🗡️ラスフォン🛡️＠ゲーム&イラスト垢🌸📦🐈‍⬛🖊🎧🗡️💕🎋🎵

高市早苗首相。 これじゃ、ウソつきと言われても仕方ないでしょう。。 #高市早苗 #高市総理

余程都合が悪い所を突っ込まれたのか、高市早苗の顔が引き攣ってますね。あと吉村も。 #報道ステーション

なるほど！やっぱそう言うこと 政府関係者「なるべくナフサ不足が表に出ないようにしている」

大石あきこさん事実しか言ってないけどメディア死んだ？

高市早苗の公設第一秘書・木下剛志が領収証を偽造していた❗️ 筆跡鑑定で木下剛志の筆跡と判明❗️ 犯罪ですよ❗️

個人情報保護法改正案と国家情報会議設置法。 バラバラに読んでも気づかないんだけど、並べて読むと政府側の意図が明確に見えて背筋凍るっすよ。 個情法改正案 第30条の2 第5項。 企業は「統計作成等目的」であれば、要配慮個人情報（病歴・犯罪歴等）を本人の同意なく「行政機関の長等」に提供できる。 条文に「行政機関の長等」と明記されている。 次、省庁が受け取った後 「統計目的の範囲を超えて使ってはならない」と同条に書いてあって 一見、歯止めがあるように見える。 でもここにちゃんと抜け穴がある。 個情報法改正案の条文をよく読むと 「法令に基づく場合等を除く」という例外が書いてある。 そして国家情報会議設置法7条は「法令」だ。 総理の求めへの省庁に対する情報提供は法令上の「義務」だ。 つまり統計目的の縛りが外れる。 整理するとこうなる。 企業→（個情法30条の2第5項）→省庁 省庁→（国家情報会議設置法7条）→総理 要配慮個人情報が、法的に正当なルートで総理に集まる仕組みが完成。 しかも巧妙なのは審議のされ方。 個情法改正案は「AIと統計活用」として審議。 国家情報会議法は「組織法で個人情報に触れない」として審議。 2つを並べないと見えない構造を確実に狙ってやってきてる 同時期に提出された２つの法案が起こしてる支配の相乗効果が偶然なわけがないんよ 明確に個人情報が企業から各省庁へ、各省庁から総理へと集約されるようデザインされてる。 露骨に民間企業が膨大に保有する個人情報を省庁を通して総理に集約する仕組みを作ったら、世論の大きな反発を招くからね。 監視機関は？議会への報告義務は？ 司法審査は？不服申立ての手続きは？ どちらの法案にも、権力が国民の個人情報を一元管理する危険性の歯止めが存在しない。 附帯決議で「配慮する」と書かれただけ。 「ヤバい国」になる、というのは感情論じゃない。 条文番号で示せる話だ。 30条の2第5項、同第9項、18条3項。 国家情報会議設置法7条。 これを読んだ人は自分で確かめてほしい。 一国の最高権力者が重要情報活動や外国情報活動の対処に必要と言えば私たちの個人情報を取得して「対処」に使える国になった。 濫用の歯止めもない。 ヤバすぎるぜ