t_kishimo
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@t_kishimo
話題は研究、教育、大学&著作広報、勤務外日常など、見解は個人的。│鶴見大学文学部日本文学科。編著に『ウィリアム・ジェイムズのことば』、『道徳教育の地図を描く』、共訳にB・ククリック『アメリカ哲学史』、共著に『教育と出会いなおすための教育思想』、『西洋教育思想史』など。
ついに、ついに情報がでました。訳者代表は古屋先生。下記ページから目次を確認できますが、これまで未邦訳だったもの、光が当てられてこなかった文献も含む、充実のラインナップ。|『デューイ著作集2 哲学2 論理学理論の研究, ほか——デモクラシー／プラグマティズム論文集』utp.or.jp/smp/book/b6131…
U. of C. freezes Ph.D. admissions to most humanities programs hpherald.com/evening_digest… シカゴ大、英語言語文学、古典学、美術史、言語学を含むほぼすべての人文学科における博士課程の入学は、2026〜2027学年度に停止。哲学と音楽作曲のみが新入生の受け入れを継続とのこと。
書籍取次「もう本運べない」 70年続く商慣習、出版社に見直し要求 nikkei.com/article/DGXZQO… 「出版文化のためなら利益が出なくても取次は運び続け、書店も売り続ける。それは幻想だ」。配送費高騰が見込まれるなか、収益配分の見直しを求め始めています。
【1日目ありがとうございました！】 本日は20名以上のお子さまにご参加いただきました✨ ご好評につき、明日はプロナレーターによるライブナレーションを【12時・13時】の2回実施！ 午前中は混み合いやすいため、午後のご来場もおすすめです😊 お昼休憩などの再入場もOK！ 📍科学技術館6階 ⏰11:00〜16:00 🎟️当日参加大歓迎 世界にひとつだけの空想いきもの図鑑を作ろう！ ご予約はこちら👇 x.gd/neBTr
《こえからうまれる空想いきもの図鑑》 当日の13:00〜14:00はプロのナレーター達によるライブパフォーマンスもあります。 いつもテレビで聞いてる『声』‼️ 耳馴染みの良いあの『声』で子供たちの想像を開くひと時を👂 ▶︎ ikimonozukan.axto.jp
どこかの地方国立大の学生複数人が、卒業旅行の金欲しさに口座を売ってしまったらしい。最短20年は全ての金融機関で口座が作れない由。事件化はされてないが婚約破棄、内定取消、家族のローン引上等々で、実質懲役より重い。ほぼ社会的死刑。
昨日彼女と宇都宮市内で飲んでて帰る時に歩いてたらまさかのクマに遭遇した
理系が足りない、文系がいらない、事務職が余る、という議論を整理してみよう。 【政策の決め打ち】 この話が大きく取り上げられた入口の一つは、伊藤忠が事務職を再定義したという引用リンクの日経の記事だった。 伊藤忠、事務職を再定義 「440万人余剰」時代に先手（日本経済新聞） ここには前提として、経産省の2040年就業構造推計がある。経産省は、2040年に事務職が約440万人余剰、AI・ロボット等利活用人材は約340万人不足、大卒・院卒の理系人材は約120万人不足、大卒・院卒の文系人材は約80万人余る可能性があるとしている。 この数字だけを見ると、事務職はいらない、文系はいらない、理系を増やせ、という話になりやすい。 しかし、この数字は中立的な未来予測として読むべきものではない。3月版の資料は、経産省の産業構造審議会経済産業政策新機軸部会の参考資料として公表されている。だが、報道で数字だけが独り歩きすると、その前提が見えにくくなる。 経産省は、2040年に十分な国内投資と産業構造転換が実現するというシナリオを先に置いている。「国内投資200兆円、名目成長率3.1％、製造業X、情報通信・専門サービス業、アドバンスト・エッセンシャルサービス業の成長」という将来像である。 そのうえで、産業、地域、職種、学歴に分け、需要と供給の差を需給ミスマッチとして出している。 つまり、これは政府が望む2040年の産業構造を先に描き、その構造に合う人材配置を逆算した数字である。事務職が440万人余剰になるという数字も、この前提に基づいている。 【事務職は消えるのか】 しかし、事務職という分類はかなり粗い。 事務職には、定型処理、資料作成、日程調整、伝票処理だけでなく、業務プロセス管理、組織運営、部門間調整、顧客対応、リスク管理、制度運用、戦略立案、企画、法務・人事・経理との接続、現場と経営の橋渡しという連携・協働業務が含まれている。人事制度を学んだ者なら、すぐに思い浮かぶ論点である。 AIが代替しやすいのは、こうした職務を構成するタスクのうち、定型的に処理できる部分である。職務全体がそのまま消えるわけではない。 むしろ、AIが導入されれば、業務をどう設計するか、どの仕事を標準化するか、どの判断を人間に残すか、例外処理を誰が担うか、部門間の調整をどう行うかが重要になる。 だから、伊藤忠の事務職再定義は、事務職が消えるという話ではない。