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検察官抗告に要件を設ける妥協案で抗告は止まりません。要件をクリアする法的作文など検事なら一瞬で書きます。一件記録さえもらえれば、たぶん私でも書けます。そこに抗告手続きがあるかぎり、抗告するのが検察です。この再審法議論の大前提として、改めて検察独特の論理を説明させてください。 一般感覚で冤罪といえば「本当は無実なのに有罪となった事件」であって、その責任は「間違えて起訴した検察や有罪を出した裁判官」にあると思いますよね。 でも検察から見えているのは１８０度違う世界です。 検察感覚で冤罪とは「本当に有罪なのに裁判所が無罪を出した事件」。つまるところその責任は「検察が適切に立証したにもかかわらず無罪を出した裁判所」にあるという感覚なのです。 もちろん、事後的に立証の弱さを検討して「次に無罪をくらわないための検証」はやりますよ。でも、それは「二度と無辜の人を起訴しないための検証」とは全く別物。 この独特の検察感覚は、「検察は間違えない」という大原則に貫かれています。 「おまえ間違ってるよ」と言われても、「おれが間違ってるというおまえが間違ってるよ」と言い続けるのが検察。組織に埋め込まれた防衛本能であり行動原理なのです。 だから、検察官抗告に「重大な事実誤認」など要件を設けても濫用は防げません。再審開始決定に対する抗告はまさに「おれが間違ってるというおまえが間違ってるよ」というための手段。抗告ができる以上、検察は抗告します。 だからこそ検察官抗告そのものを禁止して、検察にはやり直し再審（しかも三審）で主張してもらえばよいのです。 「最高裁まで３度積みあがった裁判結果を、地裁の１度の再審開始で覆すのはおかしい」という役所の屁理屈がまかり通っているようですが、ちゃんちゃらおかしい。 まず第一に再審開始決定は、裁判結果を覆すものではなく、やり直し裁判の開始を決めるだけなので誤導です。 第二にやり直し裁判（再審）自体には、元の裁判と同じく３度のチャンスが保障されており、きっちり均衡がとれています。 第三に裁判所のヒエラルキー問題より、無辜の救済を早期にはかるための制度設計の方が間違いなく優先順位が高いです。 与党で抗告反対の声をあげている有志の議員には、堂々と反論して本当に頑張って欲しい。 そして役所の理屈を後押しし抗告維持に賛成した法制審の委員の方々には、アカデミアとしてもっとやれることがあったのではないか真剣に考えていただきたいです。

東さんぐらいだよね。リベラルでこの事件に憤ってるの。