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簡単。 反辺野古基地運動を深く視察するので、普通に考えれば、移設賛成派や現状維持、その他見解等をある程度バランスよく紹介するというのが極めて素朴な文科省の過去通知やQ＆Aの読み方、、、 簡単なことなので、むしろ文科省の通知とか読んでないんじゃないかと思える。 こんなに明確で簡単なことも踏まえないで、これまで政治教育や主権者教育にあたってきたんですかね、と問いたい。

たかまつななさんは友人ですが、本件については意見が異なる（年金も異なるのでだいたい違うのですが）。 政府は具体例をと強調してますが、具体例を述べたらそれこそ教育現場への介入と批判を招くでしょう。 今回の辺野古の件が異常だったことは報告書から明らかで、どうすれば良いかもほぼ自明ではないでしょうか。

元文科省コンビで、前川喜平と一緒に講演のドサ回りをしていた元文科省大臣官房審議官の寺脇研氏、まともなことを言ってしまうw 　 「学校法人を監督する立場にあるわけだから、それは言わなきゃいけない」 　 「教育活動で生徒の命が失われた重大性などから、文科省の調査や通知に問題はない」 　 「文科省の見解は、個別の同志社国際高校に対してのものであって、全国の学校に対する “メッセージ” ではない。（同志社国際高の修学旅行は）バランスの取れた事前の教育とか、あるいはその活動をやる場合の配慮が欠けていると、文部科学省は判定したということ」 　 琉球放送、「寺脇研ならこちらの思惑通りのことを言ってくれるはず！」と、寺脇研氏に取材し、肩透かしを喰らったと推察w🤭

世界に発信された日本のエネルギー政策の矛盾 昨日のロイター。 ・ガソリンへの高額な補助金は近視眼的なアプローチであり、この中東発のエネルギー危機を、日本のエネルギー構成を根本的に見直すための原動力として活用できていない ・燃料費の高騰と夏の電気代補助のために新たに3兆円もの補正予算を組んだが、財政浪費への懸念が再燃、円安圧力が高まり、インフレを助長する恐れがある ・日本は化石燃料の途絶に対して特に脆弱な状態にあり、原発の推進者として知られる高市首相が、この機会に原発の必要性を謳わないのは不可解 －といった要旨になります。 この世界的なエネルギー危機を、日本のこれからのエネルギー構成を見直す機会にしなければならないのは、指摘の通りだと思います。 政府においても、目先の対症療法的なアプローチばかりでなく、こういった中長期的なエネルギー構成の戦略構築にも、目を向けて頂きたいところです。