,718人 →約3.03倍 日本語指導が必要な子が増えてるなら、その分コストも増えてるはず。

浜田さん凄い人気‼️ 京都に浜田さん必要とされてる🥺 #浜田聡 #京都府知事選 #命を懸けて京都を前へ

国士、中川昭一氏の妻である中川郁子さんが先ほど衝撃的な投稿をしています。 捏造された酩酊会見の裏側。財務省と読売新聞に嵌められて薬を飲まされた経緯。 「俺はアメリカから殺される」 「子供達を頼む」 以下、投稿を転載します。 夫は、帰国して成田空港を出て、わたしと電話で話をするまで、ローマの記者会見について、日本のテレビやネットで大炎上していたことを知らなかった… 同行していた財務省の方々が、なぜ、夫に伝えなかったのか。 今でも疑問に思います。 〜〜〜〜 2009年2月13日、ローマでのG7会合の合間を縫って 夫は、日本の財務金融担当大臣として、IMFのストロスカーン専務理事と調印式を行いました。 リーマンショック後の金融危機に対応するため日本からI MＦに1000億ドルの融資を実施するという合意文書に調印したのです。 日本がIMFの資金基盤を強化し、新興国を含む世界経済の安定に貢献するための重要な金融支援でした。 日本が世界的な金融危機に大きな貢献をし、その危機管理能力を高く評価されるものと、夫も、麻生太郎総理大臣も確信していたのでした。 夫は、成田空港到着後、財務省の公用車に乗りこむと直ぐに、わたしに電話をかけ、 「日本のテレビはどうだった？ずいぶん褒めていただろう？」 と聞きました。 日本では、IMFとの調印式について全く報道されないどころか、 朝から「酩酊会見、日本の恥だ！」 テレビもネットも大騒ぎだったのです。 スマホ、タブレットもSNSもない時代です。 本人は、役所の方々から聞かされなければ何も知ることは出来ません。 ローマには、篠原尚之財務官も玉木林太郎国際局長やその他の幹部職員も、財務省側の秘書官などたくさんの方々が同行していました。 成田空港には、大臣出張を出迎えるほかの幹部もいたはずです。 成田空港到着は午後3時過ぎ、わたしがテレビで見たのは午前9時。息子がインターネットで大騒ぎになっていることをわたしに知らせてくれたのはそれより前です。 なぜ、夫には情報は伝わっていなかったのか？ わたしは、夫の問いに 「なにも知らないのですか？その車に乗っている秘書官にすべて聞いて下さい！」 と答えるのが、やっとでした。 翌朝、山本高史秘書（中川事務所）が泣きながら、わたしの家に来ました。 IMF調印式のあと「今日の会見はなくなりました」と財務省側の事務秘書官から言われたので、財務大臣会合で各国の大臣からいただいたお土産などを、パッキングするために自分の部屋に 戻ったのだそうです。 しかし、その後、 「会見が始まります」と言って誰かが連れ出したのだ、 と説明をしました。 後日、夫を連れ出したのは、玉木林太郎国際局長だったことがわかります。 山本秘書が部屋に戻ったのを確認すると、玉木林太郎国際局長は、まず、夫をランチに誘いました。 オフィシャルなランチ会合は既に終わっていましたが、内輪でやり直そう、と玉木林太郎さんがセッティングしました。 そこには、読売新聞の越前谷知子記者、日本テレビ原聡子記者がいました。 越前谷さんは、玉木林太郎さんとは特段の仲らしく、わたしは面識はありません。 一方、原聡子記者は、夫の好きな「笑点」の公開録画に誘うなどずいぶん近づいていましたが、日本テレビ社内的には担当外でした。 夫も、玉木林太郎さんから「記者会見はなくなりました」と聞いたそうです。 このとき、夫は、越前谷さんから、「記者会見がなくなったのなら、この薬を飲んで食事のあと、ゆっくり休んだら？」と言われて、渡された薬を飲みワインを一口だけ飲んだのだそうです。 夫は、ワイン好きでしたが、海外出張のときは飲まないようにしていました。 この直後、越前谷知子記者は、「おもしろいことが起こるわよ」と、複数の人に伝えていたそうです。 事件後、越前谷記者は、アメリカ勤務になり日本からは姿を消しています。 原聡子記者は、誰より先にわたしたちの自宅前に到着して夫の帰宅時にマイクを向けていました。 その後、日本テレビの花形情報番組の「バンキシャ！」のキャスターに抜擢されています。 話は戻ります。 ランチのあと、部屋に戻り休んでいる夫を、玉木林太郎さんが 「記者会見は、やはりやることになったので」と言って迎えに来たのです。 夫の死後、葬儀が終わったあとになってやっと現れた玉木林太郎さんは 「ホテルの部屋にお迎えに行ったとき、中川昭一大臣は酩酊状態ではなく、しっかりとしておられました。これによって中川大臣の名誉は保たれます。」 と言われました。 わたしからは 「財務省の名誉が保たれる、の間違いではないですか？」 とお応えしました。 玉木林太郎さんは、麻布高校の同級生でしたが、在学中も卒業後も全くお付き合いはありませんでした。 夫が玉木さんを認識したのは、玉木さんが在アメリカ合衆国日本大使館経済公使になられた頃です。 リプ欄に続く↓

