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至る所 Tham gia Ocak 2018
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momo@mo365mo·
442年振りで今日の次は322年後 梅干しっぽいお月さま綺麗だった 天王星は肉眼ではあんまり分からなかったけど きっと感じていたのだともう 十一月八日というこの日の色々にも何か感じてる 同じ月と天王星の食は四千年後に一度くらいって✨ 食の終わりのお月様、勾玉っぽかった今🌕⇐🌒
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momo@mo365mo

惑星の見え方が九百云十年ぶり 六月十八日にから明日まで位観測できるとか 今日、無二の日(六月二十七日)にも見れたことに意味を感じている🌙🌟 2022年6月27日無二な素敵✨

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scarの独り言🤫🎌🇯🇵
アメリカのオレオレ詐欺で、音声を盗み出し、それをAIで作り、家族を騙す手口を聞いたことがあります。 声優の津田健次郎さんのTikTok AI声模倣訴訟も争点は、”そこ” なのではないでしょうか? 音声を作ることができてしまうAI 詐欺と同じです。
二本松哲也@t_nihonmatsu

記事予告 明日の週刊文春は… ● 高市秘書Zoom音声 声紋鑑定の結果 既に、松井氏は与野党の選挙動画を作成するコンテンツクリエイターとして、藤井教授の知人としてZoom会議で紹介され、高市秘書がその会議に参加していたことは認められています。 文春が示す… #NewsPicks npx.me/v2/3FqZBF/2o7i…

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産経ニュース
産経ニュース@Sankei_news·
「卑弥呼の墓」、築造は「水との闘いだった」 渡り土堤の発掘で分かった古代人の苦労 sankei.com/article/202606… 周辺の発掘は昭和52年から断続的に行われ、今回で21回目。半世紀近くにわたる調査の蓄積がいっそう重みを増している。
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財務省
財務省@MOF_Japan·
【#貿易統計】 本日、貿易統計(令和8年5月分速報)を公表しました。 <令和8年5月分速報の概要> 輸出は、対前年同月比+17.0%の増加、輸入も同+12.5%の増加となり、差引額は3,786億円の赤字となりました。 詳細は、税関HPよりご覧いただけます↓ customs.go.jp/toukei/latest/…
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浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube&ブログ毎日更新
アリペイやウィーチャットペイ等の中国系スマホ決済アプリを、ネパールやインドのように日本でも使用禁止を検討すべきです。 日本国内で売上が発生しても資金が中国側で完結し税金が取れず日本人店舗との不公平が起きています。 中国人専用経済圏ができ、マネーロンダリングの温床になっています。
阿部 司(衆議院議員/東京12区/日本維新の会)@abe2kasa

本日の予算委。 中国系スマートフォン決済により日本円を介さない取引が国内で常態化している問題を取り上げました。 課税の公平性・社会統合・マネーロンダリングの観点からいずれも放置できない問題です。 片山大臣から「非常に由々しき問題」、G7でも連携して対応していくとお約束いただきました。

