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東さんぐらいだよね。リベラルでこの事件に憤ってるの。

山尾さんの意見は、検察官の経験から極めて論理的で説得力のあるものだと思います。それ自体には異論はありません。ただ、私が、元検察官の経験に加えて、刑事弁護人としての経験から思うのは、再審に対する検察官上訴を禁止するのであれば、通常審において、一審無罪判決に対する検察官上訴を禁止することが先決ではないかということです。 私自身、美濃加茂市長事件、青梅談合事件の二つで、弁護人として、一審無罪判決を控訴審で逆転有罪にされた経験がありますが、無罪判決に対して検察官が控訴した場合の控訴審は、当事者主義の構造もルールもなく、すべて控訴審裁判所のお心しだいの世界になります。再審請求審がルールがなく裁判所の裁量次第であるのと実質的に変わらないと思います。弁護人が戦う相手が控訴した検察官が「敵」だけの単純な構図ではなく、「敵」か「味方」かわからない控訴審裁判所にどう対峙するのか、途方にくれる状況となり、控訴審裁判所が何を考えているのかわからない状況のまま、反論の機会もなく、言い渡される判決は「闇討ち」のようなものです。 そして、刑事では控訴審が実質的最終判断であり、控訴審逆転有罪判決は、そのまま有罪判決の確定につながります。 合議体で一審無罪判決が言い渡された場合、少なくとも、２人の裁判官は、被告人の有罪に合理的な疑いがあるとして無罪と判断したわけで、控訴審で３人の裁判官が有罪と判断したとしても、４対２です。それは、「合理的な疑いがある」ことは否定できないのではないでしょうか。 検察官による事実誤認を理由とする控訴は、英米法の諸国においては「二重の危険の禁止」の法理の下に禁止され、また大陸法の諸国においても、参審制等により国民の司法参加が認められていること、控訴審の機能は誤判救済にあると位置付けられていることなどから、多くの国で禁止されています。我が国においても、憲法第３９条の「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」との規定を「二重の危険の禁止」の法理と解し、事実誤認を理由とする検察官控訴は違憲とする見解が有力ですが、判例は、これまで、検察官による無罪判決に対する上訴も違憲ではないとしてきました。 今、再審開始決定に対する検察官抗告を禁止すべきとする意見が勢いをましていますが、私は、その前に、通常審での無罪判決に対する検察官控訴の禁止について議論する必要があると思います。 再審冤罪事件との関係でも、東電OL殺人事件、布川事件、福井女子中学生殺人事件など再審で無罪が確定した事件のほか、今禁止すべきとの議論が盛り上がっている再審開始決定に対する検察官抗告が行われて、再審開始決定が覆された「名張ぶどう酒事件」も、一審無罪判決に対して検察官控訴で逆転有罪判決が言い渡されて有罪が確定した事件です。 通常審では、無罪判決に対して検察官控訴ができないと、そのまま無罪が確定してしまうが、再審開始決定は、検察官抗告を禁止しても再審が開始されるだけで、検察官が有罪立証をしたければ再審公判で有罪立証すればよいので、検察官抗告を認める必要はないという意見もあるでしょう。 しかし、日本の刑訴法での再審事由は、「無罪を言い渡すべき新規明白な証拠」があることであり、それが認められれば、通常、再審公判も無罪の結論になります。ましてや通常審の確定から長い年月が経ってからの再審開始であれば、関係者の記憶も薄れており、検察官が有罪立証を行うことは事実上困難です。 一方、通常審の方は、裁判員制度の導入に伴って、一審重視が当然の流れともに言えるので、その延長上で、検察官は、今まで以上に一審でやれることをすべてやる、という姿勢を徹底すればよいわけで、その弊害は、大きくないと思います。 私は、再審開始決定に対する検察官上訴だけを禁止する前に、まず、通常審での無罪判決に対する検察官上訴を禁止すべきだと思います。

