やっぴいJPN

「秘書を4人に減らして節約した」という言葉が話題になっています。 一般の方には、少し仕組みの説明が必要かもしれません。 国会議員には、税金から3人分の「公設秘書」の給与が支払われます。 年間2300万円分です。 さらに、政党から年1000万円の交付金、旧文書通信費として年1200万円。 合計で年間約4500万円が、議員活動を支える公的資金として支給されています。 落選すれば、これらはすべて一瞬で消えます。 岡田氏が「4500万円が消えた」と言うのは事実です。 その数字自体に嘘はありません。 ただ、問題はそこではありません。 秘書を「5人から4人に減らした」と言いますが、公設秘書3人分は税金負担だったため、落選と同時にそもそも雇用できなくなります。 残った4人は全員、ご自身が費用を負担する私設秘書です。 しかもインタビューでは「全員65歳以上で週2日、最低賃金レベル。ほぼボランティア」と自ら述べています。 仮に4人全員が週2日・最低賃金で働いているとすれば、月あたりの総支払い額は十数万円程度です。 「ほぼボランティア」という言葉を使いながら、感謝を述べることで成立している雇用関係。 これを「節約した」と言えるのかどうか、一度立ち止まって考えてみてください。 新幹線のグリーン車をやめた、という話も同じです。 在職中、国会議員は新幹線のグリーン車を無料で利用できるパスを持っています。 つまりグリーン車に乗っていたのは、自腹ではなく、制度として保障されていたからです。 落選後に「グリーン車をやめた」のは節約ではなく、単に制度上使えなくなっただけ、という側面があります。 「電気をこまめに消している」という発言が、ニュースとして成立してしまうこと自体に、多くの市民が反応しているのだと思います。 電気をこまめに消すのは、日本中の家庭が日々当たり前にやっていることです。 それが「節約の努力」として語られるとき、感覚の基準値がどこにあるのかが透けて見えます。 岡田氏個人を責めているわけではありません。 問題は個人の資質ではなく、36年間にわたって続いてきた「政治家の経済感覚を形成する制度そのもの」にあります。 政党交付金、文書通信費、公設秘書制度、各種無料パス。 これらの仕組みを当たり前として過ごしてきた結果、「電気をこまめに消す」ことが節約として語られる感覚が生まれます。 「庶民感覚がズレている」という批判は、人格の問題ではなく、制度が作り出した結果です。 では、その制度をいつ、誰が、どのように改めるのか。 次の選挙で問うべきテーマは、まさにそこにあるのではないでしょうか。

【緊急地震速報】 奈良県で地震　近畿　東海で強い揺れ 強い揺れに警戒してください。 発表日時 2日18時29分 対象地域：奈良県、三重県中部、和歌山県北部、和歌山県南部、大阪府南部、三重県南部、兵庫県淡路島、大阪府北部、京都府南部、兵庫県南東部

１年かかることに何となく「そうかもな」とは思っていたけど、エンジニアの方からの返答を読むと納得した なるほど単純に8→0%と入力では終わらないし、日頃の仕事にレジシステムの改変が「最優先」とか言って割り込んでくると思ったらゾッとする話だよww

レジ端末のある店にエンジニアが行って更新するから時間が掛かるならわかる。 軽減税率の定数にゼロを入れる更新に半年掛かる仕様って、どういうアルゴリズムなの？ 仮にゼロだとエラー返すならエラーハンドリング直すだけでしょ。 どういう仕様なのか教えて！ 〉レジ会社のエンジニアさん