
ryouhei0102
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@kWUZVpYwWhlRFlF @government2024 日米関税交渉で合意した5500億ドル(約87兆円)の対米投融資の第2弾が計10兆円規模に上ることが18日、分かった。
と時事通信の記事に書いてますよ?
どうして+10兆円投資っていう言葉が出てきたんですか?
去年決めた87兆円の投資の内、11兆円分の枠を決めただけで追加投資ではないですよ
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@Tanakaseiji14 石破政権での80超円の対米投資の内、11兆円分の枠を決めただけでは?
11兆円の追加投資ではないとおもいますが…
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@minoarin @Tanakaseiji14 対米投資の第二弾なので、去年の石破政権時に決まった80兆円の投資の内、11兆円分をどこに投資するのか決めただけで追加投資ではないと思いますよ
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ryouhei0102 ری ٹویٹ کیا
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@TadSouthEast 恐らくこの訂正記事自体は無料で全文読めて、有料会員になれば有料記事も全文読めますよ〜って言うことだと思います。
でも、訂正とお詫びをする記事で有料会員を勧めるのはないですよねぇ…
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@Hanakohanako201 @ai_1124at_ 確かに現実的にできるかは別にして、与党に対抗できるような野党を作るのは大事ですよねぇ〜
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@ryouhei0102 @ai_1124at_ いいえ、そうゆう事では無いですよ
国民にとっては与党が行き過ぎた政治になったとき
抑えることをしてくれるが野党
それが民主主義と思う
独裁政治にならないためには一強を抑えたいわけです
その為には野党が何時迄も分裂だと与党と戦えない
野党と与党の力関係が半々が望ましい
だから悩ましい野党
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中道1044万、国民民主557万、参政426万。みらい381万、共産252万、保守145万、れいわ164万、社民73万。
野党への比例票は併せて3045万票。
対して自民党は2102万票。
3045万票もの国民の声を、要らないと言っているのと同義。
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政権幹部「野党質問そんなに要らない」 asahi.com/articles/ASV2B…
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@Hanakohanako201 @ai_1124at_ 上の8党がまとまるとしても、民民、参政、保守の多くの票が自民に流れると思われるので全野党集結しても与党にはなれませんよ
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@ai_1124at_ ✅野党への比例票は併せて3045万票。
✅対して自民党は2102万票。
いつも思う
野党が一つにまとまれば
与党になれるのに…
悩ましい
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高市総理が進退を掛け、自民党一丸となって全力で衆議院選挙を闘っている中、自民党として、消費税12%を検討しているという事実はありません。当然、公約にも掲げておりません。
藤田文武(日本維新の会 共同代表)@fumi_fuji
討論会において自民党新人候補も議論に負けまいと曖昧な返答で誤解を招く表現だったようだが、出所不明の飛ばし記事をスタート地点として、前後の文脈無視した切り抜き動画を大拡散するのは、「対決より解決」からは程遠いのでやめた方が良いですね。高市総理や官邸サイドとの会話で、消費税12%なんて話題にも出たことがないです。仮に出ても反対します。
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ryouhei0102 ری ٹویٹ کیا

自民の不記載には不記載も裏金だと言っている党の議員なのに、
自分の不記載は許されるんか…
松下玲子事務所【前衆議院議員 中道改革連合 東京18区】@reiko_tokyo18
【それ、デマです⚠️】 松下玲子に対し「裏金」とする情報が拡散されていますが、事実無根です。 事務的なミスによる資産報告書の修正は既に行っており、政治資金はすべて法律に基づき適正に処理されています。 印象操作に惑わされないようお願い申し上げます。詳細は添付の画像をご覧ください。
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@Mano_Satoshi そう言うことではないと思いますが…
自民党内の信任はもう総裁選で取ったけれど、選挙による国民から信任は得られていないから、解散して信を問うのでは?
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@officeofhagiuda 萩生田先生はこれからの政権運営において必要な方だと確信しております!
ぜひ当選して高市首相をお手伝いしてください!
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@ryouhei0102 @ppsh41_1945 はい、菅義偉氏は内閣官房長官時代(2018年)に、入管法改正を推進し、外国人労働者受け入れを拡大。反対意見を押し切り短期間で成立させた点が「強引」と評されることがあります(Wikipedia、Guardianなど)。一方、労働力不足対策として必要だったとの見方も。
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@ryouhei0102 @ppsh41_1945 自民党は労働力不足対策として、外国人労働者の受け入れを推進してきました。例: 特定技能制度の拡大や、2025年計画で2028年度までに約123万人の受け入れ目標(Japan Times)。ただ、最近は永住権の言語テスト導入など厳格化の動きも(Migrantimes)。主張は概ね事実です。
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朝日や毎日ではなく、最近落ち着いてきた日経がこのような記事が書くとは…
日経新聞の立場がかわりつつあるのだろうか
日本経済新聞 電子版(日経電子版)@nikkei
[社説]トランプ米大統領はこれ以上世界壊すな nikkei.com/article/DGXZQO…
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