ぶる

最近はバズったら何かしら宣伝するものらしいので、私もひとつ…。 早世した伝説のジャズベーシスト、スコット・ラファロの伝記の翻訳『スコット・ラファロ その生涯と音楽　翡翠の夢を追って』を国書刊行会から刊行しています（中山康樹監修）。よろしければぜひ。 amzn.to/459UuiP

@k1oku いや、日系人って他の移民系と比べるとあんまり自民族で固まらない印象がありまして。だから2世になるともう日本語喋れない人が普通にいる。

@polyrhythmic_bw 仮に日本がUSに吸収(?)されたとすると人口の27%が日本人になります。積極的に日系人同士で繁殖して米国乗っ取り。w

高市政権は馬鹿だらけだからむしろ尻尾振って行きそうなんだよなあ。 俺はアメリカ留学の経験もあるし、基本的にはアメリカの文化が好きだけど、これは別の話だ。

カーティス・ルメイは東京大空襲を指揮した軍人であり日本人は「は？てめえ東京を焼け野原にした人物の言葉を引用するとか舐めてんの？」と怒らないといけない

税金を兵器や戦争準備や独裁に使うなら、払った税金や年金返してほしい。

イラン情勢で紛れてたけど、エプスタインファイルはどうなった？

ほんまや、総務省のサイトに乗ってる。代表も元勝共代表の人やね。スパイ防止法=統一教会ってことね soumu.go.jp/senkyo/seiji_s…

警察官の伯父（故人）が、「死にそうな爺さんでも性加害する時にはとんでもない力を出す、（若い女性の）自分のほうが力があるから大丈夫なんて考えたら駄目」と20代の私に言ってたのを思い出したよ…。

週刊文春によると内閣官房参与の今井尚哉は、「(高市首相は)基本を学ぶ努力が嫌いで派手なことに飛びつきたがる」と話している。

Apple accidentally built the world's largest hearing aid company. AirPods Pro 2 got FDA clearance as a clinical-grade over-the-counter hearing aid in September 2024. The average American pays $4,700 for a pair of prescription hearing aids. AirPods Pro cost $249. That's a 95% price reduction for mild to moderate hearing loss, which covers roughly 30 million American adults. But the price gap isn't even the real story. The real story is the stigma math. Nearly 1 in 5 adults over 40 believe society judges people who wear hearing aids. The average person waits 4 years after noticing hearing loss before doing anything about it. A 78-year-old man threw away his hearing aids, popped in AirPods, and his niece didn't even register it as a medical device. That's the product working exactly as designed. The hearing aid industry spent decades engineering smaller, more invisible devices to reduce stigma. Apple solved the problem from the opposite direction: make everyone wear something in their ears first, then add the medical function later. By the time the FDA cleared the software update, a billion people were already wearing the hardware. The clinical study that earned the clearance enrolled 118 people. Self-fitted AirPods matched professionally fitted devices on perceived benefit, amplification, and speech comprehension scores. The audiologist appointment, the $200 fitting fee, the three follow-up visits bundled into that $4,700 price tag: optional. Every hearing aid company spent the last century trying to make their product disappear. Apple made theirs a status symbol and added hearing restoration as a software update.

相変わらず時制が難解すぎる

これほど幼稚なコメントを聞くと聴きたくなる（ので家にあるのを聴いている）。 トランプ米大統領「（ブルース・スプリングスティーンは）下手くそで、極めて退屈な歌手」 人気歌手ボイコット呼び掛け　トランプ氏、政権批判に反発―米 jiji.com/jc/article?k=2…

見たくないです。吹田市民ですが「吹田区」に住民投票無しで変更されるのも嫌です。「大阪都」と言う名称自体が東京コンプレックスを極限まで拗らせた中二病みたいなもんで寒気がします。そして実現はしないでしょうがそんな事でフワッと景気が良くなったり大阪が発展する事はありません。　#END都構想

イスラエルのオーストラリア大使は、パレスチナ人は「狂っている」し「通常の罰は効かない」から死刑に値すると述べています。 これがアパルトヘイトとジェノサイドが結びついたときの姿です。 吐き気がします。