反戦・改憲デモだとメディアで紹介されても高市政権とつなげられないし、国民にとって左右を超えた問題は高市政権の経済政策（イラン中国との無交渉による石油や肥料、レアアース不足、高額医療費の自己負担額引き上げ等）なので、やはり「高市モー無理」デモにしたほうが広がると思うんですが

女系天皇への批判として「皇族以外が継承に意見すべきではない」との論がある。だが、この理屈が通るなら「女系と言うな」と同時に「男系を維持せよ」と言うことも許されないはずだ。自説に都合の悪い意見だけを、外部からの干渉として封じる論法には、明らかなダブルスタンダードがある。　#皇位継承

本日、衆参の議長・副議長のもとで開催された「皇室全体会議」に参加し、国民民主党を代表して意見を述べました。概要は以下のとおりです。 森英介衆議院議長からは、今国会での皇室典範改正を目指したいとの意向が示されました。皇族数の確保と皇位の安定継承の実現のため、「立法府の総意」を取りまとめられるよう、国民民主党としても積極的に協力して参ります。 ========================= 皇位継承の在り方及び皇族数確保策に関する国民民主党の考え方（令和8年4月15日　玉木雄一郎） 1. 基本姿勢：国会の責任による早期の「立法府の総意」の形成 ・附帯決議の重い要請：平成29年の皇室典範特例法の附帯決議で、国会は政府からの報告を受けた場合、「安定的な皇位継承を確保するための方策について、『立法府の総意』が取りまとめられるよう検討を行う」ことを自ら定めた経緯がある。 ・国会の責務としてのスピード感：附帯決議を定めてから既に9年、政府から報告書が提出されてから4年3ヶ月以上が経過している。皇族数の減少が進行する中、これ以上の議論の停滞は立法府の不作為となりかねない。国会の責任において、スピード感を持って各党協議を加速させ、早期に結論を導き出すべきである。 2. 議論の優先順位：政府報告書の「案①」および「案②」を基軸とした合意形成 ・基本的考え方：最も大切なことは、今上陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということである。悠仁親王殿下の次代以降の皇位継承については、将来、悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等の状況を踏まえて議論を深めていくべきであり、現時点で具体的に議論するには機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるおそれがあると考える。 その上で、政府有識者会議報告書の第1案及び第2案を優先的に検討し、各党間の合意を得て『立法府の総意』を速やかに取りまとめるべきである。 ① 内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する案（第1案） 即時性の高い対策：現在の愛子内親王殿下（24歳）、佳子内親王殿下（31歳）の御年齢を考えても、結婚による皇籍離脱の見直しは時間的制約のある喫緊の課題であり、公的活動の担い手を確保する観点から、第1案を最優先で実現すべきである。 伝統との整合：政府有識者会議報告書にもあるとおり、皇位継承資格の議論とは切り離し、まずは皇族数の減少に歯止めをかけ、多様な世代の男女が悠仁親王殿下を支える体制を整えることが重要である。皇族数の減少を止めることについては、幅広い党派間での合意形成が可能だと考える。配偶者と子については皇族の身分を有さず、一般国民としての権利・義務を保持し続けるものとすることが皇室の歴史とも整合的であり、その際、「准皇族」として一代に限り皇室同様の処遇を認めることは不自然ではないと考える。 ② 養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする案（第2案） 歴史的連続性の維持：現在皇族に認められていない養子縁組を可能とし、現行憲法・皇室典範施行後5か月の間、皇位継承資格を有していた旧11宮家の男系男子が皇籍を取得できる仕組みを整える第2案は、伝統的な男系継承を維持するための現実的な処方箋であると考える。 ・制度の安定化：国民民主党としては、案①と案②を並行して速やかに実現することが、悠仁親王殿下を支える皇族数を確実に確保し、皇室制度の安定に寄与する最善の策だと考える。 3. 結びに代えて：政争を排した真摯な検討 立法府の矜持：皇位継承は国家の根幹に関わる事項であり、各党が党利党略を排し、附帯決議が求めた『立法府の総意』を取りまとめるため、静ひつな環境の中で迅速に具体的成案の取りまとめに向けた協議を進めるべきである。国民民主党は責任ある役割を果たしていく。