GOING_Piro
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【「step up」するために日本は何をなすべきか】
日米首脳会談が、両国の協力関係を確認し、友好的な雰囲気で終わって良かったと思います。
まずは、高市総理をはじめ関係閣僚の皆様、そして今回の訪米を支えた両国の外交当局の皆様のご尽力に敬意を表します。
両国の具体的な協力テーマが主に経済安全保障の分野に集中したことは良かったと思います。特に、米国における原油の生産拡大・調達、共同備蓄、小型モジュール炉(SMR)の協力などについて合意できたことは、両国のエネルギーの安定供給と価格の安定に資するものとして評価できます。
ただ、肝心のイラン情勢の沈静化に向けた取り組みについては、曖昧な点や公式に明かされていない点が多い印象です。
特に、ホルムズ海峡における航行の安全確保については、具体的な要請はなかったものの、トランプ大統領の言う「Step up to the plate」を今後どう実行に移していけるかが問われます。
「Step up to the plate」は「打席に立つ」とも訳されますが、要は責任を持って重要な役割を果たすというニュアンスです。やり取りの中で、日本や関係国に踏み込んだ行動を促す文脈で、何度か「step up」という言葉が出てきます。
高市総理は会見で「できることとできないことを説明した」と述べていましたが、自衛隊の派遣について具体的にどのようなやり取りが行われたのかはわかりません。
いずれにせよ、アメリカから言われたからやるのではなく、まずはペルシャ湾から出られない日本関係船舶59隻と乗組員の安全をどう確保するのか、そして今後ホルムズ海峡の航行の安全を中長期的にどう確保していくのか、これらは日本自身の問題として主体的に考え、解決していかなければならない課題です。
そして、国民生活に悪影響を及ぼさないための政策の実現は、日本にしかできません。暫定予算の編成やイラン情勢を踏まえた予算の修正を柔軟に行うことが求められます。
〈トランプ大統領の発言の抜粋〉
I expect Japan to step up.
日本には、役割を果たす(ステップアップする)ことを期待している。
In the case of Japan, they get 90% of their oil through the Strait, so that is a big reason to step up.
具体的に言えば、日本は使用する石油の90%をあの海峡(ホルムズ海峡)に頼っている。これこそが、日本がもっと踏み出すべき大きな理由だ。
You could take two people and they could drop bombs in the water and all of it goes up. We don't want that to happen.
二人いれば、海に爆弾を投げ込んで全てを台無しにできてしまう。我々はそんな事態を望んではいない。
But obviously Japan, China, Europe, parts of Europe get a lot through this strait.
日本だけでなく、中国や欧州の国々もあの海峡から多くの恩恵を受けているのは明らかだ。
They need to STEP UP to the plate or expect things to change.
彼ら(日本を含む受益国)は、自ら主体的に責任を果たす(打席に立つ)必要がある。さもなければ、これまでの状況が変わることを覚悟すべきだ。
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月〜金 ひるおび
土曜日 報道特集
日曜日 サンデーモーニング
毎日毎日偏向報道を垂れ流し続けるTBSから放送免許を取り上げるべきだと思いませんか?



