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【下妻市長の不審死、地元民が震える謎】 ただの自殺で片付けるには、あまりにも不可解な証言がこれ↓ ・同級生「高校時代はヤンチャ。絶対に自殺するような人間じゃない」と断言 ・関係者「張り切っていた。変わった様子はまったくなかった」と証言(※前回の報道と完全に矛盾) ・最大の謎:わざわざ「鬼怒川」を越えた隣町の真っ暗な排水路で見つかる ・相変わらず遺書は発見されていない 前回のニュースでは「直前に元気がなくボソボソ喋ってた」って報道されてたのに、関係者の証言が真っ二つに割れてるの闇が深すぎだろ…。 当選して張り切ってた人間が、わざわざ川を越えて隣町まで行って、遺書も残さずに自殺するなんてどう考えても不自然すぎる。 警察はこれを「事件性なし」で終わらせる気なのか…?




立憲・古賀ちかげ議員「豊かな子どもたちは自衛隊にならない」とトンデモ発言 古賀千景(こが ちかげ、59歳) ・約30年間、福岡県内の公立小中学校で教諭 ・日教組の専門委員 → 特別中央執行委員 ・2022年参院選で立憲比例で初当選 元教師が、国会で職業差別って…教育者失格だろ

Xでは高市首相は批判されてるが、一般的にはそうでもなくむしろ人気がある。文春の中傷動画報道も一般日本人にはそれほど刺さっていない。なぜならそんなことは自分たちも日々やっていることだから。 日本一般国民が首相を批判するとしたら、「一般国民にはできない方法で首相だけがズルして得していた、儲けていた」ときだけだと思う。 でも今のところはそういう報道はない。いや厳密にはあるのだが(中傷動画もそうだろう)、もっと単純でないとこの国の人の心情が動かない。 批判が力を持ち得ない。真の問題はここにある。これまでは「さすがにこれはまずい」となればどんな政治家でも謝罪の文や会見はしていた。しかし高市は絶対に謝罪しない。 おそらく高市という政治家の特異性はこの「謝罪しない」点にある。謝罪しないのであれば、もっと大きな力で罰を下すしか退陣の道はないのだが、自民党内でそれはない。そうなるとこの国はもう本当に酷いことになる未来しかない。終わりだ。





📹「不法滞在者ゼロ」へ!「強力推進パッケージ」を公表【LDP TOPICS】1分解説 「不法滞在者ゼロ」に向け対策を強化します。近年、一部の外国人によるルールを逸脱した行為や、誤用・濫用的な難民認定申請が繰り返し指摘され、不安が高まっています。 昨年から自民党は、政府と共にルールを守らない外国人を速やかに日本から退去させるために取りまとめた「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を進めてきましたが、今回これを更に強力に推進するため「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」を策定し、政府与党一体で推し進めます。 今回の強力推進パッケージでは、不法滞在者の増減要因を分析し、きめ細かい外国人政策を推進する方向性を示しました。 対応策は大きく入国管理、在留管理・難民審査、出国・送還の3つに分類しております。 入国管理では電子渡航認証制度(JESTA)の早期導入、退去強制が確定した外国人が多い国に対する働きかけ 在留管理・難民申請では、難民認定申請の審査迅速化、出入国在留管理のDX 出国・送還では護送官付き国費送還の促進、改正入管法の新制度を活用した自発的な帰国の促進、被仮放免者の不法就労防止、摘発の強化などの対策があります。 自民党は引き続き国民の皆様が安心して暮らせる社会を守ります。 機関紙「自由民主」より jimin.jp/news/informati… 「強力推進パッケージ」の詳細はこちら moj.go.jp/isa/content/00…

この発表は、かなり慎重に見た方がいいと思います。 政府は、7月にはホルムズ海峡経由だった原油を100%代替調達できると説明しています。 もし本当に安定的に代替調達できているなら、なぜここまで備蓄の取り崩しが必要になるのか?まずそこに大きな疑問があります。 米国、中南米、中央アジア、アフリカなどから調達できるという話ですが、重要なのは「量を確保できるか」だけではありません。 いくらで買っているのか? 輸送コストはどれだけ上がるのか? 品質や精製設備との相性は問題ないのか? タンカーや保険料はどうなっているのか? そして、その高い原油を買うためのドル需要が、さらに円安を進めていないのか? ここを見ないと、単に「代替調達100%」という言葉だけでは安心できません。 むしろ、高い原油を海外から必死に確保することで、実需のドル買いが増え、円安が進み、その円安がさらに輸入価格を押し上げる悪循環になっている可能性もあります。 つまり、原油は確保できたとしても、国民生活にとっては安く確保できたわけではないかもしれません。これを補助金で埋めていくとすれば更なるばら撒きで本当に本末転倒です。 ガソリン代、電気代、物流費、食品価格に跳ね返れば、結局その負担を背負うのは家計と企業です。 本当に知りたいのは、調達先を変えましたという発表ではなく、調達価格、為替への影響、備蓄取り崩しの理由、今後の燃料価格への波及です。 ここを説明しないまま「100%確保できた」と言われても、大本営発表のように聞こえてしまいます。 日本はエネルギーを輸入に頼る国です。だからこそ、有事の原油調達は、量だけでなく価格、為替、備蓄、国民負担まで含めて説明するべきだと思います。















