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【給付は将来の「給付付き税額控除」に接続できる形で行うべき】 国民民主党の考えるインフレに対する負担軽減策は ①所得税の基礎控除の所得制限撤廃 ②住民税の控除額の引き上げ という「インフレ増税」対策が基本です。（選挙公約のとおり。） ただ、実施時期を考えると、 ①は早くて今年の12月の年末調整 ②は来年6月にならざるを得ないので、 今のままだと、 年内に実施できる物価高騰対策が何も無いことになります。 （議論が進む食料品消費税減税も年内の実施は不可能。） そこで、 ・夏場の猛暑に備えるための電気代・ガス代の補助の再開 ・ガソリン・経由の補助の延長 などにに加えて、 ・迅速にできる「簡素な給付措置」 を提案しています。 その際、現在、与野党で検討されている「給付付き税額控除」に円滑に接続できるよう、給付対象を従来の「住民税非課税世帯」などではなく、「中低所得の勤労世帯」に重点を置くべきと提案しているのが国民民主党です。 給付措置を実施するならバラマキ的なものではなく、将来の「給付付き税額控除」に接続できるよう戦略的に給付対象を絞るべきです。 なお、中高所得者の方には、給付に比べれば数ヶ月遅れることになりますが、同額程度の「減税」のメリットが及ぶことになるので、結果、みんなの「手取りが増える」ことになります。