これは、今、書かなくてはいけないと思い立ちました。 2026年4月2日、産経新聞が報じた旧統一教会の新団体設立方針は、日本の法治国家としての限界と、宗教法人制度の構造的な欠陥を改めて浮き彫りにしています。解散命令が出されたとしても、それはあくまで宗教法人という「器」を剥奪するだけであり、信仰の集団そのものを強制的に解散させる力は現在の法律には備わっていません。この現実に、私たちはどれほど向き合えているでしょうか。 報道によれば、元幹部らは新団体を設立し、これまでの信者を所属させて同じ教義で活動を継続するとのことです。集会は個人の自宅で行い、献金も引き続き受け付ける。この手法は、表向きの組織名を変えることで世間の監視の目から逃れ、かつ税制上の優遇措置がなくなったとしても、信者からの資金供給を維持しようとする露骨な「地下潜行」への準備と言わざるを得ません。 ここで冷静に整理すべきは、宗教法人格の喪失が何を意味するかという点です。法人格がなくなれば、不動産の非課税措置や収益事業への減税などは適用されなくなります。しかし、憲法が保障する「信教の自由」を根拠に、任意団体としての集会や布教活動、そして「自発的」とされる寄付行為を直接禁止することは、極めて高いハードルが存在します。つまり、今回の新団体設立は、法の網をかいくぐるための戦略的かつ組織的な対抗策なのです。 市民の多くが期待していた「解散による活動停止」というシナリオが、いかに楽観的であったかを認めなければなりません。むしろ法人格を失い、公的な管理下に置かれなくなった任意団体の方が、その資金の流れや組織実態は不透明になります。自宅での集会を拠点とすることで、外部からのチェックはさらに困難になり、孤立した環境での高額献金やマインドコントロールの被害が再生産されるリスクは、解散前よりも高まる可能性すらあります。 私たちは今、解散命令という一つの区切りで満足してはならない局面に立たされています。旧教団が「新団体」として衣替えを試みるのであれば、問われるべきは、反社会的な実態を持つ団体が名称や形態を変えただけで活動を継続することを、社会がどこまで許容するのかという点です。特定の個人を攻撃するのではなく、被害を生み出し続ける「仕組み」が存続することを防ぐための、次なる法的な手立て、例えば任意団体であっても財産保全や監視を可能にする制度設計が急務です。 かつてのオウム真理教が解散後もアレフなどの後継団体として存続した苦い教訓を、私たちは忘れてはいないはずです。形式的な解散で問題を終わらせるのではなく、実効性のある被害防止と救済がなされているか。2026年の今、政治と司法が、そして私たち有権者が試されています。ただの「看板の掛け替え」を許せば、それは法治主義の敗北を意味します。この問題を一過性のニュースとして流すのではなく、継続的な監視と議論を続けていかなければ、真の意味での被害回復は成し遂げられないのです。

「検察が法律を守らない」性暴力被害の女性検事、“職を賭した”第三者委設置要望に検察は“ゼロ回答”(弁護士JPニュース) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/b9722…

「新市長への配慮」で済む話ではありません。 そもそも市民の請願・陳情がある中で なぜ解体に着手したのか。 いま問われているのは説明責任です。 #清瀬市 #図書館

高市の「私が総理でいいですか」は「私に全権委任しますか」の意味だったわけで、全権委任法こそ作ってないものの国会なんか形式上のものとしか思ってないからまともに答弁する気もない。 自民が大勝した先の選挙で左翼は大きく議席を減らしたが、このままだと日本の国会はこうなるぞ。

高市早苗はマスコミを抱き込み官房機密費で広告をバラまいて支持率は上げたけど、そういうチートでは政治家としての能力は上げられない。それは石油についての交渉を石破政権から引き継いだ赤澤さんに丸投げした高市自身がいちばんよくわかってるだろう

懲戒免職、罷免で良くない？ 本業やらへんって拒否するんやったら。 仕事せえへん人に税金から給料払えんわ。 本人も支持者も、総理大臣は偉いからわがままでもええって思っててたとしたら逆や逆。一般の会社員より高度なモラルが求められる。 税金で生かされてるんやから。 #高市辞めろ

ついにきた。JALが国内線にも燃油サーチャージ導入。運賃をステルス値上げする方法もあったのに、あえてサーチャージ方式に変更するってことは“透明性”の名のもとに、実質「マイル勢にも課金します」っていう宣戦布告。気になるのはANA。追従するか差別化を打ち出すか…