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modo
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modo
@modoaka
ケンティーのオタク。今はじぇむじぇむしてます。/基本的人権の剥奪や、軍拡、独裁できる体制作りを爆速で強引に進めている元政府の在り方、改憲に反対しています。平和な生活が守られる未来がほしい。
Sumali Eylül 2021
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🚨 URGENT 🚨
🔄 Please repost.
Japan's proposed amendment to the National Referendum Act will be debated June 11 and voted June 18.
Many Japanese remain unaware of its contents. It has received little media coverage in Japan.
🌍 Please help raise awareness before it is passed
yes@ho5341927556176
🚨 URGENT: Japan's proposed amendment to the National Referendum Act will be debated on June 11 and voted on June 18. Many Japanese citizens remain unaware of its contents and potential implications. International media attention is urgently needed. @Reuters @AFP @BBCWorld
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政治は与野党のバランス!!!!!!!!!!!!!!!!!
このオンライン署名に賛同をお願いします!「国会議員比例定数の削減をやめさせましょう」 c.org/xQHpKqzxLn @change_jpより
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要するに、共産、社民、れいわなど、少数野党を潰すためですよ。自民党や維新は痛くも痒くもないからね。こうしてますます国会は独裁になる。
NHKニュース@nhk_news
衆院定数削減 比例45議席削減の考え方もとに法案作成へ 自民 news.web.nhk/newsweb/na/na-… #nhk_news
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100日ルールでは6/18が期限らしい…です…
このオンライン署名に賛同をお願いします!「この衆議院選挙は無効だ」 c.org/yxtJPnjhGZ @change_jpより
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うわ、これはすごい記事が来た。
パランティア、給付付き税額控除、個人情報、データ統合、福祉国家と監視国家!!日経はずいぶんと突っ込んだなあ。
給付付き税額控除を本格的に実施するには、所得、資産、税、年金、自治体情報、金融機関情報、企業情報などをつなぎ、困難な状況にある人をつながないければいけない。そこで必要になるのは、国家による巨大なデータ統合基盤だ、まではわかる。
問題は、パランティアと組むってところ。軍事、安全保障、治安、医療、行政、企業のデータ統合。ていうより、軍事、そしてアメリカですすむ移民労働者の特定のための個人情報の監視。スマホで特定するっていう記事がガンガン、アメリカででてる。
つまり、パランティアと組むってことが監視ってことまでセットになってしまって映る。日経だってそれを警戒している。国家が個人をどこまで把握するのか。マイナンバーカードはここに利用されるのか、みたいにさえ深読みしてしまう。
【福祉と監視】
給付付き税額控除は、本来は再分配の制度である。低所得者を支援し、働いても生活が苦しい人を補助し、税と社会保障をつなぐ制度である。制度の方向としては必要性がある。
そのためにパランティアと組むというのは、メッセージ性しかない。
所得を把握する。資産を把握する。扶養関係を把握する。雇用を把握する。医療や介護の利用を把握する。住所移動を把握する。滞納を把握する。場合によっては出入国や捜査情報との接続も技術的には可能になる。
最初は福祉のために集める。次に不正受給対策に使う。さらに税の徴収に使う。滞納対策に使う。治安や出入国管理に使う。災害対応に使う。緊急時に使う。
福祉国家の高度化と監視国家化がコインの裏表になるというメッセージになる。
【データ国家を誰が設計するのか】
国家のデータ基盤を誰が設計し、誰が運用し、誰が監視し、誰が止められるのか。
給付のために集めたデータを、別の行政目的に使えるのか。税や年金のために集めたデータを、捜査や出入国管理に使えるのか。医療や福祉のデータを、信用評価やリスク評価に使えるのか。自治体データと金融機関データを、どこまで接続できるのか。
この線引きが曖昧なまま進めば、制度は便利な方向へ広がる。行政は効率化される。給付も早くなる。不正も見つけやすくなる。
同時に、国民は常に分類され、評価され、照合される対象になる。
【GDPRの発想】
欧州でGDPRが重視しているのは、個人情報を集めれば便利になるという発想に歯止めをかけることである。
目的を明確にする。必要最小限のデータだけを集める。何に使われているかを本人が確認できるようにする。間違った情報を直せるようにする。不必要なデータを消せるようにする。安全に管理する。責任の所在を明確にする。
これは単なる個人情報保護の手続きではない。国家や企業が、個人をデータとして扱うときの統治原則である。日本では、この議論が弱い。
便利になる。早く給付できる。不正を防げる。行政コストを減らせる。そういう言葉で進みやすい。しかし、どのデータを、何の目的で、誰が、いつまで、どこまで使えるのかを決めないまま進めると、制度の利用範囲は広がっていく。
行政にAIとデータ統合基盤を入れるなら、行政の仕事がどう変わるのかを考えなければならない。国民との関係がどう変わるのかを考えなければならない。自治体の裁量、現場の判断、異議申し立て、訂正、説明責任をどう残すのかを考えなければならない。
技術を入れれば合理化されるという話ではない。
そしてなかなかスリリングなのは、引用元の記事がすでにパランティアと契約している日本企業がどこかということまで教えてくれていることだ。っていうか怖いんですけど。
ちょっといろいろ政治とかメディアとかしっかりしないと。
【参照資料】
日経 Deep Insight「パランティアに国策を託せるか 個人情報も守る給付付き控除を」
nikkei.com
SOMPO Holdings “SOMPO and Palantir Co-found Palantir Japan”
sompo-hd.com/~/media/hd/en/…
Fujitsu “Fujitsu Enters Strategic Alliance with Palantir Technologies Inc.”
fujitsu.com/global/about/r…
NHS England “Federated Data Platform: contract explainer”
england.nhs.uk/digitaltechnol…
Reuters “Britain's reliance on US tech group Palantir is an 'unacceptable weakness,' report says”
reuters.com/technology/uk-…
GDPR Article 5: Principles relating to processing of personal data
gdpr-info.eu/art-5-gdpr/
日本経済新聞 電子版(日経電子版)@nikkei
パランティアに国策を託せるか 個人情報も守る給付付き控除を nikkei.com/article/DGXZQO…
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