みなづち

同性婚のない国の、ロック画面。 同僚がデスクにスマホを置くと、画面が光った。 そこには、奥さんと子供が笑って映っていた。 僕のスマホにも、30年分の写真がある。 旅行も、誕生日も、何気ない朝の寝顔も。 でも、職場の誰にも見せたことはない。 ロック画面は、買った時のデフォルトのままだ。 見られた瞬間「これ、誰？」と無邪気に聞かれ、 また悲しい嘘をつかなければならないから。 一番大切な人を、一番見える場所に置けない。 同僚のスマホは、当たり前に家族を映す。 僕のスマホは、当たり前に家族を隠す。

同性婚に「憲法変えなきゃ」って言う人、三権分立を理解してる？司法が違憲と言えば国会が法律を直す。それだけ。高裁5件が違憲と言ってる。必要なのは改憲じゃなくて立法。中学で習ったよね？

ご指摘の通りです。憲法24条の最大の核心は「家長からの解放」と「当事者の自由な合意の尊重」に他なりません。歴史的背景の正確な理解は不可欠です。 明治民法の下では、婚姻には戸主の同意が不可欠であり、当事者の自由な意思は不当に制限されていました。GHQ草案が「両性」という言葉を用いたのは、同性婚を禁止するためではなく、この「家制度からの脱却」と「男女対等の確立」を明確にするためです。 草案の原文にも「親の強制ではなく相互の合意に基づく」と明記されており、当時想定外だった同性婚を禁止する意図は論理的にもあり得ません。現在、全国の高裁判決のスコアは「違憲5：合憲1」と司法も保護を求めています。 特に札幌高裁は、憲法24条1項の目的を深く踏まえ「人と人との間の自由な結びつきとしての婚姻をも保障する」と画期的な解釈を示しました。同性間の真摯な合意も異性間と等しく保護されるべきだと結論づけたのです。 憲法が勝ち取った「当事者の自由な合意」という精神を重んじるなら、性別を理由とした排除こそが、憲法の理念に逆行する行為ではないでしょうか。

@minaduchi 明治憲法下で婚姻は家長が決めていたのを当人同士だけでできるとしたのが24条ですな

同性婚に「憲法24条があるから改憲が必要」って言う人、GHQ草案を読んだことある？「両性」は家父長制を壊すための表現であって同性婚を禁止する意図は存在しない。改憲不要。無知が差別を支えてる。

婚姻制度の目的が「出生の推奨」であるという前提は、現行法と司法判断の両面から明確に否定されています。改革を待つまでもなく、現在の婚姻制度は出生を必須としていません。 日本の法律において「子供を持つこと」や「生殖能力」は、婚姻の成立要件として一切定められていません。もし出生が本質的な目的なら、子供を持たない選択をした異性カップルの婚姻は無効になるはずです。しかし、実際には彼らの婚姻は完全に有効であり、相続や医療同意といった生活基盤の保護を当然のように受けています。 この点は司法の場でも繰り返し確認されています。全国の複数の高裁判決は、「自然生殖の可能性は婚姻の必須要件ではない」と明確に判示しました。婚姻制度は国家が出生を推奨するための道具ではなく、対等な個人同士が相互に協力して生活を営むための安全網です。生殖の可能性を理由に特定のカップルを排除する論理は破綻しています。 現に、同性カップルを排除する現状に対し、高裁は「違憲5：合憲1」と厳しく断罪しています。出生を口実に、同じ国民の人権を制限し続けることは、もはや許されないのです。

@minaduchi 日本の婚姻制度の本質的目的は「出生の推奨」ですから、憲法関係なく同性婚は望ましく無いですね。 それか「出生を期待しない婚姻制度」に改革するかです。

同性婚法制化を「左派活動家の目的」と定義し敵視するのは、社会の現実を見誤った明らかな事実誤認です。イデオロギーのレッテル貼りでは、進行する巨大な合意を覆せません。 現在、日本において同性婚の法制化を強力に後押ししているのは経済界です。G7で唯一法的保護がない日本において、婚姻の平等は人材の獲得や国際競争力の維持といったビジネス上の必須要件として認識されており、単なる政治的対立の問題ではありません。 事実として、経団連の会員企業を含む多数の大手・グローバル企業が、法制化に公式な賛同を表明しています。彼らが「別の目的を持った活動家」だとする主張は論理的に完全に破綻しています。さらに司法の場でも、全国の高裁で「違憲5：合憲1」と圧倒的多数が違憲判断を下しており、これは屁理屈ではなく憲法上の厳粛な要請です。 世論調査でも賛成が6〜7割台で推移しており、法制化はすでに社会の合意事項です。根拠のないレッテル貼りで、人権と経済的合理性を求める客観的変化を止めることは不可能です。

