馬場正博

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馬場正博

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@realwavebaba

元IT屋で元ビジネスコンサルタント。 外資メーカーでシステム信頼性設計や、製品技術戦略の策定、未来予測などを行う。今は医療機関関連のIT化や業務改善のコンサルティングが中心。色んなことを言いますが、頭の中身は「中小零細企業」のオッサンと思っていただくのが、一番相応しいと思っています。

東京都港区 Se unió Nisan 2010
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馬場正博
馬場正博@realwavebaba·
いずれにせよ、油切れの前に金切れが来る。国債できるカバーしようとすれば金利上昇で国債費がますます増え発散してしまう。そこまで行けば、諦めざる得ない。
ITOH Tamitake@silver_plasmon1

マスコミの煽りに振り回されやすい日本人のパニックを防ごうとする経産省の意図は分かるのだが、ガソリン補助金を徐々に減らして価格を上げて総需要を抑制して行く政策と合わせていかないと現在のままなら破断界に早く到達してしまう。

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馬場正博@realwavebaba·
AGI、ASIと呼び名はあっても超知能は主体性を持っていることを定義と考えて良い。その主体性は人間のように数百万年あるいは数千千万年の進化の果てに得た物でもなく、社会的動物として形成された物でもない。その主体性がどのようなものか予測は出来ない。超知能は核より危険だ。
石田健(イシケン) / The HEADLINE 編集長@ishiken_bot

話題書『超知能AIをつくれば人類は絶滅する』 / リアルなシナリオを紹介 / 軍事・バイオ・サイバーセキュリティに利用? youtu.be/Dt1WpRdMaKA?si… @YouTubeより

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馬場正博
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これは乱暴だ。無法と言っても良い。外国人の起こす問題があるとしても既存の善良な事業体が継続不能になるような措置を執るのは法治国家としておかしい。経過措置あるいは個別事情の勘案を行うべきだ。
地平社@chiheisha

「店を閉じるしか」インド料理店が悲鳴 外国人に資本金3千万円の壁:朝日新聞 asahi.com/articles/ASV4P… 「3千万円を用意できるような人は、物価が高くてよりもうかり、英語も通じるアメリカやヨーロッパに行くだろう」

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サプライチェーンの複雑さを考えると政府が介入できるとしても医療関係などごく一部だと思います。物が足りない、無くなることで、自発的に再利用、工事中断などが行われるでしょうが、水道管が破れて修理できないといった混乱は起きると思います。
池田信夫@ikedanob

石油製品の裾野は非常に広く、住宅建設も医療もナフサなしでは止まってしまう。原油だけ備蓄があっても「節約しなくていい」ことにはならない。

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馬場正博
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このままナフサ不足やそれに起因した裾野の極めて広い多種多様な石油製品が不足しだすと、建設の遅れ、物流の停滞、医療の機能不全など様々な影響が、それも予想もつかない形で現れる。数字で出すのは難しいが、GDPのマイナス成長、それもかなりのマイナスもありうる。恐らく、それがもっとも有効な節約策。
Willy OES ☀@willyoes

ガソリン補助金はアジア諸国でも以前から行われてる政策で、燃料高に困っているビジネスを支える意味で一定の妥当性はある。現状が最適だとは思わないが、経済的により良い方法に置き換えるのは実務的な困難もあるという理解は必要だと思う。 nikkei.com/article/DGXZQO…

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仮に中国に謝罪をするとすると、「台湾有事は中国の国内問題であり、日本は一切関与しない。米軍の在日基地使用にも協力しない」とまで言わないと中国は満足しない。それは謝罪ではなく、日本の安全保障を自ら縛る言質になってしまう。岡田議員の質問が悪いし、それに官僚答弁で応えなかった高市首相も悪いが、もう取り返しはつかない。
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Atom
Atom@Atom11295949·
@realwavebaba まあ仰る事はその通りですがそんな中国とタイマンはって喧嘩上等の態度を取り続ける高市さんは全く政治家として賢い選択をしてるとは思えませんね。国益を損なってます。 #高市は中国に謝った方が良いよ
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中国がシンナーを日本に輸出しないという報道に「高市のせいだ」「謝れば済む」という声が多い。台湾有事発言が引き金になった面はあるだろう。だが問題はそこではない。中国がこうした経済圧力を平然と使うようになったのは、日本をはるかに上回る経済大国になったからだ。 南京事件も、鄧小平の時代にはここまで政治カード化されていなかった。中国は政治的な国であり、自国の利益を最優先する。こちらがその場しのぎで下手に出れば、後でさらに大きなツケを払わされる。 レアアース規制も皆忘れかけているが、日本の製造業は今のところ回っている。犠牲は出る。しかし日本が破滅するわけではない。謝罪で一時的に収めるより、チャイナフリー、デカップリングを本気で進める方が、長い目では国益にかなう。
日本経済新聞 電子版(日経電子版)@nikkei