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もえるあじあ ・∀・
@demaezinsoku 通報したのも高校生だったし。いまどんな心境で登校してるんだろうと思います;先生に敬意なんてもてるんだろうか(´・ω・)
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滝本太郎
滝本太郎@takitaro2·
メディアは一体、何をやっているのか。 asahi.com/articles/ASV6J… もちろん、放火は重罪であり報道に値する。 しかし、その前から報道すべき事は多々あった。 ① 朝日新聞はじめ多くメディアは、この北海道江別モスクが、市街化調整区域に許可なく建てられたことが問題とされた、その時点で報道しない。 ② 北海道新聞などは、なんら問題を記載せず、「北方のイスラム」とかの訪問記を記載する有様だった。 ③ 江別市で問題が顕在化した2025年11月、多くのメディアは、違法建築は76件と多々あるのにモスクを取り上げて言うは差別的だと記載した。多くの人が集まる建物だから遥かに重大事なのに。 ④ 江別市がしっかり対応しないためもあり、埼玉県川越市に、新モスクがまったく同様に違法に建築されたことが、この5月に明確になったのに、容易に報道しない。報道もほとんどは、江別モスクとの類似性を記載しない。 ⑤ 川越の新モスク報道では、パキスタン大使が、この4月初めの開堂式に出席したことを報道しない。 ⑥ その関係から、5月末、パキスタン大使館が、その国民に向けた声明を出すという実に異例の事態なのに、まず報道しない。 ⑦ 江別モスクも、川越の新モスクも関係するのはパキスタン系のイスラム教で、その背景である(メッカに巡礼することも禁止されている)イスラム教復興運動の「タブリーグ・ジャマード」の問題があるのに、報道しない。 ⑧ あげくは、この朝日新聞2026.6.16報道では、江別市のモスクが市街化調整区域に違法に許可申請などまったくなく、建築されたものだという重大な背景を、まったく書いていない。 メディアは何をしているのか。 ・「差別だ、排外主義だ」とだけ言っていて解決する事柄ではない。 ・違法性あることはしっかりと報道し、その背景も調査報道する、議論の分かれることも両者から聞いて報道することこそ、「国民の知る権利に尽くす」ものであるのに。
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mei
mei@2022meimei3·
無許可で海外への送金や両替を行う地下銀行を運営し、特殊詐欺(振込詐欺など)で騙し取った犯罪収益を資金洗浄(マネロン)していた中国人留学生らが逮捕されました。 警視庁が豊島区西池袋、専門学校生(26)ら中国籍の男2人を銀行法違反容疑で、新宿区上落合、無職の容疑者(27)を詐欺容疑で逮捕。 手口 「日本円が欲しい」という在日中国人から、アリペイで中国元を受け取り。 🔻 日本の高齢者から500万円を騙し取った🇨🇳詐欺グループから金を受けとる。 🔻 騙し取った日本円を、中国人客に手渡し。 代わりに受け取った中国元を自分達の懐に入れる。 と言うかAlipayやWeCiatペイ使用禁止にしたら特殊詐欺減るんでは? yomiuri.co.jp/national/20260…
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経済評論家 渡邉哲也
イスラム金融の基礎知識と世界一早い?予想される分野別投資スキーム  ★1. イスラム金融の根本原則 イスラム金融は、シャリア(イスラム法)に基づき、以下の原則を厳格に守る。 ・利子(リバー)の禁止 → 金利収入は「不労所得」とみなされ禁止 ・不確実性(ガラル)の禁止 → 過度なリスクや不透明な契約は禁止 ・賭博(マイスィル)の禁止 → 投機的取引は禁止 ・実体資産(リアルアセット)に裏付けられた取引のみ許容 → 金融は必ず「モノ」「サービス」「事業」に紐づく必要がある。 したがって、イスラム金融は“金利ではなく、事業収益の分配”という形を取る。 今回のイラン復興基金が「配当」という形を取るのは、この原則に完全に合致する。 予想されるスキームをまとめてみた。 ★イスラム金融スキーム × イラン産業別マッピング ― 復興基金の実装を想定した実務レベルの整理 ― 1. エネルギー(原油・ガス・石油化学) イラン復興の“核”となる分野。 ここは 実体資産 × 長期収益 × 国際市場販売 が前提となるため、イスラム金融と極めて相性が良い。 ■最適スキーム:ムシャラカ(共同出資)+ スクーク(資産裏付け債) 原油・ガス田の再開発 パイプライン・貯蔵施設 LNG液化設備 石油化学プラント 理由 長期安定収益 → 配当分配が容易 資産価値が明確 → スクークの裏付けに最適 国際市場での販売 → ドル建て収益が確保できる 政治的意味 IRGC支配地域には投資が入らない 原油の“闇市場”が消滅し、正規市場へ移行 中国の“半額原油特権”が消滅 2. インフラ(電力・港湾・鉄道・道路) 復興基金の中心。 長期の安定キャッシュフローが得られるため、イスラム金融の典型的な投資対象。 ■最適スキーム:スクーク(インフラ資産裏付け)+ ムダラバ(運営委託) 発電所(ガス火力・再エネ)港湾(バンダルアッバース等)鉄道(国内物流・国際回廊) 高速道路・橋梁 理由 使用料・通行料・電力料金が安定収益 スクークで巨額調達が可能 運営はムダラバで委託し、収益を分配 政治的意味 インフラ運営の透明化が必須 IRGC系企業の排除が前提 欧米・湾岸資本が“イランの物流動脈”を握る構造が生まれる 3. 住宅・都市再開発 戦争後の復興で最も需要が大きい分野。 ■最適スキーム:イジャラ(リース)+ スクーク(不動産裏付け) 公共住宅 都市再開発 商業施設 工業団地 理由 不動産はイスラム金融の典型的裏付け資産 リース料を配当として分配可能 スクークで大規模資金調達が容易 政治的意味 不動産市場の透明化が不可欠 汚職・不正取得の多いIRGC系不動産を排除 湾岸資本(UAE・カタール)が参入しやすい 4. 農業・水資源・食料安全保障 イランの構造的弱点であり、復興基金の重点分野。 ■最適スキーム:ムダラバ(運営委託)+ ムシャラカ(共同出資) 灌漑設備 農業機械化 食品加工 水資源管理 理由 収益性は中程度だが、社会的必要性が高い 運営ノウハウを外部から導入しやすい 共同出資でリスク分散が可能 政治的意味 水資源管理は国家統治の核心 IRGCの“水利利権”を弱体化させる効果 欧州(特にドイツ・オランダ)が参入しやすい 5. 医療・教育・公共サービス 国際社会への復帰の象徴となる分野。 ■最適スキーム:ワクフ(寄付基金)+ スクーク(公共施設裏付け) 病院 学校 公共研究機関 理由 収益性は低いが、社会的価値が高い ワクフ(宗教的寄付基金)と相性が良い 公共施設を裏付けにしたスクークが可能 政治的意味 国際機関(世界銀行・湾岸基金)が参加しやすい “宗教保守層”の反発を抑えつつ改革が可能 6. 中小企業(SMEs)・スタートアップ イラン経済の再生には不可欠。 ■最適スキーム:ムダラバ(運営委託)+ カルド・ハサン(無利子融資) 製造業 IT・サービス 観光 地域産業 理由 小規模投資に適合 イスラム金融の“社会的金融”として位置づけられる 若年層の雇用創出に直結 政治的意味 IRGCの経済支配を弱める 若年層の不満を緩和し、民主化圧力を高める 7. デジタル決済・金融インフラ イランの国際復帰の“鍵”。 ■最適スキーム:ムシャラカ(共同出資)+ スクーク(ITインフラ裏付け) 国際決済システム(SWIFT復帰) 銀行IT更新 AML/CFT(資金洗浄対策)システム フィンテック 理由 実体資産(データセンター等)を裏付けにできる 収益性が高い 国際基準への適合が必須 政治的意味(最重要) CIPS(人民元決済)は排除される  SWIFT圏への完全復帰が前提 イラン金融は“米国監視下”に置かれる
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産経ニュース
産経ニュース@Sankei_news·
台湾人受け子が現金回収か、カンボジア拠点の詐欺 多国籍が関与の疑い 遠隔で管理も sankei.com/article/202606… 拠点は容疑者や中国人の指示役らが管理していたとされ、捜査本部は多国籍で詐欺を実行していたとみて解明を進める。
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russianblue
russianblue@russianblue2009·
本1冊1,000円のうち、出版社が受け取るのは700円、取次(トーハン・日販)が80円、書店が220円です。取次は今回、この配分を変えるよう出版社に要求しています。「もう本は運べない」というのが、その理由です。 書店はこの30年で約6割が消えました。2025年時点で全国の書店数は9,993店。ピーク時(1998年度)の24,237店から半減どころではありません。書店が1軒もない自治体は、今や全国の28%に達しています。10市町村のうち3つには本屋がない。 雑誌の週刊誌に至っては、返品率が初めて50%を超えました。売れた分と同じだけが返ってきているという意味です。 取次の収益構造は薄利多売です。1,000円の本が1冊売れても、取次の手元に残るのは80円前後。そこから倉庫・輸送・仕分けのコストを払います。さらに2024年以降、トラックドライバーへの労働時間規制が本格適用され、輸送コストが構造的に上昇しています。規制前の試算では2024年度だけで輸送能力が約14%不足するとされていました。 トーハンが示した素案は、本の定価を1,167円に上げたうえで、取次の取り分を10%(117円)、書店の取り分を30%(350円)に改定するというものです。定価が上がれば各社の絶対額も増える計算です。 ただし、これは読者に値上げを求めることになります。 この問題を「取次が弱音を吐いている」と見るのは、現象の表層しか捉えていません。 出版物には著作物再販制度があり、書店は定価でしか本を売れません。スーパーが閉店セールで食品を値引きするような調整が、本にはできない仕組みです。これは独占禁止法の適用除外として70年以上維持されてきた制度です。公正取引委員会は2001年の報告書で「競争政策の観点からは廃止すべき」と明記しながら、「国民的合意が得られていない」として存置を選択しました。その判断から25年が経過しています。 委託販売制度も同様です。書店は本が売れなければ返品できる。リスクを取次と出版社が吸収する構造です。返品率が30〜50%に達しても制度が変わらなかったのは、この仕組みがあったからです。 つまり今起きていることは、需要に合わせた価格や流通量の調整を禁じてきた制度の下で、物流コストという外圧が限界点に達したということです。 取次が「撤退」という言葉を使い始めたのは、2026年でちょうど77年目にあたる現行取次体制の耐用年数が尽きつつあることを示しています。取次が悪いのでも、書店が怠けているのでもありません。価格競争も、需要に応じた柔軟な供給調整も制度的に封じられた流通が、電子書籍・ネット通販・物流コスト高騰という三方向からの圧力に耐えられなくなっています。 マージンの数字を変えるだけでは、書店の閉店は止まりません。定価を1,167円にすれば読者の一部は電子書籍か購入断念に流れます。制度を変えなければコスト構造は変わらない。制度を変えれば出版文化の多様性に影響が出るという議論が再浮上する。 どの道を選んでも痛みがあります。問題は、その痛みを誰がどの順番で負うかが、まだ決まっていないことです。 取次の「もう運べない」という言葉は、その決断を迫る最後通牒として読むべきです。
日本経済新聞 電子版(日経電子版)@nikkei

