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日本テレビのnews everyとTBSのnews23に出演。 伝えたかったことは２つ。 まず、「インフレ増税」で税収が5年連続上振れているので、その税収の上振れ（年平均6兆円）はインフレで困っている納税者に給付金ではなく減税で返すべき。インフレで世帯平均年9万円出費が増えているので、国民民主党は、所得税の控除額を178万円まで引き上げて、10万円を超える手取り増を実現したい。 次に、今のままでは日本の衰退を止められないので、新たな成長戦略が必要。国民民主党は「新・3本の矢」の成長戦略で、10年間で1000兆円の名目GDPを目指す。 ①控除額を引き上げて働き控えを解消し、手取りを増やす ②投資額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」で投資を増やす ③「教育国債」の発行で、教育・科学技術予算を倍増し、国をあげて研究・開発、イノベーションを推進する。 国民民主党は、 まじめに働く人が報われる世の中にしたい。 そのためにも、現役世代の手取りを増やしたい。 現役世代の「支える力」が強くなれば、高齢者福祉も充実する。 年金も増える。 だからこそ、国民民主党は 「現役世代から豊かになろう」 と主張している。 これまでの政治が、あまり出してこなかったメッセージかもしれないが、日本を復活させるために必要なことだと信じている。 現役世代の元気が、全世代の安心と豊かさの源になる。

【お知らせ】 本日（６月２２日）、高市総理は、与党党首会談についてのぶら下がり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 　総理は先ほど、日本維新の会代表の吉村代表と会談されました。会談の内容や受け止めについて教えてください。また、皇室典範改正、副首都構想など、連立政権合意に盛り込んだ政策についてどのように進めていくお考えでしょうか。終盤国会に向けた連携の在り方に加え、連立拡大も話題に上ったのか、併せて伺います。 （高市総理） 　今国会の会期がもう残り１か月を切る中でございますので、皇室典範改正、そして定数削減法案、副首都法案といった重要法案などについて今国会で成立させるべく、先ほど党首同士で意見交換を行いました。内閣総理大臣としてではなく、あくまでも自民党総裁として申し上げますけれども、中でも、定数削減法案と副首都法案は、いずれも連立合意をする際のセンターピンと位置付けられております。特に、吉村代表の強力なリーダーシップで進められている都構想含めた副首都構想は、我が国で初めてとなる統治機構改革であります。これは国のレジリエンスを高め、東京圏以外に経済の核を作る、極めて大きな意義を有するものだと考えておりますので、私は高く評価しております。ですから、本日の内容を自民党内での議論に反映させて今国会で成立させるべく、進めてまいりたいということでございます。最後、連立の在り方についてというお尋ねですが、特に連立の拡大等については話題に上りませんでした。 （記者） 　関連してお伺いします。先ほど吉村代表のぶら下がりでも少し話題に出たんですけれども、大阪都構想について、総理、総裁としての賛否と、あとその理由についてお伺いできますか。 （高市総理） 　大阪都構想については先ほど申し上げたとおりでございます。これ都構想含めた副首都構想ということでございますので、これは本当に、我が国初の統治機構改革ですから、先ほど申し上げましたとおり、国のレジリエンスを高める、そして東京圏以外に経済の核を作るということで、極めて大きな意義を有するものだということで高く評価をしているということで、その旨は吉村代表にも申し上げました。

