Miso Nikomi

日本学生支援機構は29日、日本で学ぶ外国人留学生が2025年5月時点で40万8069人となり、過去最多を更新したと発表した。政府は33年までに40万人とする目標を掲げていたが前倒しの達成となった。国別では、最多の中国が13万1097人で全体の3割を占め、ネパール10万239人、ベトナム4万3366人と続いた。スリランカなどを加えた南・西アジア地域で、前年からの増加が目立っている。

交易条件の悪化は深刻な問題です 一方で交易条件と為替レートは理屈上もデータにおいても関係ないです． 「日本製品の米国等での価格（ドル）÷輸入品の国際価格（ドル）」なので為替が介入する余地がないんです． なお円建のTOTは↑の分子分母両方に為替がかかるので同じ話

選挙の公約で「食品消費税は2年間限定で0%にする」と言ってましたが、1%案が出ている件の裏話。 これ変な話で政府が「メーカーにヒアリングして、0%なら1年後、1%なら5-6ヶ月で実施できる」という話をメーカーから聞いたらしいんですが、どうやらヒアリングをしたメーカーは1社だけらしいですね。 他のいろんなメーカーさんの話を聞くと、「そんなのに1年もかからない」という話もあるとのこと。 どこに聞いたかまでは知らないけど、それを公表したら炎上するから公表をしてないんじゃないかな。 「仕事の遅いレジメーカー」というレッテルとか貼られそう。 1社だけのヒアリング結果で「ヒアリングした」と言わずに、もっといろんな会社にヒアリングすればいいのにね。 「結局は0%にしたくないんじゃないの？」と思われちゃいますよ。 他にも意見として「1%で5-6ヶ月かかるなら現金給付にしたらいいんじゃないの？」という声も上がっているそうですが、そうすると公約と話が変わってきますね。 財務省的には消費税の減税よりも、現金給付の方がいいんじゃないかな。 僕の意見としては、公約で0%掲げているのであれば、レジの問題なんて昔から言われていることなので「先に裏取っておけばよかったのにね」と思う。 掲げた時点で「どれくらいでできるのか」を理解した上で、できるできないを判断して公約に掲げるべきだと思う。 なんの裏も取ってないまま「やります」と宣言した後に、やろうとしたら「時間かかりそうなので別の方法を考えます」と言ってたら「何言ってるんですか？」と思われちゃいますよ。 100歩譲って1年かかるとして、選挙の前から数えたら半年以上前から宣言してるわけだから、その時から動いてたら今から半年後には、実施できるようになってたはず。 選挙終わって数ヶ月経って今になって「やっぱり1年かかります」は訳わからないし、この仕事の遅さはどうかと思っちゃう。 レジの問題で考えても、今まで3%、5%、8%、10%と税率変えて、その都度問題が起きてるのに、なんで「今回が初めての問題」かのように言うんだろう。 根拠のない公約として掲げてると考えたら、ちょっとどうなのかなとも思っちゃいますよね。

安保理3文章の有識者会議で何を話したんでしょ

これは「目詰まり」とは言わない 前回、数字だけで出したものを、ご要望も頂きましたのでグラフ化しました。こうするとハッキリ分かるのが、輸入の著しい減少による需要の強制的な減退。 去年の12月のナフサ国内販売数量は341万㎘、それが石油統計速報値の3月で221万㎘と▲120万㎘もの激減。 輸入が12月からも前年比でもほぼ半減しており、需要が潰されていったと見るのが妥当。 加えて4月は経産省見通しで輸入が90万㎘であり、ほぼ3月と同様な水準になる見通し。今起こっていることのほとんどが、この急激なナフサ供給量の減少で説明できます。 ナフサについて「4月は90万㎘の目途がついた」と公表したのだから、結果についても説明して欲しいところです。今後の見通しも含め、説明は「大丈夫、信じろ」といった精神論ではなく、数字での説明を心掛けて頂きたいと思います。