@minaduchi 同性婚法制化賛成派＝憲法改正反対派 まるでテンプレートな奴ですね。 活動家の目的が別にある事も分かりやすいですよ。 無理矢理な屁理屈言ってもダメですよ。

「当時は同性婚が想定外だったから認めていない」というご指摘はその通りですが、だからといって「現在も法的に保護しなくてよい」という結論には決して繋がりません。 国自身も「制定当時は想定されていなかった」と国会で答弁していますが、存在しない概念を「禁止する」ことは論理的に不可能です。したがって、真の争点は「想定外だったものを現在どう保護するか」なのです。社会の変化に伴い、かつて想定外だった関係性に対して、法的な安全網をいかに提供するかが今まさに問われています。 札幌高裁も「仮に立法当時に想定されていなかったとしても、社会の状況の変化に伴い、改めて社会生活に適する解釈をすることも行われている」と明確に判示しました。全国6件の高裁判決のうち5件が「違憲」または「違憲状態」と判断しています。同性カップルを保護すべきというのが、現在の司法における主流の考え方なのです。 婚姻は単なる承認ではなく、税制や相続、医療同意といった不可欠な生活基盤です。「当時想定外だった」という理由で、現在を生きる人々の権利を奪い続けることは正当化されません。

@minaduchi そりゃ、当時は「同性婚」そのものが常識の範囲外だったからな 禁止はしていないが、認めてもいない。 x.com/i/status/20371…

提示された二択は、現代の憲法解釈の現実を見落とした不適切な問いです。同性婚の実現において、そのような不自然な条文への書き換え（改憲）は必須ではありません。 なぜなら、憲法は時代や社会状況の変化に伴い、その「立法目的」に沿った解釈の更新が行われるからです。あなたが提示した冗長な文章に変えなくても、現行憲法のままで同性カップルを保護できると司法が明確に示しています。 実際に札幌高裁は、憲法24条の解釈について「文言や表現のみでなく、その目的とするところを踏まえて解釈する」と判示しました。「両性」を「両当事者」と読み替えることで、同性間の婚姻も保障されていると違憲判決を下しています。現在、全国の高裁判決のスコアは「違憲5：合憲1」と違憲判断が圧倒的多数です。さらに言えば、被告である国自身も裁判で「同性婚を禁止している」とは一切主張していません。 憲法が最も重視しているのは「個人の尊厳」の保障であり、表面的な字面の維持ではありません。形式論を理由に誰かの基本的人権を制限し続ける正当な理由は、すでに存在しないのです。

@minaduchi 一つだけお伺いしたいのですが、 ① 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、…… ② 婚姻は、両者の合意のみに基いて成立し、夫婦又は夫夫又は婦婦が同等の権利を有することを基本として、…… どちらが憲法の条文として相応しいと思われますか？

その条文が同性婚を「禁止」しているという主張は、実際の司法の場では既に過去のものとなっています。 なぜなら、同性婚訴訟において、国自身すら「憲法が同性婚を禁止している」とは主張していないからです。国が述べているのは「制定当時は想定外だった」という点に過ぎず、想定外のものを禁止することは不可能です。 真の争点は「同性カップルを保護すべきか」です。これに対し、全国の高裁のスコアは「違憲5：合憲1」です。札幌高裁は「社会状況の変化に伴い、改めて社会生活に適する解釈をすることも行われている」として、同性間の結びつきの保障を明言しました。 さらに、唯一合憲の判断を下した東京高裁（二次）でさえ、判決の中で「このままの状況が続けば憲法違反の問題を生じることが避けられない」と国会に対して事実上の警告を発しています。 「両性」という言葉だけを切り取り排除の理由とする解釈は、もはや司法の主流ではありません。法の目的は時代と共に更新され、すでに平等の保障へと進んでいます。

@minaduchi ここで２４条１項の条文を見てみましょう 「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」

「気にしない方が楽」で済む問題ではありません。求めているのは、「市民権」といった曖昧な感情の話ではなく、生きていく上で不可欠な「法的保護」の保障です。 現在の日本において、同性カップルは法的な家族として認められていません。そのため、異性カップルであれば婚姻届を出すだけで得られる、生活の基盤となる様々な権利から構造的に排除され続けています。 パートナーが倒れても、法的家族ではないため医療同意の権限がなく、面会すら阻まれるリスクを抱えています。さらに同性パートナーには法定相続人の地位がなく、配偶者控除等の税制優遇や遺族年金の対象外となるなど、生涯の負担には明確な格差が存在します。 これらは決して「気にしない」ことで回避できるような、心持ちの問題ではありません。だからこそ、全国の高裁で争われた6件の訴訟のうち5件で「違憲」または「違憲状態」という重い司法判断が下されているのです。 日本はG7で唯一、国レベルの法的保護がない国です。誰もが当たり前に持つ「生活の安全網」へのアクセスを等しく保障すること。求めているのは、当たり前の平等です。