日本維新の会・新実彰平議員による「比例45議席削減」について。 自身の発信に対する批判の件や、野党の意見を収斂させる理由とは？ ***** 新実：比例の割合を減らすということは、つまり小さな民意は反映されにくくなって、今の最大政党、ありていに言えば自民党ばかりが勝つ選挙制度になるのではないかと、こういうご批判を賜る。 なので、そういうご批判をされる方っていうのは、往々にしてその少数政党を支持されている方が多い。結構言ってこられる方のプロフィールなんかを見ると、国民民主党の支持者の方が相対的に数は多いし。 スタッフ：言ってきはる人のプロフィールまで見てはるんですか？ 新実：もちろんそれはすべてではないですけど、どういうバックグラウンドに基づいて論理構成されているのかなっていうのは当然議論のヒントになりますので。 （中略） 新実：実は私自身もその小さな民意が反映をされる選挙制度、つまり比例代表制の意義というのは今も理解していますし、従前はむしろ比例のシェアを増やした方がいいのではないかと思っていた時期もありました。 まさに今、 SNS が台頭してきて、小さな細かい民意、ニッチなニーズみたいなものが顕在化するようになってきて、こういう細かいニーズに応えてくれる、例えば当初の参政党さんは外国人問題に焦点を当てられた。 国民民主党さんはある種その103万円の壁というところで、ワンイシューではないけれども、そういう見せ方で戦われた。そこに期待を込めたい。このワンアジェンダに期待を込めたいと思った時に、ちゃんと受け皿になる政党がある。 あるいはこれも私も大賛同ですけど、かつてのれいわ新選組さんは重度障害のある方を、これは参議院の比例によって送り込んで、これによって国会の本会議場の中にスロープができた。その小さな民意を背負った代表者の方が政策実現にもつなげていく、社会を変えていく。 だから比例は非常に重要だということは私も重々理解をしているんです。 一方で何を大切にするかなんですけど、私は先の衆議院選挙でかなり考え方が変わりました。 こんなにもまさに野党が割れていることによって、私たちは今与党の立場にありますが、自民党にあらざる政党という意味では、これは身勝手だと言われるかもしれないけれど、むしろ野党の皆さんとシンパシーを共にしている感覚すら私はあります。 ここが割れている。バラバラである中で、自民党さんが圧勝をされた。この小選挙区のシェアが大きな選挙制度においては、自民党が勝つ蓋然性が高い。いつ選挙をやっても二番手以降が落選をする蓋然性が高い。 まずそうだからこそ、多くの企業や団体が自民党はおそらく権力を握り続けるであろうということを前提にしますので、権力を持っている自民党に企業団体献金を渡しておいた方が自分たちにとって有利だろうというインセンティブは、これは必ず働く。マジョリティにつきますよね。 一方で野党はというと、これ維新も含めてですけれども、比例もあるから小選挙区では勝てなくても一定程度の議席は得られるだろうという思いがどうしても残ってしまうので、ここの政策を必死の思いですり合わせて、一つの塊を作って自民党にぶつかっていこうとどうしても思いにくいわけです。 つまり、今の選挙制度、構造が続いていけば、自民党はひたすらに勝ち続ける可能性が高い。勝ち続ける可能性が高いだろうと思えば、あらゆる業界団体が自民党に企業団体献金を送り、自民党を中心にして社会制度も作られていってしまう。 立ち向かいたいと思っている野党は、一向にして一つの塊にはならないと。こういう状況が未来永劫とは言いませんが、極めて長く続いてしまう可能性が高い。これ変えないと日本変わらないと、今回の衆議院選挙で私は極めて強く感じたので、私は選挙制度に対する考え方を変えました。 新実：少数の民意は確かに議席に反映されにくくなるかもしれないけれども、やはり小選挙区の割合を高めて一対一で戦わないと自民党に勝てないんだという状況を作って、自民党以外の政党が固まるインセンティブを作る選挙制度に向かっていく必要がある。 あるいは自民党とじゃあくっつこうと思う政党も出てくるでしょうが、つまりとにかく二つの塊に収斂されていくのがその小選挙区単独制なんですね。 いきなり単独制にするわけではないけれども、小選挙区の比率を高めていかないと、これは一生自民党が勝ち続けてしまうぞというところに強く問題意識を覚えているので。 なんとかその小さな民意というのは、議席にはストレートにはならないかもしれないけれども、大きな塊の中に包摂をして、そういう民意もちゃんと拾い上げていくということでいけないかなっていう、優先順位を、自民党をどうやったら覆しうる選挙制度にするのかというところにプライオリティを今置きたいと思っているということです。

今年のプレゼンターは東鉄工業ヘルメット着用のつば九郎が担当⛑️ 先日行われた表彰式にて📸 当日の模様は近日公開予定です📽️

「かつて日本は健全な二大政党制を志向したが、なし得なかったと結論が出た。民意は多様化したのではなく初めから多様であったものが顕在化し力を持った。多様な民意を汲み取って意思決定に活かす事が政治家に求められる。そのためには中選挙区制がベスト｣(概要) 藤田さんの今の意見が聞きたい🧐