みなづち

同性婚訴訟、最高裁大法廷で違憲が出たら国会はどうする？「慎重に検討」？「注視する」？7年間それで逃げてきたよね。もう逃げれないよ。15人の裁判官全員が見てる。国民が見てる。世界が見てる。

同性婚訴訟、最高裁大法廷の判断を予想します。 ❶違憲　→ 55% ❷違憲状態　→ 40% ❸合憲　→ 5% 違憲寄りの合計は95%。 根拠： ・高裁6件中5件が違憲 ・唯一の合憲（東京高裁2次）ですら「このままでは違憲の問題が生じることが避けられない」と明言 ・2023年大法廷で「性別変更に生殖能力喪失を求めるのは憲法13条違反」と15人全員一致で違憲宣言済み 同性婚を否定する「生殖前提論」は、最高裁自身が既に否定した形。この判例と整合性を取るなら、完全合憲はほぼあり得ない。

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同性婚訴訟、最高裁が大法廷で動いた。高裁5件が違憲と言った。世論7割が賛成してる。で、国会は？7年間なにもしてない。司法に言われないと人権も守れない立法府って何のために存在してるの？

Instagramに新しい画像投稿したよ！ ゲイの「帰省がしんどい」その気持ち、ここに置いとくね。 #ゲイあるある #ゲイ #同性愛 #LGBTQ #みなづち 監修: @howaduchi_renai この他にも画像をUPしてるよん💁🏻 instagr.am/p/DWYoIOBiVTG/

同性婚のない国の、速報。 最高裁が、大法廷に回付した。 裁判官15人全員で審理する、ということだ。 全国の高裁は、6件中5件で違憲と判断した。 それでも、この国の国会は動かなかった。 30年、待った。 「いないよ」と嘘をつき続けた食卓も。 「同居人です」と答えた避難所の夜も。 右手にしかはめられなかった指輪も。 流した涙は全部、ここにつながっていた。 まだ判決じゃない。勝ったわけでもない。 でも、最高裁が逃げずに「判断する」と決めた。 国会は、まだ一度も動いていない。

台湾の事例を引かれていますが、明確な事実誤認です。台湾は2019年にアジアで初めて同性婚の法制化を実現した国です。 台湾国家発展委員会（NDC）の調査によれば、同性婚への賛成は2025年時点で約70%に達し、社会の受容は劇的に進んでいます。また「国民の良識」と仰いますが、日本の世論調査でも賛成は一貫して7割前後であり、現状を許さないという描写は客観的データと乖離しています。 「人類滅びの一歩」「父母を奪う」という懸念も、法制化済みの約40カ国で現実になっていません。同性婚は既存の異性ご夫婦から権利を奪うものではないのです。司法判断を「愚か」と切り捨てますが、全国の高裁のスコアは「違憲5：合憲1」であり、排除の継続こそが憲法上の問題だと指摘されています。 存在しない不安や事実誤認で、他者の切実な権利と法的保護を否定することはできません。最高裁大法廷が示す法の下の平等の判断を、冷静に見守るべきではないでしょうか。

@minaduchi 司法がどのような愚かな判断しようと 国民の良識は法的に子供から父母を奪うような「婚姻の平等法案」許しはしない 父母は生命の事実 それをイデオロギーで抹殺しようなんて知性の暴走、人類滅びの一歩に間違いない 市民の良識は台湾の先人が示したように、反人道行為「同性婚」許さない

同性婚訴訟が最高裁大法廷へ。裁判官15人全員での憲法判断。待ってた。ずっと待ってた。結婚を望みながら逝った仲間のために。これから生まれてくる子どもたちのために。同性婚を望むすべての人のために。絶対に勝つ。

