いぐぢっと

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@exit_0919

インコのしもべ。

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スナック鶴亀
スナック鶴亀@turukame8·
玉木雄一郎代表(憲法審査会にて) 「今、新藤幹事と、また阿部委員の話を聞いていて、与党と野党のやり取りかなと思いました。 できるだけ建設的に進めるために、与党間である程度九条に関しては意見をまとめていただいた上で、憲法審査会やった方が、私は前向きに進んでいくのかなと。」 政治改革特別委員会での森ようすけ🌳議員と同じこと言っててウケるw
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ゴンドウ
ゴンドウ@redpanderEn·
議員定数「一年以内に結論が出ないなら議員定数削減な!衆議院の優越でも使ってやればええやん!やらない理由ばかり!終わってる!」 企業団体献金「丁寧に意見集約が必要。与野党間で幅広い合意を得るために国会で公正中立な第三者により構成される合議制の組織において検討することが適当」 #維新
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BrassmanGoGo
BrassmanGoGo@BrassmanGo·
食料品税率1%+給付1%案で何が気に入らないって、給付1%の政策効率がむちゃくちゃ悪い事。 だってこの案、事業者ではなく消費者にその1%分を給付するって事でしょ? 少額を物凄く多数の相手に資金移動すると、その資金移動の手数料が政策コストに占める割合がめちゃくちゃデカくなるよ。
深作ヘスス| 国民民主党@FukasakuKj

拡大代議士会 古川委員長発言ノーカット youtu.be/kUq2S5tBk_E

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キャロットにんじん🥕
【企業団体献金に関する3つの案について】 🟨玉木さん 「自民・維新案が一番スカスカですよね 結局中身が何もなくて『これから議論する学識経験を有する者から構成される合議体の組織を国会に置くことを決める』だけ どうするんだってことをきちんと示すべきではないでしょうか」 #国民民主党
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ウタマロ
ウタマロ@sol_than_sd·
政治活動は死ぬほどお金がかかるのに政党って組織は商売じゃないしモノやサービスで利益を埋めないんだから企業献金は必要だと私は思う。 維新の「俺たちは小選挙区でこれだけ議席取ってるんだから他も頑張ればいい。比例削ってもいいよね」「俺たちの規模でも(パーティー券売って)やりくりできてるんだから他の党も献金なくてもやっていけるよね」って姿勢を批判している。我田引水なんだよ。
まっつん@バリュー投資@inves_engineer

民民支持層、維新が企業団体献金を受けてないことすら知らんのか…(´・ω・`)

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ちょうなん貴則|国民民主党(墨田区・江戸川区)
公約である手段(消費税減税)にとらわれすぎていないか? 誰のために? 何のために? この目線、合わせて欲しい! 日経平均と異なり、足元の経済(国民生活)はかなり不味い状況です。
玉木雄一郎(国民民主党)@tamakiyuichiro

国民民主党の「社会保険料還付付き税額控除(住民税・所得税)」が、「2年限定の飲食料品1%+給付」の議長案より優れている理由は以下のとおりです。(以下の図を参照してください。) ・2029年度から増税しなくていい(飲食料品の増税) ・税目が同じ(住民税・所得税)なので、2029年度以降の本格的な「給付付き税額控除」にスムーズに移行できる ・住民税・所得税・社会保険料の軽減策なので現役世代を重点的に支援できる ・現行制度とデータを活用するため迅速に実施可能 ・実質的な給付付き税額控除を2029年度を待たず来年度(2027年度)から実現できる ・今年度(2026年度)から給付を前倒しし、迅速なインフレ対応が可能 同じ減税をするなら、2年間限定の飲食料品消費税減税より、現役世代の負担を重点的に軽減できる所得税・住民税・社会保険料の減税(還付)の方が優れていると考えるのが国民民主党です。 皆さんの意見も聞かせてください。