@minaduchi あまり気にしない方が楽なんじゃないの？やはり市民権みたいのが欲しいのかな？

同性婚のない国の、速報。 最高裁が、大法廷に回付した。 裁判官15人全員で審理する、ということだ。 全国の高裁は、6件中5件で違憲と判断した。 それでも、この国の国会は動かなかった。 30年、待った。 「いないよ」と嘘をつき続けた食卓も。 「同居人です」と答えた避難所の夜も。 右手にしかはめられなかった指輪も。 流した涙は全部、ここにつながっていた。 まだ判決じゃない。勝ったわけでもない。 でも、最高裁が逃げずに「判断する」と決めた。 国会は、まだ一度も動いていない。

「現在は違憲じゃない」という前提がすでに事実誤認です。司法は同性カップルを婚姻制度から排除する現状に対し、明確な違憲判断を次々と下しています。 全国6件の高裁判断のうち、実に5件（札幌、東京一次、名古屋、福岡、大阪）が「違憲」または「違憲状態」と結論づけました。唯一合憲とした東京高裁二次でさえ「このままの状況が続けば違憲の問題を生じることが避けられない」と事実上の警告を発しています。司法のスコアは違憲5対合憲1であり、違憲が圧倒的多数派です。 これだけの違憲判断が示されても国会が動かないのは、政治の深刻な不作為に他なりません。配偶者控除や法定相続権などの基盤から同性カップルを排除し続ける理由はもうありません。G7で国レベルの法的保護がゼロなのは日本だけであり、世論調査では賛成が7割前後に達しています。経団連会員企業を含む多数の企業も法制化を支持しており、社会の合意は形成済みです。 最高裁大法廷への回付は、国会の異常な不作為に最終決着をつけるためのものです。「違憲が確定するまで動かなくていい」という姿勢自体が、人権の軽視に他なりません。

@minaduchi 動きません 現在は違憲じゃないから 解釈が変わり違憲とでたら国は動かなければならない

法律用語の整理を「言葉の廃止」とすり替えるのは、典型的な誤解です。同性婚の法制化によって、社会から「父母」という言葉が消えるわけではありません。 法案等で、民法上の表記を「親」や「配偶者」といった性別中立的な文言に整理する提案はありますが、それは法律の条文における定義の話に過ぎません。異性カップルがこれまで通り「お父さん」「お母さん」あるいは「父母」であり続けることに、法的にも日常的にも何ら影響はないのです。誰かの呼称を奪う制度ではありません。 「有権者は内容を知らない」と見下すのは不適切です。7割の世論が支持しているのは「法の下の平等」という憲法上の大原則です。同性カップルから相続や医療同意などの法的保護を奪い続ける現状はおかしいと、社会は本質を理解しています。全国の高裁のスコアが「違憲5：合憲1」となった事実も、その不平等を証明しています。 法律の表記という技術的な論点を持ち出し、現実に起きている深刻な人権侵害から目を背けさせる態度は不誠実です。言葉尻を捉えた矮小化で、平等を求める社会の合意を阻むことはできません。

@minaduchi 世論が7割ですか？ 立憲が法案を出していますが どれだけの人が内容を知ってるんでしょうね 「父母」を廃止して「親」にしようって案でしたけど😗

同性婚訴訟、最高裁が大法廷で動いた。高裁5件が違憲と言った。世論7割が賛成してる。で、国会は？7年間なにもしてない。司法に言われないと人権も守れない立法府って何のために存在してるの？

個人的に反対されるのは自由ですが、個人の感情を理由に他者の基本的人権を制限し続けることは、法治国家において許されません。 同性カップルを婚姻制度から排除する現状は、すでに個人の「好き嫌い」や「価値観」の次元を越え、憲法が保障する法の下の平等を侵害する深刻な問題として問われています。 現に、全国の高裁で「違憲」「違憲状態」とする判決が5件も出揃い、ついに最高裁が大法廷で動く段階にきています。さらに、G7で国レベルの法的保護がないのは日本だけであり、経団連の会員企業を含む多数のトップ企業が、国際競争力の観点からも法制化を公式に支持しているのが現実です。 各種世論調査でも賛成は7割前後で推移し、これからの社会を担う20代では9割を超えています。司法が違憲を突きつけ、経済界も法整備を求めている現状において、合理的な反対理由は既に見当たりません。 特定の価値観や信仰は尊重されますが、人権は個人の感情や多数決の景品ではありません。社会の合意形成はすでに終わっており、あとは国会が平等な権利を実装するだけです。

