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sub.kitajima
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sub.kitajima
@KitajimaSub
元大手新聞社の政治部・社会部の記者。現在はフリーの雑文書きとして活動中。本垢は別にありますが教えません(笑)現在のメインの立ち位置は事件&司法記者。【カニカマしゃぶしゃぶ普及委員会】平会員。DMは開放していますが仕事の依頼は受け付けておりません。リプ返も気まぐれです。すまぬ。
شامل ہوئے Eylül 2019
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sub.kitajima ری ٹویٹ کیا
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維新は1年後の1割削減を確約する法案を今国会で成立させるよう自民に迫り、実現できなければ連立離脱もあり得るとけん制する。両党は12月5日までの法案提出を目指すが、自民内では維新へのいら立ちが募り、与党内での法案取りまとめすら見通せない。 news.yahoo.co.jp/articles/5f0dc…
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やはり囲碁部は私立武蔵や駒場東邦に向いているよ。
灘や開成・鹿児島ラ・サールは将棋という感じ。
麻布はチェスが似合いそう(笑) hanasone.mainichi.jp/articles/20251…
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大阪の私立高校の来年度の入学金が、平均で23万1100円となることがわかった。
大阪府内の私立中学校・高校でつくる中高連は27日、来年度2026年に入学する生徒が学校に支払う「初年度納付金」について、全日制の全学校分の金額を明らかにしました。
ギャップではね… mbs.jp/news/kansainew…
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ただ、県警は竹内さんから任意で事情聴取を行った事実はなく、逮捕予定もなかった。発信内容の真偽を自ら判断でき、被告がうそと認識していたとみている。地検も同様の見方を示している模様で、捜査関係者は「死者への名誉毀損の判例を作る覚悟で捜査してきた」と語る。 news.yahoo.co.jp/articles/385fd…
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自民党派閥の裏金問題で党から処分を受けた39人について、2024年に開いた政治資金パーティーの収入が前年から57・3%(約6億3千万円)減ったことがわかった。23年12月に発覚した裏金問題を受け、「パーティー控え」の傾向が表れたとみられる。 news.yahoo.co.jp/articles/f4e97…
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木原稔官房長官は28日の記者会見で、同性婚を認めない現行民法などの規定を合憲と判断した東京高裁判決について「国の主張が認められた」と評価した。 news.yahoo.co.jp/articles/283e3…
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【香港共同】香港政府当局者は28日、高層住宅群での大規模火災での死者が128人となったと発表した。さらに死者数が増える可能性があるとした。 topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_…
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文芸や旅、食などのテーマを捉えたエッセーで知られ、テレビでも活躍した作家の嵐山光三郎(あらしやま・こうざぶろう)さんが14日、死去した。83歳。
エエ人やったな。。。 news.yahoo.co.jp/articles/6c2b2…
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立花孝志被告を名誉棄損の罪で起訴 神戸地検
やはりここまで来て不起訴にはならんわな。 news.yahoo.co.jp/articles/a82d9…
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【ガソリン税暫定税率廃止法は当初、以下の条文で野党側から提出されました。今国会で、別添の与野党修正を経て、先ほど成立したものです。】
第二一八回
衆第一号
租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
(租税特別措置法の一部改正)
第一条 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の一部を次のように改正する。
第八十八条の八を削る。
第八十九条を次のように改める。
第八十九条 削除
(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正)
第二条 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二十九号)の一部を次のように改正する。
第四十三条及び第四十四条を次のように改める。
第四十三条及び第四十四条 削除
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、令和七年十一月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
(揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止が円滑に実施されるための措置)
第二条 政府は、揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止が円滑に実施されるようにするため、次に掲げる措置を行うものとし、このために必要な財政上又は法制上の措置を講じなければならない。
一 この法律の施行の日において揮発油の製造者又は販売業者が販売のため所持している揮発油に関し、イに掲げる税額とロに掲げる税額との差額に相当する金額について、必要な金銭の給付を行うこと等により、揮発油の製造者又は販売業者に負担を極力及ぼさずに揮発油の販売価格の引下げが円滑に行われるようにすること。
イ この法律による改正前の租税特別措置法第八十八条の八第一項の税率により計算した揮発油税及び地方揮発油税の税額
ロ 揮発油税法(昭和三十二年法律第五十五号)第九条及び地方揮発油税法(昭和三十年法律第百四号)第四条の税率により計算した揮発油税及び地方揮発油税の税額
二 前号に規定する揮発油に関し、揮発油の製造者が同号の措置として行われる金銭の給付その他揮発油の小売価格の抑制を目的として国が全国的に行う金銭の給付を受けた場合においては、当該給付を受けた金銭の額に相当する金額については、揮発油税及び地方揮発油税の控除及び還付を受けることができないものとすること。
(地方揮発油税の税率の特例の廃止に伴う措置)
第三条 政府は、この法律の施行後直ちに、地方揮発油税の税率の特例の廃止に伴う地方揮発油譲与税の額の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該額の減少に伴う地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずるものとする。
(政令への委任)
第四条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
理 由
現下の揮発油の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るため、揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例を廃止する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
本案施行に要する経費
本案施行による減収見込額は、令和七年度約四千百十二億円、平年度約一兆二百五億円である。

篠原裕明@shino7878shino
ガソリン税 暫定税率廃止法が成立
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