「想定外の事案だから憲法で保護されない」というご指摘ですが、その前提は現在の司法判断によって既に明確に覆されています。 同性婚の「許容説」は一学者の意見ではなく、憲法学界における圧倒的通説です。また、GHQ草案の原文からも「両性」の表現は家父長制の排除が目的と分かっています。だからこそ被告である国自身でさえ、裁判で「憲法が同性婚を禁止している」とは一度も主張していません。 そして「想定外の保護を認めた判例」は存在します。札幌高裁（2024年3月）は「仮に立法当時に想定されていなかったとしても、社会の変化に伴い、立法の目的に合わせ、改めて社会生活に適する解釈をする」と明言しました。 その上で、24条が同性間の婚姻も保障していると結論づけました。現在、全国の高裁スコアは「違憲5：合憲1」であり、司法の多数派が違憲を突きつけています。 もはや争点は「禁止か」ではなく「排除の違憲性」です。憲法は固定された枠組みではなく、人権を保護するために更新され続けているのです。

@minaduchi なぜbothsexにしたのかな？ 禁止規定がないから認めている理屈は通らない 想定されていない事案について憲法で認めている判例あったかな？ないはず 木村草太氏はあくまで学者の一人なんだけど

同性婚に「憲法24条があるから改憲が必要」って言う人、GHQ草案を読んだことある？「両性」は家父長制を壊すための表現であって同性婚を禁止する意図は存在しない。改憲不要。無知が差別を支えてる。

「両性」という文言は同性婚を禁止するものではなく、個別の法律改正だけで婚姻の代替とすることはできないのが法的な現実です。 まず「今の憲法が全て」という点ですが、その現行憲法の下で、札幌高裁は24条を「人と人との間の自由な結びつき」と解釈し、同性の婚姻も保障すると認めています。さらに国自身も、裁判で「同性婚を禁止している」とは一度も主張していません。制定当時に想定されていなかったことと、法的に禁止されていることは、全く異なる次元の問題と言えるでしょう。 次に「法律改正でクリアできる」という点ですが、これも誤りです。婚姻は相続、税制、在留資格、医療同意など生活基盤の保護が一体となった包括的な制度です。これを個別法でツギハギにして与えることは、あえて同性カップルだけを基本制度から排除し続けることを意味し、大阪高裁も「別制度の創設は新たな差別」と明確に指摘しています。 全国の高裁のスコアは違憲5に対して合憲1であり、現状の法的保護の欠如は明白です。議論の焦点は改憲の要否ではなく、国会がいつ法制化の責任を果たすかという点に移行しています。

@minaduchi 「両性」と明記されているのに同性もOKは無理が過ぎる。 草案がどうであろうと、今の憲法が全て。 改憲するしかないと思います。 ただ、相続や医療の同意等は法律問題なので、改憲しなくても法律の改正でクリア出来ると思います

少子化や根拠のない陰謀論に人権の課題をすり替えるのは、国家の制度的欠陥から目を背けようとする極めて不当な責任転嫁です。 そもそも日本の法律は、子どもを持つことを結婚の条件にしていません。子どもを持たない選択をした異性カップルの婚姻も当然に有効です。「人口増加に貢献しないなら法的権利を認めない」という主張は、現行法と完全に矛盾する差別的な論理に過ぎません。 また、同性婚と少子化に因果関係がないことは国際的にも実証済みです。同性婚を法制化していない今の日本で少子化が深刻化している事実が、その無関係さを何より証明しています。 現実に、同性カップルは配偶者控除や遺族年金といった法的インフラから不当に排除され続けています。この明白な不平等に対し、全国の高裁5件が「違憲」と判断し、経団連企業を含む多数の日本企業が国に是正を求めています。 「知らんけど」と冷笑して済まされる問題ではありません。移民や私腹といった個人の妄想で論点をずらしても、G7で唯一法的保護が皆無という不当な人権侵害の事実は消えないのです。

@minaduchi @TOMA20168 人口爆発でも起きて一人っ子政策がとられる時代になれてばワンチャンあるんじゃない？ 今は少子化だし絶対に無理でしょ？ 日本人を減らして移民を入れまくって私腹を肥やしたい政治屋なら協力してくれるかも知るませんよ。知らんけど

同性婚のない国の、結婚指輪。 同僚が嬉しそうに、左手を見せてきた。 「昨日、入籍したんだ」 おめでとう、と笑って拍手した。 僕にも、大切な指輪がある。 10年前、彼と二人で選んだお揃いのリング。 でも僕は、それを左手にはめられない。 はめた瞬間、「誰と？」と聞かれるから。 だからずっと、右手の薬指にはめている。 誓いは同じなのに、僕のは「結婚指輪」と呼べない。 これを堂々と左手に移せる日は、いつ来るのだろう。