拡散希望。浜田聡さんが有権者、日本国民に舐め腐った態度をした読売大阪本社の記者を取材出禁にしました！

【東京 清瀬市長選】 新人で共産・社民推薦の原田博美氏が初めての当選。自民・公明推薦の現職を抑える。

中川郁子さんの証言 これが事実なら国会に呼べよ 玉木林太郎も原聡子も越前谷知子も

浜田聡「命を懸けて、京都を前へ」マニフェスト 京都は千年以上にわたり、日本の政治、文化、知の中心として日本の歴史を作ってきた地である。そして今もなお、世界に誇る文化と技術を生み出し続けている。 しかし現在の京都府政はどうだろうか。 1978年以来、官僚出身の知事が続き、共産主義勢力と妥協を重ねながら、京都が抱える課題は先送りされてきた。その結果、経済の停滞と府の財政の悪化が続いており、市民の自由や挑戦を支える政治ではなく、既得権益を守る政治になってしまっている。 税金は増え、規制は増え、行政は肥大化し、若い世代は京都の未来に希望を持ちにくくなっている。 しかし京都には、本来、世界でも屈指の潜在力がある。 ・世界最高水準の大学 ・千年の文化資産 ・世界屈指の観光ブランド ・世界に誇る技術力を持つ企業 これほどの条件を備えた地域は、世界でも他にない。それにもかかわらず、官僚主導の政治と既得権益の構造が、この可能性を十分に解き放ってこなかった。 政府が大きくなるほど、社会は停滞する。社会を発展させるのは政府ではない。市民の自由と挑戦である。私は京都を、日本一税金が安く、規制が少なく、自由で安全な地域に変える。 （１）私が守るのは「納税者」　タブーなき「行財政改革」の断行 　府が守るべきものは既得権ではない。真面目に働き、納税している市民である。税金は府のものではない。納税者のものである。京都府政を、利権政治、官僚政治、補助金政治から納税者主権の政治へと変える。 （２）偉大な京都を取り戻す経済政策（Make Kyoto Great Again）　大減税と規制廃止で日本一自由で挑戦できる「手取り日本一」へ 大規模な減税政策や規制廃止を企業の投資・誘致の呼び水とし、現役世代の雇用・所得を引き上げる。2024年合計特殊出生率近畿圏ワースト１位の状況を脱却し、若者が幸せな未来を描ける都市にする。そのため、大学集積・研究開発を生かし、産業政策の概念を一変させ、若者が魅力に感じる経済成長を実現する。 （３）「子どもや本物の弱者」を守る、警察力・防災力の抜本的強化へ 警察力を飛躍的に強化し、日々の生活の幸せを奪わせない。理不尽な暴力などから、子どもや本物の弱者を守り通す体制を作る。外国人犯罪も許さない。防災・減災対策にもしっかりと取り組む。 最後に、京都府民の皆様に感謝と覚悟を伝えたい。 私は京都府民からも多くの票を頂き、参議院議員として6年間国政の場で活動することができました。その中で「正しい」と思うことには、議場でただ一人になったとしても信念を貫き続けてきました。そして、医師としての活動も現場で継続してきました。多くの人々の協力で国民生活の現場感覚を失わないようにすることができました。今でも心から感謝しています。 今、私の故郷である京都に恩返しする時と確信しています。 「命を懸けて、京都を前へ」、私はこの理念に基づき、いかなる妨害に屈することなく、正しい行動することを京都府民に約束します 浜田聡「命を懸けて、前へ」マニフェスト50本の主要政策 （１）「私は守るべき人を間違えない」、反利権、納税者目線の大改革 真面目に働き、真面目に生きている人を守る、日本で一番税金が安い街へ。私を敵に回すのは税金に巣食っている人々だけです。 〇タブーなき改革の断行 ・同和政策の全面的な見直し、京都府人権啓発調整会議及び人権啓発推進室の廃止 ・公金チューチュー会議（京都府の審議会・有識者会議）の原則廃止及び在り方見直し（委員の経歴・論文情報の全面開示などで似非識者排除の徹底） ・NPO・一般社団法人等に対する公的資金支出のゼロ化、自立した経営を促す ・天下り根絶・ブラックリスト化、府外郭団体に天下った職員氏名と報酬を全公開 ・地方公務員の組合費天引き禁止、地方公務員の政治活動禁止 ・生活保護の実態調査の強化、不正受給の根絶 ・不要不急事業廃止に伴い、国に対する事業廃止及び減税還元の政策提言の実施 〇職員体制のスリム化 ・必要性が薄い啓発事業・相談事業・イベントの廃止、自治事務廃止及びＡＩ置換の検討 ・全府職員への退職勧奨、早期退職の促進、配置転換で残業代全廃 ・不足している氷河期世代の職員の中途採用強化（能力重視） ・カスタマー・ハラスメントに対応するための応対窓口の別枠・外注化 