
はまさん
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はまさん
@hamakeikei
医師です。なぜか経済関係を多めにツイートしてます。貨幣が増える仕組みhttps://t.co/SMGBwSfMZ9


【陸自隊員3人死亡 戦車の砲弾破裂】 news.yahoo.co.jp/pickup/6577074


飲食料品の2年間限定の消費税率ゼロ、レジ業者の要望で中止 tweetsoku.news/2026/04/20/%e9…

@tamakiyuichiro 医師会の暴走による、「薬価の引き下げ分を医師の技術料(報酬)に充てる」という愚行を一刻も早く止めなければなりません

米国のMFN政策、日本を参照国に 米政府機関の文書に明記 ift.tt/APlbDI9

【自維「主婦年金」の縮小で一致】 news.yahoo.co.jp/pickup/6576202



高橋洋一氏が地上波で財務省の減税ストップ計画を大暴露! 高市公約の「食料品消費税ゼロ」を潰すため、財務省が実務者会議で「給付付き税額控除」に誘導… 実務者会議の財務省出身者が決めるなら国民会議なんて茶番じゃねーか💢






高額療養費見直しについての考えは昨年12月24日に公開した共同声明の通りで「多数回該当据え置き」「年間上限新設」は私たち患者団体や超党派議連の要望に対応いただいた政府に謝意を表しておりますが「月額上限引き上げ」は治療断念や生活破綻につながらないよう更なる抑制の検討を求めてきました。 1)「月額上限引き上げ」について 世界保健機関(WHO)では、医療費の自己負担額が「医療費支払い能力」の「40%以上」となる場合を「破滅的医療支出」と定義しています。「医療費支払い能力」とは家計の総消費額から基本的ニーズ(食費、住居費、光熱費)をカバーするための基準額を差し引いた額と定義しています。 この定義に基づいて、立教大学経済学部の安藤道人教授の試算で今回の見直し案をみると、「年額」については、所得が低い区分では未だ40%を超える負担割合となっているものの、多くの年収区分では、40%未満に抑えられていることがわかりますが、「月額」については、ほとんどの年収区分で「破滅的医療支出」の「40%」を超えています【下記図表参照】 また、これらの計算は患者さんが病気になる前と後で、所得が変わらない、という前提で計算していますが、日本における最近の研究では、がんと診断された1年後に、所得水準が「平均で34%減少」したとの分析結果が出ていますので、中央値で「28.6%所得が減少」した場合を想定した試算をすると、「破滅的医療支出」の「40%」を大きく超える、「50%」「60%」あるいはそれ以上の大きな負担割合となってしまいます【下記図表参照】 おそらくこの「所得減少」のグラフこそが、患者さんの実態に近い負担状況を表しているのではないかと考えられますので、私たち患者団体としては「月額上限」については更なる抑制の検討が必要と考え、このことについては3月10日に開催された衆議院委員会中央公聴会でも、公述人として同様の意見を申し述べました。 2)負担増となる患者さんの割合について 今回の高額療養費見直しでは、長期にわたって継続して治療を受けている(負担している)患者さんは、「多数回該当据え置き」「年間上限新設」などにより「負担据え置き」あるいは「負担減」となり、短期から中期で負担している患者さんは「月額上限引き上げ」により「負担増」となる見込みです。 どの程度の割合の患者さんが負担増となるかについては、患者さんの費用負担の状況などによって上限が違ってくるので一概にはいえませんが、これも立教大学経済学部の安藤道人教授の試算に基づくと、年間で限度額に達する回数が概ね8回程度までの患者さんは「負担増」となる見込みで【下記リンク先参照】、厚生労働省が専門委員会で公開している「高額療養費の年間該当回数別の患者割合(ごく粗い推計)」でみると、8割程度の患者さんが「負担増」となる見込みです。 3)高額療養費の運用上の課題について 衆議院委員会中央公聴会では、高額療養費の運用上の課題の例として、3点例示しました。1点目は、自己負担額の計算で70歳未満の現役世代のみ、医療機関ごとに21,000円以上でなければ合算できない制約があること、2点目は、「年間上限」は当面の間は償還払いかつ患者申告制となること、3点目は保険者が変わると「多数回該当がリセット」されてしまう問題です【下記図表参照】。 3点目については、専門委員会の取りまとめの中でも指摘があり、厚生労働省も既に政策課題と認識して、是正に向けた検討が始まっています。2点目については、システム改修が当面は間に合わないという問題があるためとされており、1点目については、国会でも是正を求める質問が出ていますが、現時点では対応に向けた取り組みは始まっていません。 4)参議院予算委員会での質疑について 4月7日の参議院予算委員会での質疑について、公明党で医師でもある原田大二郎参議院議員による高額療養費に関する質問に対して、高市早苗首相が「今年8月から開始するということが、患者の皆さまの意向に沿うものだと考えております」と答弁しました。 これは下記文字起こしと当日動画をみるとわかりますが、原田議員は「月額上限引き上げ」に伴う「負担増」について質問しているのに対して、高市首相は「年間上限新設」に伴う「負担減」について「患者の皆様の意向に沿う」と回答しています。つまり、質問と回答が噛み合っていないということになります。 【4月7日の参議院予算委員会の質疑より抜粋】 (原田議員) 臨床現場で20年、医師としてがん患者さんやそのご家族と向き合ってきた人間としては、本当にこのことは悔しく、申し訳ない気持ちでいっぱいでございます。総理、経済的理由で治療を諦めざるを得なくなる患者さんの気持ちを考えたことがあるでしょうか。 この8月と来年の8月の2回にわたって行われる月額上限の引き上げにより、治療を諦めざるを得なくなる患者さんは、まさか総理ががんや難病で苦しんでいる自分たちにさらなる経済的負担を強いる改革をするなど、夢にも思っていなかったのではないかと思います。総理、治療を諦めざるを得なくなる患者さんたちに対して、どんな言葉をかけられるつもりですか。納得できる言葉、希望を持てる言葉をぜひお願いいたします。 (高市首相) 今回の見直しでは、例えば本年8月の見直し時点で多数回該当となっている方の負担は増加しない。で、現在高額療養費を利用されていない方であっても、年間上限によって負担額が減少する方もいらっしゃるなど、長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能を強化しており、必要な受診が抑制されるとは考えておりません。 今回の見直しは、この高額療養費制度、将来の世代にも引き継いで安心して医療を受けられるようにするためのものでございます。新たに創設する年間上限について、専門委員会では現物給付化するためのシステム整備を待つのではなく、まずは償還払いであっても早急に実現を図るということが議論の到達点となっております。今年8月から開始するということが、患者の皆様の意向にも沿うものだと考えております。 【関連リンク】 ◯「高額療養費制度の見直しに関する共同声明」の公開と提出について(全国がん患者団体連合会) zenganren.jp/?p=5458 ◯「ペットボトル1本分の保険料削減効果と引き換えに、高額療養費のセーフティーネット機能を失ってもいいのか?」 衆院予算委員会で、全がん連の天野理事長が訴える(岩永直子のニュースレター) naokoiwanaga.theletter.jp/posts/39c5918c… ◯高額療養費制度はどのくらい「きつい」のか:現行制度と見直し案の上限比較(安藤道人教授のnote) note.com/michihito_ando… ◯2025年12月に発表された高額療養費見直し案について2:見直し案による負担増減効果の検証(安藤道人教授のnote) note.com/michihito_ando… ◯【国会中継】参議院・予算委員会集中審議[2026年4月7日午前](日テレNEWS LIVE) youtube.com/live/R_2AzXje9…




