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Kenji
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Kenji
@diskenji
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そう、日本はエネルギーのほとんどを輸入に依存しているのは本当に大きな問題。
日本はエネルギー主権を取り戻さなければ、今後の産業競争力は低下の一途だ。
Jesse Peltan@JessePeltan
This is a really big deal for Japan. Japan is reliant on imports for most of its energy, but it doesn't have to be. Electrification, solar, and nuclear can enable Japanese energy sovereignty.
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ホルムズ危機の教訓として、石炭火力の再評価、原発推進の加速、調達先多様化といった「エネルギー安全保障」議論は今後活発になるだろう。それが高市政権の成果と語られ、気候変動の優先順位がさらに下がることも想像に難くない。それは間違ったことではない。
しかし今回の危機は、日本にとって石油供給とLNGスポット価格の危機であり、本来なら輸送のEV化、給湯の電化、再エネ拡大こそが本命の対策となるはず。また、中東石油依存が外交の選択肢を狭め、鉱物燃料価格の高騰が、輸出産業の衰退した日本に通貨安と国富流出の悪循環をもたらすという、過去の石油危機の頃にはなかった現実を突きつけられた。
だが日本では、昨年のメガソーラーの社会問題化、三菱商事の洋上風力撤退、トランプ政権のEV補助金廃止、EUのガソリン車禁止撤回、ホンダのEV開発中止と、気候変動政策としての再エネ・EVのトレンドが世界的に逆転したかのような報道が続いている。
また、日本では「エネルギー安全保障」が「エネルギーの安定供給」に言い換えられ、再エネはその対極に置かれ、「LNG火力新設と長期契約の拡大」が重要であるという路線に帰着してきた。だがLNGは備蓄わずか3週間、迂回路もなく、ホルムズ海峡の封鎖どころかドローン1発で供給の2割が消えうる極めて脆弱な燃料。
しかも将来の原発稼働量もデータセンター需要も読めない今、LNG長期契約のオフテイクを積むことも、LNGトレーディングのポジションを取るのも難しい。
化石燃料リスクが高まっていた世界の構造変化よりも、原発vs再エネ、大手電力vs新電力という国内権力闘争としてエネルギー政策が語られてきてしまったことが、鉱物燃料輸入依存そのもののリスクという本質を覆い隠してきた側面もある。
懸念するのは、今回の危機を仮に備蓄で乗り越えたとして、それが成功体験として記憶されることだ。正常化バイアスで、石炭と原発という都合のよい教訓だけが残り、輸入依存構造を問い直す議論はなかったことにされるのではないか。電動化と再エネ（＋省エネ建築）がエネルギー安全保障や国家の自立の上で重要であるという議論が、史上最大の危機を経ても行われないという稀有な国となるかも知れない。
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