chokun
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chokun
@chokunk
移民政策反対。世界経済フォーラム(WEF)のグレートリセット、国連のアジェンダ2030によるデジタル共産主義・超管理社会の実現を止めたい一般人。
加入时间 Mart 2011
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台東区ではハラール認証を受ける区内業者に対して、半額まで費用助成をしています!異常な公金の使い方と思いませんか?
city.taito.lg.jp/bunka_kanko/an…
更に「台東区では、ムスリム・ヴィーガン・ベジタリアンの方が安心して食事を楽しんでいただけるよう、台東区の飲食店でのハラール・ヴィーガン・ベジタリアンの認証取得を推進しています。
食の多様性の認証を取得している台東区内の飲食店や、食の多様性に対応している店舗、観光スポットをマップにしました。」
とのこと。
多くの自治体でこうした事業が行われています・・・。止めねば!
gotokyo.org/book/list/1551…

小坂英二(日本保守党 衆議院東京都第29区支部長 前荒川区議)@kosakaeiji
都民の税金で「ムスリムの皆様の東京観光が、より快適で充実したものにするための冊子」が作成され、配布されています。 福岡県においても同様の冊子が作成されていたものの、ネット上では閲覧不可になったようです・・・。 日本人の幸せの為の行政に立ち戻らねばなりません。
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@DiamonT194244 税収84兆円台で過去最高。これに社会保険料加えると200兆円規模です。こうやって日本人から巻き上げたお金をバンバン外国人のために使う。一方で公約で掲げた消費税減税はやらないまま。
こいつらは売国奴でなくてなんなんだよ。いい加減自民党に騙されるなよ。
x.com/nhk_news/statu…
NHKニュース@nhk_news
2025年度の税収 84兆円台 6年連続で過去最高の見通し news.web.nhk/newsweb/na/na-… #nhk_news
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毎日毎日
日本人からはとる話ばかり
外国人には日本人から奪ったお金を
配る話ばかり
なんなんだコイツら…
【日本政府】アフリカ・ガーナの人材育成支援へ 3.4億円の無償資金協力[外務省]26/07
himanews.jp/410052-2/
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@shota201907 これは私見ですが、移民を大量に入れたらどうなるかはわかった上であえてやってるんだと思いますよ。日本にまだ市場価値があるうちに、岸田の弟の会社みたいに移民ビジネスで稼げるだけ稼いで逃げ切ろうということなんじゃないかと。
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【日本人差別】外国人訪問介護、資格なくてもOK tweetsoku.news/2026/07/01/%e3…
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@datsuryoku01 高市総理は今インドに外交行ってるから、明日にはインドとも覚書を結ぶと勝手に予想しています...。
この先の日本の将来考えると不安しかない。
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🚨「トルコとも」覚書を結べだと❓💢
欧州で大失敗した大量移民・難民政策の
轍を日本が踏む気か
育成就労で2年42万人受け入れ
しかもトルコまで視野💢
文化も宗教も違う人々を大量に入れて、同化も治安対策も不十分なまま
日本はもう「日本人だけの国」じゃなくなる
この売国的な拡大に怒りを💢
#育成就労 #トルコ #移民 #日本が危ない
sankei.com/article/202607… @Sankei_newsより
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ほら来たよ!!
【速報】日弁連に続き、東京弁護士会が
「国旗損壊罪」に反対声明 bengo4.com/c_18/n_20590/
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@takaichi_sanae 「来年から始まる育成就労制度の移民受け入れについての協力覚書を取り交わす。」
というニュースが明日流れる、たぶん...。
移民政策は本当にやめていただきたい。
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@teramachi_ryu 多文化共生なんて言葉は移民に反対する日本人を黙らせるための言葉。反対したらレイシストだ排外主義だと言われるからね。移民どもは日本人のことなんてどうでもいいし、共生しようなんて思って入ってきてないから。なんと言われようが、移民に反対していかないと日本は終わるぞ。
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@Izumi_Sunagawa 止めたいと思っても一体どうすりゃいいんだよ。毎日イライラするばかりでどうすることもできない。気づいてない人が多すぎる。
それにしても自民党には売国奴しかいないの?日本人のために働く議員が一人もいないのかよ。
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経済界が政治への関与を強めた結果、日本の外国人受入れ政策がどう進んだのか。流れを追ってみました。(2010年まで)
・1991年 経済界主導で国際人材協力機構(JITCO)設立
• 1993年 技能実習制度開始
• 1997年 経済界の要望により、実習期間が最長「3年」へ延長
• 1999年 「第9次雇用対策基本計画」を閣議決定(受け入れに慎重姿勢を示す)
・2001年 初のEPA(日シンガポール)
• 2002年 厚労省が「日本人の雇用を守るブレーキ」を提言 (→ 結局制度化されず)
• 2002-2004年 経団連が新ビジョン「東アジア自由経済圏」構想による外国人受入れ拡大、多文化共生を積極提言
• 2006年 総務省「地域における多文化共生推進プラン」策定
• 2007年頃〜 EPA等のネットワークが本格拡大
• 2010年 民主党政権下「新成長戦略」で入管法改正(在留資格「技能実習」を正式創設)
• 現在 EPA 22協定で51か国・地域をカバー
政府・経団連資料を時系列で見ると、経済連携で受け入れを拡大しつつ、多文化共生対策も並行して進められてきた構造が浮かび上がります。
経済連携にはメリットがありますが、日本人の雇用を守る仕組みは置き去りにされたまま拡大路線が進んでしまいました。
出典:外務省「我が国の経済連携協定(EPA)等の取組」

桜子@mintia66
【2003年 日本経団連ビジョン】 「日本経団連はこう動く」 ・政策起業家を官僚・政治任用ポストに登用 ・経済界の考えに共鳴する政治家を支援 ・企業・団体が資金協力する際のガイドラインを作成 を明記していました。 経済界が政治との連携を強め、政策形成に積極的に関与する方向性を示した文書として記録しておきます。 出典:日本経団連「活力と魅力溢れる日本をめざして」2003年(下線、マーカー加工)
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