「分かりやすさ」を理由に不要な憲法改正を待つことは、今現在起きている深刻な人権侵害を何年も放置し続けることに他なりません。 憲法改正には発議から国民投票まで、膨大な時間とコストを要します。現行憲法の下で立法による解決が十分に可能である以上、あえて最も遠回りで実現困難な選択肢を少数者に強いる合理的な理由はありません。相続や医療同意といった生活の安全網は一刻も早い保障が必要です。 事実として、全国の高裁判決では「違憲（または違憲状態）」が5件、「合憲」が1件と、司法は明確に同性カップルを排除する現状の違憲性を指摘しています。唯一合憲とした東京高裁二次でさえ「このままでは違憲になる」と警告しており、国自身も裁判で「憲法が禁止している」とは一度も主張していません。 また世論調査でも賛成は常に6〜7割で推移し、社会の合意形成はすでに終わっています。G7で唯一、国レベルの法的保護が皆無という異常な現状を「分かりやすさ」という漠然とした理由で先延ばしにすることは許されません。 民法を改正すれば、直ちに救済できる命と生活基盤があります。必要なのは改憲という遠回りではなく、国会が直ちに法整備を行う決断です。

@minaduchi 改憲しようがしまいが変わらないなら改憲すれば良い。誰にとっても分かりやすい憲法になるのなら改憲すれば良い。

Q5. 「結婚」とは子どもを産み育てるための制度であり、同性婚を求めるのは当事者のエゴではないですか？ A. 結論として、「結婚＝生殖」という前提は現行法と完全に矛盾しており、多様な家族の形を否定する事実誤認の暴論です。 現在の法律は「子どもを持つ意思や能力」を結婚の要件としていません。子どもを持たない異性カップルの結婚も完全に有効です。同性カップルにのみ生殖を理由に権利を認めないのは不当なダブルスタンダードであり、多くの高裁も「自然生殖の可能性は婚姻の必須要件ではない」と明確に判断しています。 「子どもの人権を踏みにじる」という主張も偏見です。法制化済みの約40カ国においてそのような客観的証拠はなく、米国小児科学会等の専門機関は同性カップルの子育てを支持し、異性親に比べ不利にならないという研究も多数存在します。 婚姻は生殖の義務ではなく、対等な個人が命と尊厳を守るための不可欠な生活インフラです。生殖という特定の目的を他者に強要し、平等の権利を奪うことこそが真のエゴではないでしょうか。

Q4. パートナーシップ制度を拡充して「国レベルの法制度」に格上げすれば、それで十分なのでは？ A. 結論として、既存の婚姻制度から切り離して「別制度」を作ることは、平等の実現ではなく「新たな差別」を生むだけです。 「権利が同じなら名前は別でもいい」という主張は、かつて米国で行われた『分離すれども平等』という差別政策と同じ欺瞞です。国が制度を分けること自体が「あなたたちは異質な存在だ」という強烈な烙印を社会に押し付ける、国家による差別の追認であり到底容認できません。 日本の司法もこの危険性を厳しく指摘しています。大阪高裁は同性カップルに別制度を用意することについて「新たな差別を生む」と明言しました。「違憲5：合憲1」の圧倒的なスコアが示す通り、小手先の回避策ではなく、同じ制度への平等なアクセスを保障すべきというのが司法の主流です。 私たちが求めているのは、特別扱いや妥協の産物ではありません。すべての国民に等しく開かれた、ただ一つの「婚姻制度」への平等なアクセスなのです。

同性婚のない国の、避難所。 過去の大震災で被災した夜。 二人で近くの小学校へ避難した。 受付で「ご家族ですか？」と聞かれ、 「ただの同居人です」と答えるしかなかった。 名簿の「世帯」の欄に、彼の名前は書けない。 毛布や物資は家族単位で配られ、 僕らは別々の場所へ誘導された。 冷たい体育館の端と端で、目だけが合っていた。 30年、同じ布団で眠り、支え合ってきた二人が、 人生で一番不安な夜に、隣にいることすら許されない。