りん(凛)不断の努力

自民党の鈴木貴子広報本部長からご指摘いただきました。 　かなり広く拡散されているようですので、中道の広報委員長の私からもコメントさせて頂きます。 ✅チェックポイント１ 　国会運営の「中枢」での決定事項に従うべきという点について。 　運営が多数決で決せられたからと言って、民主的だと限りません。たとえ多数決であったとしても、議論を避け、数の論理で強行採決することは、決して民主的とは言えません。 　国会では、国会運営も法律案も予算案も、様々な事が多数決で決まります。時に自身の主義主張と異なる決定もあります。だからといって、「多数決で決まった以上は反対意見を言うべきではない」、反対意見を言ったら「謝罪すべき」との言いぶりは、すこし行き過ぎな気がします。 ✅チェックポイント２ 　「関係会派の国会対策委員長による協議の場」として提案されたのは、なぜ与党２党の自維と、野党は中道と国民という、４党のみの枠組みだったのでしょうか。 　これまで国会運営は、筆頭間、つまり与野党の第一党同士が話し合うものでした。そうでなければ、野党に差を設けず、参政党もチームみらいも、共産党も入れて話し合うのがこれまでの国会運営でした。なぜ今回は、国民民主党だけを選んで４党会議を持ち掛けたのでしょうか。 　結果論かもしれませんが、国民民主党は自民党と同じく反対しました。選ばれなかった参政党は、私たち中道と同じ意見で、防衛大臣も質問に答えるべきだと言ってくれています。 ✅チェックポイント３ 　質問内容が本会議の「議題内」か「議題外」かは、私たちの見解と異なります。 　本会議の議題は「個人情報保護改正法案」であり、個人の情報が国境を越えて、サイバー安全保障や情報戦、認知戦にどのように使われるかは、安全保障上の大きな懸念です。安全保障に密接にかかわる個人情報であるがゆえに、では情報でなく装備品の移転についてはどのように管理されるのかを問う。それは、そんなに「議題外」でしょうか。質問でも、きちんとそこまで説明していたはずです。 ✅チェックポイント４ 　質問権とは、国民の代表として、国会議員ひとりひとりが有するものです。自身の質問をどの場で行うかは、それぞれの判断です。当日、本会議に登壇した議員は、（議題にも関連する形で）このタイミングで質問することが大事だと思った。だから質問をした。同日の安全保障委員会で質疑に立った中道の議員２人は、それ以外に優先順位があると思ったから別の質問を行った。一人一人の質問権を、まるで党ですべて調整すべきというようなご意見には、私には違和感を覚えます。 　しかも、質問は事前に通告されます。その通告を受けて、防衛大臣は当日、答弁するつもりでした。だからこそ参議院側も、与野党（当然ですが参議院自民党も）が合意の上で参議院外交防衛委員会の時間を後ろにずらしてくれていたはずでした。 　事前通告では問題にならず、質問まで認めているのに、後出しでほかの委員会で質問すべきだったというのは、私は納得ができません。 　以上、私たちの考えを申し上げました。 　鈴木さん、これとは関係なく（関係あっても良いですが）、ぜひ今度、いさチャンネルで前向きな議論ができれば嬉しいです。宜しくお願い申し上げます。

本日、「防衛装備移転三原則」とその「運用指針」を改正しました。 これまで国産完成品の海外移転は、救難・輸送・警戒・監視・掃海（いわゆる「５類型」）に限定していましたが、今回の改正により、原則として全ての防衛装備品の移転が可能となります。 安全保障環境が厳しさを増す中、今やどの国も１カ国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、防衛装備面でもお互いを支え合うパートナー国が必要です。 現に、日本の防衛装備も、他国からの輸入やライセンス生産を通じ、様々な国によって支えられています。 こうした中、パートナー国からは日本が「専守防衛」の考え方の下で整備してきている防衛装備品に期待する声が寄せられています。 このようなニーズに応え、防衛装備移転を行うことは、これらの諸国の防衛力向上、ひいては、紛争発生の未然防止に貢献することとなり、日本の安全保障の確保につながります。 また、パートナー国が日本と同じ装備品を保有していれば、部品等を相互に融通しあうこともでき、相互の連携が強化されます。 同時に、装備移転に際しては、国際的な輸出管理の枠組みを遵守し、案件ごとに一層厳格に審査を行います。 移転先での適正な管理もしっかり確保します。 更に、移転先は、国連憲章に適合した使用を約束する国に限定します。 戦後８０年以上にわたる平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念とを堅持することに、全く変わりはありません。 新たな制度の下、より厳正かつ慎重に移転の可否を判断しながら、装備移転を戦略的に推進してまいります。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。 殺傷兵器輸出が憲法前文に合致してる訳がない