従来の「事務職」という分類が、仕事の実態を表せなくなっているという話である。 【労働経済学の考え方】 経産省のような単一シナリオからの逆算とは異なり、労働経済学では、技術変化を「職業の丸ごとの置き換え」として扱わない。 ノーベル経済学賞を受賞したアセモグル、そしてオーターらは、この分野でも重要な研究者である。彼らの議論では、職業はタスクの束として捉えられる。技術は、あるタスクを代替し、別のタスクを補完する。 AIが進めば、定型的な処理は減る。一方で、非定型的な判断、調整、問題解決、組織内外のコミュニケーション、業務設計、制度運用の重要性は高まる。 だから、AI時代の雇用問題を、文系が余る、理系が足りない、事務職が消える、という「大きな箱」で語るのは粗い。必要なのは、職務の中身を分解し、人間とAIの役割を設計し直すことである。 【理系重点化も同じ流れ】 この流れは、教育政策にもつながっている。 文科省は、理系人材育成拠点を全国に設ける方向を打ち出している。高校教育改革でも、普通科高校で文理横断的な学びを広げ、2040年までに文系と理系の生徒割合を同程度にする目標が出ている。 理系教育を強くすること自体に問題があるわけではない。数学、理科、情報、工学、データを学ぶ機会を厚くすることは必要である。大学、高専、専門高校に投資することも必要である。 だが、経産省の需給推計を背景にして、「文系は余る、理系は足りない」という発想で教育制度を動かすのは危うい。アセモグルやオーターらの研究を踏まえれば、職業と技術の関係はもっと複雑である。 教育は、2040年の人材需給表に子どもを振り分ける装置ではない。産業政策の下請けでもないはずだ。 【本来の競争力】 必要なのは、事務職を減らすことでも、文系を削ることでも、理系だけを増やすことでもない。 必要なのは、企業がどの分野で競争し、そのための組織構造、職務設計、連携と協働をどう構成するのかという中身である。 AIをどの業務に入れるのか。人間にどの判断を残すのか。現場知をどう活かすのか。技術者と営業、人事、法務、経理、現場管理をどうつなぐのか。業務プロセスを誰が設計するのか。専門人材をどう処遇するのか。教育訓練とキャリア形成をどう組み立てるのか。 拙著『ジョブ型の真実とAIと協働』で書いたのも、この点である。AI時代の競争力は、理系人材の人数だけで決まらない。職務、協働、現場知、組織能力、人事管理、AIの使い方が結びついて、初めて競争力になる。 『ジョブ型の真実とAIと協働』amzn.asia/d/03LFyVAC 読むべきなのは、従来の職種分類が限界に来ているという事実である。問うべきなのは、事務職をどう減らすかではない。AI時代に、事務、技術、現場、経営をどうつなぎ直すかである。 問題は、前提が十分に吟味されない数字で右往左往することにある。 僕は本のなかで、1980年代から90年代のアメリカが、日本やドイツの競争力をどれだけ総力をあげて調べ上げ、それを政策や企業改革に実装していったかをまとめている。 それと比べれば、架空の将来像に向かって作られた推計だけで教育や人事政策を動かすのは危うい。問われるべきなのは、その将来像が多くの人にとって望ましいものなのかという点である。そのためにも、必要なのは決め打ちではなく、丹念な現状分析である。 参照資料 経済産業省「2040年の就業構造推計（改訂版）について」meti.go.jp/shingikai/sank… 経済産業省「第30回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会」meti.go.jp/shingikai/sank… 文部科学省「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）本文」mext.go.jp/content/202602… 文部科学省「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）概要」mext.go.jp/content/202602… 文部科学省「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）公表」mext.go.jp/b_menu/activit… 日経電子版ポストx.com/nikkei/status/… Autor, Levy and Murnane, “The Skill Content of Recent Technological Change”academic.oup.com/qje/article/11… Acemoglu and Autor, “Skills, Tasks and Technologies”economics.mit.edu/sites/default/… Nobel Prize 2024, Acemoglu, Johnson and Robinsonhttps://www.nobelprize.org/prizes/economic-sciences/2024/press-release/