〇府財政に関する徹底した構造改革 ・京都府当初予算の約1兆円に対する最低10％のマイナスシーリングの徹底（1000億円の財源確保） ・新規事業の立案時に同額予算の削減、既存事業のサンセット方式（期限付き）の徹底 ・財政課強化、政策評価、税収見通し予測、規制経済効果評価などの府独自能力強化 ・京都府有施設等の民間化促進、直営施設の原則廃止及び補助金等の見直し ・水力発電事業売却、京都府立医大の民営化、上下水道のコンセッション化検討 ・保険者機能強化及び医療・介護の提供体制効率化による社会保障費の削減 （２）「偉大な京都を取り戻す経済政策（Make Kyoto Great Again）」 京都は博物館ではない、人間が生き抜くための戦場です。若者が未来を拓ける京都へ。 〇京都府を豊かに、更に発展させるための減税政策の実施 ・減税政策を通じて経済成長・産業活性化、現役世代の生活支援を実現 ・法人事業税本体の減税実行（約20％減税、約200億円の大減税）、府内外企業の投資・誘致促進 ・京都企業基盤づくり税廃止（京都独自の法人府民税・法人事業税の上乗せ廃止、約100億円） ・「京都府豊かな森を育てる府民税」廃止（府独自の府民税年間600円、合計約7億円） ・「京都版・健康投資減税」の創設（病院に行かず市販薬（OTC）で処置した領収書、または自主的な人間ドックの結果を申告した府民に対し、個人住民税の減税検討） ・個人府民税本体の更なる減税政策の検討 〇京都の経済成長を実現するための政策の実施 ・京都経済成長本部の設置、既存の産業振興・都市開発関連部署の統廃合 ・知事直轄の企業誘致部署の設置、国内外から国の重点投資分野に関する企業群誘致 ・京都摩天楼化計画、高さ制限・景観条例大幅緩和推進、都市開発による経済活性化 ・国家戦略特区に４年で50本申請・知事直通窓口設置、日本No1の規制改革が進んだ先進都市へ（日本人運転手によるライドシェア解禁など） 〇真面目に働く現役世代の応援、自立した国民生活の支援 ・経済成長による雇用創出・賃金引上げを最優先 ・親が子育て費用を払う常識の復権（親の所得増加）、安易な無償化政策に反対 ・奨学金バラマキではなく、府内の良い就業機会拡充のための企業誘致等を実施 ・日本国民のための政治を優先、多文化共生・外国人・留学生・国際交流事業の見直し 〇合理的かつ戦略的な大型公共事業政策の実施 ・向日町競輪場再築及びアリーナ建設と並行し、慢性渋滞解消などのハード投資の実施（工事建設解約は賠償費が無駄になるため検討しない） ・北陸新幹線延長は日本海側再生の戦略投資（京都中心部を回避、湖西線の経営分離回避模索、舞鶴港湾機能連携及びハブ化） ・京都府内の２６市町村合併の推進、財政力を強化し、自立した都市開発・インフラ維持体制確立 〇オーバーツーリズム対策、観光客の選別・見直し ・従来の観光PR予算の廃止、超富裕層向けの誘客政策への切り替え（京都のブランド力を活かし、最高級ホテルと提携した「検査・治療・静養」のフルパッケージを提供、通常のインバウンドを遥かに凌ぐ経済効果の創出） ・国際情勢に左右される中国観光客への依存低下、中国向けPR予算廃止、京都府内での中国系アプリによる決済禁止検討 （３）「子どもや本物の弱者を守る」、警察・消防体制の抜本強化 反社、利権、犯罪者、災害への対策強化、納税者を守る最強の盾を。 〇日本最高の治安体制の整備 ・京都府全域を次世代治安維持特区に指定、警察予算を1.5倍増。あらゆる犯罪の徹底した根絶を実現（400億円） ・子育て環境における治安面の徹底的な強化の実現 ・外国人犯罪対応力の徹底強化、日本人を守る当たり前の政治の実現 ・ドローンなどを活用した山間部・過疎地における巡回システムの整備・強化 ・AI活用などで犯罪への事後対処ではなく「予測・予防」へのシフト ・府民から信頼される府警、コンプライアンス及び厳粛な是正措置の徹底 ・NHKの強引な訪問勧誘行為や非合理な解約拒否などに関する県警窓口の設置 〇日本最高の防災体制の整備 ・京都府内への「防災庁」の拠点誘致の働きかけ、国との連携体制を強化 ・被災時の学校施設等へのプライバシーを無視した避難体制の見直し、海外先進国並みの被災避難のための体制整備 ・被災時に発生する観光客混乱を防止するための危機管理体制強化 ・ドローン・AIなどの最新テクノロジーを活用した防災体制の整備 ・消防体制の足腰となる地域の消防団機能の強化 〇国民保護と産業活性化の両立 ・国民保護法制の速やかな履行を実現するための計画・訓練の拡充 ・自衛隊基地の積極的拡充受け入れ、基地による財政・経済効果で北部・南部地域活性化