塗料用シンナーも「軍民両用」 在中国の日本企業、在庫融通できず nikkei.com/article/DGXZQO…

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これを投稿した池内氏は、イスラム研究者で東京大学先端科学技術研究センター教授。イスラム政治思想を専門とし、日本における中東政治、中東地域研究の代表的研究者の一人、らしい。 いくら何でも高市首相が頼みに行ってアメリカとイランが、ああそうですかと日本関係の船を通してくれるとは思えない。これは常識的な見方だと思うが、中東政治の研究をしていると違った視点が持てるのだろうか。
Satoshi Ikeuchi 池内恵@chutoislam

どれだけ頑張っても全量は得られないのだから、ホルムズ海峡を塞いでいる米国とイランの両方に、「日本の船を通せ」と交渉するべき。交渉も運搬も怖くてできないなら、交渉できる国に頼み、持って来れる会社に頼むべき。政策を転換して実施するまでの期限はどう長く見積もっても半年以内。

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第一次石油ショックは、石油という一次エネルギーの価格ショックだった。電力料金、ガソリン代が上がり、ネオンは消え、深夜放送も止まった。トイレットペーパー騒ぎはあったが、本質はインフレと心理的パニックだった。 今回は違う。問題は価格だけではない。医療ディスポ、塗料、ビニール管、接着剤、包装材など、石油化学由来の中間財がサプライチェーンの各所でジワジワ詰まっている。これは「節約しましょう」で済む話ではない。経済の毛細血管が詰まり始めている。 高市首相への批判を見ていると、この違いを理解していないものが多い。必要なのは政権批判の掛け声ではなく、医療、物流、建築、食品包装など重要用途を切り分け、上流から下流まで個別に詰まりを解く実務である。物価対策ではなく、産業機能維持の問題なのだ。
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高市首相の「ナフサはまもなく心配しなくてよい情報を出せる」という発言に批判が集まっている。確かに言い方は軽い。ナフサ全体が解決するかのように聞こえる。 ただ、官邸発表を見る限り、政府は何もしていないわけではない。ホルムズ非経由原油は5月分で約6割の確保に目途、透析チューブは海外日系工場への原料優先供給で9月末まで必要量を確保、農業用マルチシートやコメ袋もサプライチェーン確認を進めている。 問題は「嘘か本当か」ではなく、ナフサという巨大な上流原料の話と、透析チューブ・医療手袋・農業資材など個別品目の供給確保を混同しないことだ。政府はかなり動いいる。 高市首相の話は嘘ではない。しかし安心して良いという話でもない。何でも1、0では決まらない。細かい施策が必要で、全てを1、0でしか考えないのは思考の怠慢と言うより放棄だ。
首相官邸@kantei

中東情勢に関する関係閣僚会議を開催しました。ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達は、5月は、約6割の確保に目途がつきました。中東や米国に加え、中央アジア、中南米、アジア太平洋からの原油も届くことになります。海外からの輸入に依存する透析チューブについて、海外の日系生産工場へ、原料となる石油製品を優先供給する調整により、9月末までに必要な供給量を確保しました。パワー・アジアの枠組みも活用し、10月以降の透析資材の安定供給を確実なものとするよう、担当大臣に指示しました。農業用マルチシートやコメ袋を含むプラスチック製の農業資材に関しては、今年の春に必要なものについては調達済みであることを把握していますが、将来の調達への不安を解消するため、資材ごとにきめ細かくサプライチェーンを確認の上、原料メーカーに対して、安定供給の働きかけを行い、食料の安定供給に支障がないよう、万全の対応をとってまいります。

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働き過ぎで過労死というのは、月に200時間くらい働かないと普通は考えにくい。過労死自殺はパワハラと組み合わさったケースが多いと推定される。勤務時間にやたらこだわるのが数字が把握しやすいという役所の実務的な都合に過ぎない。
池田信夫@ikedanob

残業規制の緩和はやったほうがいいが、大した問題ではない。働き方改革の最大の課題は「解雇ルール」。金銭解雇を法制化しないと、雇用は流動化しない。これは20年前からわかっていることで、安倍さんも働き方改革でやろうとしたが、厚労省がつぶした。

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まぁ、こういう至極当たり前のことは経済学者でさえ言わない。「節約は善」「不況は悪」と思い込んでいるのかもしれないが、マクロ経済では事実上同じ意味だ。
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石油不足に節約策を講じるべきだという声は強い。ホルムズ海峡の開放がなかなか見通しが立たない現状ではある意味当然だ。しかし、何度も言っているようにサプライチェーンの複雑さを考えると効果のある節約策は難しい。 簡単で効果がある節約策は金利を大幅に上げて景気を冷やすことだ。エネルギー消費量は経済の従属変数だ。それは不足対策というより不況政策だ。政府がやるべきなのは、精神論的な節約運動ではなく、医療・物流・基幹産業など、量は少なくても止めてはいけない分野への重点配分だ。
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馬場正博@realwavebaba·
若い人は知らないだろうが、昔は戦車を特車と呼んでいた。「陸海空三軍」と言って、閣僚が辞任に追い込まれそうになった。そもそも護衛艦なんて護衛する船がいつもいるわけではないのに無理な呼び名。 approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
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