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スナック鶴亀
スナック鶴亀@turukame8·
「企業団体献金を廃止すると言っているのは維新さんだけじゃないですか。与党の中で。なのに先送り法案に乗っている」 森ようすけ議員が政治改革特別委員会で維新に迫りました note.com/tamakitext/n/n… 「来年9月まで結論を先送りする法案で、しかも与党内の考え方がズレたまま。これで本当に決着できると思っているのか」 与党内の構造的な矛盾を突いた質疑です
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りーぬ❤ ガチゴリヤスシンジャー
#000【チャンネル開設SP オール無料配信】VS足立康史 国旗損壊罪に国民民主が賛成の内幕/自民党内部崩壊の実情 足立康史参戦(*•ω•́ฅ)✧ 6月19日(金) 20:00スタート⚡ 🎥 nicochannel.jp/ryosukenishida… (西田亮介のここまでは言って委員会) #西田亮介 #足立康史
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スナック鶴亀
スナック鶴亀@turukame8·
森ようすけ議員(政治改革特別委員会にて) 「企業団体献金については各党各会派がさまざまな意見があるという答弁をされましたけれども、さまざまな意見そんなないですよ。 基本的にこの禁止か制限を持っている党が多数で、公開と言っているのは自民党さんだけですから。それであれば、まずは与党の中で維新の会はこれだけ禁止禁止、制限制限とおっしゃっているわけですから、さまざまにないんですよ。 与党の中で自民党さんだけがこれに対して反対していますので、連立政権を組んでいる以上ですね、そこは維新の会が責任を持ってぜひまとめていただかないと話進んでいかない」 【バカとかアホとか言わない足立康史】と言ってもいいような鋭利な森ようすけ議員
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福島伸享(のぶゆき)事務所 前衆議院議員(茨城1区)
〇今日の読売新聞の衆議院定数削減に関する社説。 【議会制民主主義の根幹である選挙制度は、議員定数のあり方も含めて、国会の場で、各政党が議論を尽くして決めるべき問題である。連立政権合意に盛り込んだからといって、衆院定数(465)を強引に削減しようという自民党と日本維新の会の姿勢は、到底許されるものではない】 最近の読売新聞は、高市政権に厳しい。でも、正論だ。 【協議会では昨年1月から、制度改革を巡る議論が行われている。にもかかわらず、一方的に議論の期限を設け、期限内にまとまらなかった場合の結論をあらかじめ決めておくという法案は、協議会の議論を蔑(ないがし)ろにするものだ】  私は、昨年自民党と維新の策定した定数削減法案は、そもそも法案として成り立ちえない奇天烈なものだ、と政治改革特別委員会や選挙制度協議会の場で主張してきた。 【そもそも定数削減は、維新の要求で、昨年の自民、維新の連立合意に記された。首相は、公明党が連立与党を離脱する中、政権発足に協力した維新に恩義を感じて、維新の言う通りに実現する必要がある、と考えたと言われる。そうであっても、立法府が決めるべき選挙制度について、行政府のトップである首相が一方的に具体的内容を指示することは本来、あってはならないことだ】  高市首相のホンネは、自分が自民党総裁になって連立から離脱した公明党憎しで、比例を削減することで公明党を殲滅することであることを、私は知っている。 【民意が多様化し、分散する多党化時代にあって、選挙制度のあり方や、小選挙区と比例の定数の割合をどうすべきかは、簡単に結論を出せる問題ではない。各党間で熟議を重ねなければならない・・・参院では与党が過半数に満たず、法案は否決される可能性がある。維新には、衆院で3分の2以上の賛成で再可決すべきだ、との声もある。圧倒的勢力を誇る自民が、維新の極端な主張に振り回される姿は異常と言うほかない】  自維連立政権は、この他にもこれまでの与党であれば絶対に法案にしないような奇天烈な法案を連発しており、まさに「異常と言うほかない」。私たち国民は、こうした政権の状況をしっかりと見定めなければならない。
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