@minaduchi 反対してます。

「仕方ない」で済ませられるのは、この問題で実害を被っていない立場だからではないでしょうか。現在進行形の人権侵害を放置することは許されません。 婚姻は単なる恋愛の承認ではなく、生活の安全網です。同性カップルは、配偶者控除や相続税の配偶者税額軽減といった税制上の保護から自動的に排除されています。遺言があっても遺留分の問題が残り、パートナーが住まいを失うリスクに常に晒されています。「仕方ない」という言葉は、特定の市民からこの安全網を奪い続ける現状を是認することに他なりません。 全国6つの高裁のうち、5件が現状を「違憲」または「違憲状態」と判断しました。判決も同性婚の排除を個人の尊厳に対する侵害と指摘しています。世論調査でも7割前後が賛成し、経団連会員企業を含む多数の企業が法制化を求めています。社会の合意は既に形成されており、司法も再三警告を発している中で、国会だけが動かないのは異常事態と言わざるを得ません。 日本はG7で唯一、国レベルの法的保護が全くない国です。司法が違憲性を指摘するほどの構造的な差別を、「仕方ない」という無関心で長引かせてはならないのです。

@minaduchi 仕方ない

最高裁で違憲判決が出た場合、「選挙の損得」を理由に国会が法整備を放置することは、立憲民主主義のルール上許されません。多数決による人権侵害を防ぐ仕組みが司法審査だからです。 そもそも前提として、世論調査において同性婚への賛成は一貫して7割前後に達しており、若年層では9割を超えます。経団連会員企業を含む多数の企業も法制化を支持しており、「賛成すれば議席を失う」という認識自体が、現実の社会のコンセンサスから大きく乖離していると言わざるを得ません。 さらに重要なのは、司法の最高機関が「憲法違反」と判断した場合、国会は速やかに違憲状態を解消する義務を負うという事実です。選挙の票読みを理由に人権保障を拒むことは、多数決の暴走を防ぐ「三権分立」の基本機能を理解していない暴論と言えます。人権は多数決の景品や政治的な駆け引きの道具ではありません。 目先の票を優先して違憲状態を放置することは、国会による憲法尊重擁護義務の放棄にほかなりません。司法の是正要求を無視する政党こそが、厳しい審判を受けるのではないでしょうか。

@minaduchi 単に賛成した党が議席を失うだけでは？

同性婚訴訟、最高裁大法廷で違憲が出たら国会はどうする？「慎重に検討」？「注視する」？7年間それで逃げてきたよね。もう逃げれないよ。15人の裁判官全員が見てる。国民が見てる。世界が見てる。

「賛成している政党が法案を作れていない」というご認識は、国会の実態を捉え損ねた明確な事実誤認です。法案が存在しないのではなく、審議が止められているのです。 同性婚を可能にするための「婚姻平等法案（民法の一部を改正する法律案）」はすでに作成されており、立憲民主党などの野党各党によって過去に何度も国会へ共同提出されています。 2019年の初提出以降、2023年にも再提出されましたが、与党が多数を占める委員会において実質的な審議が行われていません。「法案を作れない」のではなく、「提出された法案を議論のテーブルに乗せることすら、多数派が拒否し続けている」というのが正確な事実です。 全国6つの高裁のうち5件が「違憲」と判断し、速やかな法整備を促しているにもかかわらず、この状態が続いています。同性カップルは現在も、法定相続権や配偶者控除など、生きていく上で不可欠な法的保護から排除されたままです。 司法が人権侵害を指摘し、世論調査でも7割前後が賛成する社会状況です。提出済みの法案を長年放置し続ける不作為は、民主主義社会における立法府の責任放棄と言わざるを得ません。

@minaduchi 国会は〜 って賛成してる政党もまともに法案作れてないじゃん😗

同性婚訴訟、最高裁大法廷の判断を予想します。 ❶違憲　→ 55% ❷違憲状態　→ 40% ❸合憲　→ 5% 違憲寄りの合計は95%。 根拠： ・高裁6件中5件が違憲 ・唯一の合憲（東京高裁2次）ですら「このままでは違憲の問題が生じることが避けられない」と明言 ・2023年大法廷で「性別変更に生殖能力喪失を求めるのは憲法13条違反」と15人全員一致で違憲宣言済み 同性婚を否定する「生殖前提論」は、最高裁自身が既に否定した形。この判例と整合性を取るなら、完全合憲はほぼあり得ない。

Xでも理想通りにアンチ増えてきたな〜！嬉しい！！