
毎年5月3日の憲法記念日に、東京では有明の防災公園で憲法集会が行われている。 その一方で、「基幹的広域防災拠点において、数万人規模の大規模集会を許可すること」の是非について議論が生まれている。 この問題について以下、国交省などに確認した。 <確認①>当該公園は、国と東京都がそれぞれのエリアを管理している(ほぼ半分ずつ)。憲法集会が行われるのは都側である。発災時の運用については、合同現地対策本部や自衛隊・警察などのコア部隊ベースキャンプ、人員・物資輸送に使用するヘリポートなどで運用されるのは国側。都側は、被災地外からくる広域支援部隊やボランティアのオープンスペース、物資置き場などとして柔軟に活用される予定。 <確認②>もっとも緊急性の高いヘリポートの利用確保を中心に、撤収期限は「発災後12時間」をめざして段階的に定められている。主催者側はその基準に沿ってステージなどの設置・撤収計画を立て、都から使用許可を得ている。避難時の整理誘導についても、都側の要請に基づき人員を確保している。 ※参考資料 「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」<6頁> bousai.go.jp/jishin/syuto/p… 「R5-R9 国営東京臨海広域防災公園 運営維持管理業務 別紙資料」<66頁> ktr.mlit.go.jp/ktr_content/co… <確認③>そもそも当該公園は、平常時には「魅力的な憩いの場」として利用されることが計画で定められ、整備にあたっては国費も投じられている。イベントの開催は、発災時の運用に支障をきたさない限り、本来目的に沿ったものである。(続く) #憲法大集会2026
























