計都

本日、音楽団体で構成する「一般社団法人カルチャー アンド エンタテインメント産業振興会（CEIPA）」が開催する「ミュージック アワード ジャパン2026」の前夜祭にお招きいただきました。 昨年創設された「ミュージック アワード ジャパン」は、日本発の画期的な国際音楽賞として大成功を収めました。 今年も、すでにこの１週間、都内複数の会場で、多彩な音楽ジャンルのライブイベントなどが開催され、大きな盛り上がりを見せております。 そして、いよいよ明日、全77部門の最優秀作品やアーティストの発表です！ こうした音楽を含めたコンテンツ分野は、高市内閣が進める「成長戦略17分野」の中核です。 「コンテンツ産業」の海外売り上げ20兆円を目標に、特に音楽については、現地での音楽ライブや大規模イベント、音楽配信などを軸とした海外展開を長期かつ戦略的に後押していきます。 また、今国会には、商業施設などの公の場で音楽CDなどが利用された場合に、アーティストやレコード製作者が適正な対価を求めることができる「レコード演奏・伝達権」を創設するための『著作権法』の改正案を提出しており、その早期成立を目指し、全力で取り組んでまいります。 日本の音楽は、世界中の皆様に好んで聴いていただける潜在力を備えていると確信しています。 アーティストをはじめとする関係の皆様と、力を合わせてグローバルマーケットを獲得し、必ずや日本の音楽を世界の高みへと押し上げてまいります。

結構大事なこと！国民投票法って名前があちらこちらで飛び交っているけれど、そんな名前の法律は無くて、正式名称は「憲法改正手続法」です。私たちの運動の中では「改憲手続法」と呼んでいます。国民投票法というと、なんだか民主主義的にみんなの意見を聞いて行なわれるような「良い法律」のように捉えられてしまいますが、実際は改憲のための法律なのです。 改憲手続法は金で買える選挙と言われているほどの欠陥法です。CM規制や最低投票率も定められておらず、今回問題になっているような高市首相の秘書が行なったような誹謗中傷動画などやりたい放題もっとできちゃうような、改憲のための法律をちょちょいと変えて、改憲への大きな一歩にしようとしています。その改憲手続法の一部改正案が来週１８日の衆議院憲法審査会で採決される予定で、とんでもない事です！ #本当は改憲手続法