書籍取次「もう本運べない」 70年続く商慣習、出版社に見直し要求 nikkei.com/article/DGXZQO… 「出版文化のためなら利益が出なくても取次は運び続け、書店も売り続ける。それは幻想だ」。配送費高騰が見込まれるなか、収益配分の見直しを求め始めています。

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RT @Cambodiataro: 【マレーシアニュース】マレーシアで詐欺容疑 の日本人5人公判延期、言語の壁が障壁…
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経済評論家 渡邉哲也
米イラン合意 米国がイランに3000億ドル払うんだ。米国の負けだという馬鹿な人が出ていますが、これ明らかな間違いです。 ■米イラン覚書に民間基金構想、規模3000億ドル インフラ復旧支援=関係筋 jp.reuters.com/world/us/EYEVM… イスラムでは金利が取れません。このため、投資を行い配当という形で実質的な金利を得るわけです。米国が行うのは「保証の部分だけ」であり、資金移動は米国が支配する国際金融システム上で行われる。つまり、ドルによる支配によってそれは成立するものであり、中国の闇原油、人民元決済システムの排除が前提です。 予想される産業別スキームモデルを解説しました。よろしければ定期購読を 第3678回 イラン復興支援の概要と予想 イスラム金融の基礎知識 | 渡邉哲也の今世界で何が起きているのか | 渡邉哲也 | #foomii foomii.com/00049/20260617…
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杉田 水脈
杉田 水脈@miosugita·
与党だったら謝罪、撤回をしても延々と責められ続けます。「行き過ぎ」とか無いです。 私の場合は、謝罪して削除したブログをわざわざ移設前の古いサイトから探し出されて申請されました。 詳細は↓ご覧ください。 youtu.be/LgLZ0SkVZ3o?si…
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米山 隆一@RyuichiYoneyama

適切な発言ではないにせよ、直後に謝罪撤回している者に対して行き過ぎです。私の父を始め経済的理由による任官(入隊)は実際問題少なくなく、古賀議員への非難でその問題を糊塗するのは誤魔化しです。

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momo@mo365mo·
マッチングアプリを使った事ないけど、問題多い印象 マッチングアプリ系の出会いを目的としたサイト使用には身分証明の登録義務化すべきと考える(*´ω`*)ペコリ
産経ニュース@Sankei_news

マッチングアプリで知り合った男性から賠償金名目で現金詐取か 男女4人を逮捕 警視庁 sankei.com/article/202606… 4人は共謀して2月24~25日、マッチングアプリで知り合った男性を新宿区のレンタルスペースに連れ込み、飲食代や賠償金などの名目で現金53万8000円をだまし取った疑いが持たれている。

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