💙💛KOHNO, SIOUXSIE☆☆☆☆ワクチン4回目
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@KohnoSiouxsie
KOHNO SHIN-ICHIです。韓国専門フリーライター(現在休業中)。表現の自由を守る会会員No.24588。韓国など海外メディアのニュースを好き勝手に翻訳紹介するセルフキャンペーン実施中☆ 90년대 한국가요 너무 사랑한 일본 사람입니다. 잘 부탁드립니다!!

@rockfish31 日本が攻撃されていない時に、台湾が攻撃されたという理由だけで日本が参戦することはできないですね。あくまで米軍が参戦し、日本にとっても存在が脅かされた時です。台湾有事即参戦という話ではありません。


@rockfish31 台湾有事に参戦と米軍の基地利用許可は別の話。イランとアメリカの戦争を見ても分かるように米軍の基地利用を許可してイランの反撃を受けても湾岸諸国は直接参戦はしていない。でも今の高市政権は自分から積極的に台湾有事に関わろうとすることが明らかだ。もう政権の欺瞞に荷担するのは止めなさい。

@rockfish31 今まであなた方は左翼叩きをする時に、日本は戦争を起こす国ではない、戦争は向こうからやってくると言っていた筈だが、とうとう馬脚を表しましたね。結局は戦争がしたいんじゃないか。

@nisi1423031042 @yujinfuse 力の空白があればそれを埋めようとする勢力はあるだろう。しかし日本は空白地帯ではない。むしろ日本が原因となって戦争を招く危険性がある。例えば台湾有事に参戦するとか、ウクライナへ殺傷兵器を供与するとか。

@yujinfuse なぜウクライナ応援団を自称して憚らない人たちが日本の安全にとって重要な会議に参加するのか。恐ろしい事だ。

引用ポストが付いたけど、ウクライナを応援するということはネオナチを応援するということ。 私は、戦争を絶対に避けたい。 そういう事です。


高市政権が武器輸出の全面解禁を閣議決定。 いわゆる「5類型」を撤廃し、戦闘機であれミサイルであれ、あらゆる殺傷兵器を輸出可能とする。戦闘行為中の国でも「特段の事情」があれば輸出可能とし、違法な先制攻撃を行っている米国への輸出も念頭に置く。 国際紛争を助長する、死の商人国家への堕落というほかない。 憲法9条に基づく平和国家と相容れない。 断固抗議し、撤回を求める。

高市政権が武器輸出の全面解禁を閣議決定。 いわゆる「5類型」を撤廃し、戦闘機であれミサイルであれ、あらゆる殺傷兵器を輸出可能とする。戦闘行為中の国でも「特段の事情」があれば輸出可能とし、違法な先制攻撃を行っている米国への輸出も念頭に置く。 国際紛争を助長する、死の商人国家への堕落というほかない。 憲法9条に基づく平和国家と相容れない。 断固抗議し、撤回を求める。

高市政権が武器輸出の全面解禁を閣議決定。 いわゆる「5類型」を撤廃し、戦闘機であれミサイルであれ、あらゆる殺傷兵器を輸出可能とする。戦闘行為中の国でも「特段の事情」があれば輸出可能とし、違法な先制攻撃を行っている米国への輸出も念頭に置く。 国際紛争を助長する、死の商人国家への堕落というほかない。 憲法9条に基づく平和国家と相容れない。 断固抗議し、撤回を求める。

最近、日本のTwitterで卵の話をよく見るんですけど… 🥚 みんな生卵をご飯にかけて食べるのが好きなんですね。でも、これ見てください。 半熟ごま油味たま – めっちゃ美味しそうじゃないですか? なんで生卵ばっかりなんですか?この半熟ごま油バージョンも試してみればいいのに。笑 純粋な疑問です。生卵じゃダメな理由があるんですか?それとも単に慣れ? 教えてください。🙏

本日、「防衛装備移転三原則」とその「運用指針」を改正しました。 これまで国産完成品の海外移転は、救難・輸送・警戒・監視・掃海(いわゆる「5類型」)に限定していましたが、今回の改正により、原則として全ての防衛装備品の移転が可能となります。 安全保障環境が厳しさを増す中、今やどの国も1カ国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、防衛装備面でもお互いを支え合うパートナー国が必要です。 現に、日本の防衛装備も、他国からの輸入やライセンス生産を通じ、様々な国によって支えられています。 こうした中、パートナー国からは日本が「専守防衛」の考え方の下で整備してきている防衛装備品に期待する声が寄せられています。 このようなニーズに応え、防衛装備移転を行うことは、これらの諸国の防衛力向上、ひいては、紛争発生の未然防止に貢献することとなり、日本の安全保障の確保につながります。 また、パートナー国が日本と同じ装備品を保有していれば、部品等を相互に融通しあうこともでき、相互の連携が強化されます。 同時に、装備移転に際しては、国際的な輸出管理の枠組みを遵守し、案件ごとに一層厳格に審査を行います。 移転先での適正な管理もしっかり確保します。 更に、移転先は、国連憲章に適合した使用を約束する国に限定します。 戦後80年以上にわたる平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念とを堅持することに、全く変わりはありません。 新たな制度の下、より厳正かつ慎重に移転の可否を判断しながら、装備移転を戦略的に推進してまいります。