田中 健二@GW3CjJsMQ6n2ye1
『ひるおび』高校生ら死亡の船転覆事故で船長の人柄紹介が波紋…“検証か追悼か”問われる報道姿勢。 これな❗️見ててホント気分悪かった🤮 なんで、一番の責任者の船長を偲んで、「いい人だった」とか、「海を愛する人だった」とかの感想を流すか⁉️ 遺族が見たらどう思うんや💢 TBSはほんとにクソだわ💢
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@kubotakenji0303 え 結局文句言うだけで終わってるやん
課題あるなら対策考案しろよ
それが議員の仕事でしょ・・・
こんな発信してるけど自分はしっかり活用してるんやろ
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ホルムズ海峡への自衛艦の派遣について、整理しておきますね。
派遣が認められる法的根拠について、現状は以下の通りです。
【海賊対処行動:×】 海賊行為への対処なので筋違い。そもそも公海のみで、ホルムズ海峡のような他国領海内は対象外。
【海上警備行動:×】 保護対象は日本国民や日本関係船舶のみで、他国の船は護れない。警察権の及ぶところでしか使えないので、日本の領海内か、あっても公海上まで。
【重要影響事態:×】 「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」なので、ちょっと遠いかな。。
支援対象も、「日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍」なので、安保条約と関係がない今回は難しい。そもそもできるのは、給油などの後方支援だけ。
【国際平和共同対処事態:×】 国連決議が必要。今回、そんなものあるわけない。できることは、非戦闘地域での後方支援のみ。
【存立危機事態:×】 戦争に参加するということ。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」が要件であり、我が国がもうすぐ攻撃されるといった切迫感がないとダメ。ホルムズ海峡の機雷掃海が存立危機事態となるかどうかは、「当たり得る」が、「現実的には想定しにくい」というように、かつて安倍総理の答弁で整理されています。
【警戒監視・情報収集:△】 いわゆる、「調査研究」もために派遣するということ。
かつて、トランプ大統領一期目でも米イランの関係が緊張。各国とも渋ったが、最後は米国のほか、英国、豪州、サウジなどの7か国有志連合がホルムズ海峡の安全確保のため艦隊を派遣。
日本は有志連合には加わらず、独自に「調査研究」で護衛艦を派遣。しかし、ホルムズ海峡には入らず、また警察権以上の武器使用も認められないというものであって、逆に自衛艦の安全が危ぶまれた。
てな、感じです。
トランプ大統領は「国際法は必要ない」と言い、国内法についてもトランプ関税の連邦最高裁の違憲判決に対して「ばかばかしく、稚拙」と言っています。
我々は法治国家です。長い議論の積み上げで、日本としてどういう国を目指すのか、国際社会にどういう形で貢献するのかを形にしたのが憲法であり、法律です。法的に認められるかどうかが重要。
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中道・立憲・公明3党、そろって国民会議参加へ 党首会談で合意 asahi.com/articles/ASV3L…
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党首は18日午前、国会内で会談し、食料品の消費減税や給付付き税額控除について議論する「社会保障国民会議」に3党そろって参加する方向で合意した。
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日本の諸課題の根源は少子高齢化、人口減少だというと、
「そんなのは何十年も前からわかっていた」という返答があります。
しかし、本当にそうでしょうか。
人口減少という言葉を知っている人は多いですが、
その「何が本当の問題なのか」をわかっている人は多くありません。
人口減少とは、人口が減るという事象の名称に過ぎません。
そこから何が起こるのか、そしてそれが人や社会、地球にどう影響を与えるのか。
その中で悪影響となるものこそが「問題」なのです。
それを理解している人は圧倒的に少なく、
理解していなければ向き合うこともできません。
人口減少や少子高齢化は単なる人手不足の問題ではありません。
戦後の日本をつくってきた「日本のカタチ」という構造問題です。
そこには、その中で育まれた人々の価値観というものが密接に絡んでいます。
その価値観のまま、消費税や社会保険料の議論をしていても、
根本的な解決はできません。
いつか必ず
向き合わなければならない課題――
日本を持続可能な国へと新しくモデルチェンジすることに、
私たちの世代が手をつけるのか。
それとも、今のようなマイナーチェンジを続け、
問題を先送りにするのか。
自民党は本質的に「今ある日本を維持する」という政党なので、そこに着手することはできません。
現状の国家運営だけでも手一杯だからです。
だからこそ、この国には
定期的な政権交代という政治文化、政治インフラを整える必要があり、
それがあって初めて、漸進的な変化を国にもたらすことができるのです。
それを担うのは野党第一党であり、
それこそが野党第一党の責務です。
新しい領域への挑戦は、
今の日本人や自民党がもっとも不得意とするところかもしれません。
しかし、そこから目を背けていては、
時代の変化にも、地球環境の変化にも対応することはできません。
変え始めるなら、今しかない。
#競争力ある福祉国家
#中道改革連合 #小川淳也
(事務所スタッフ)
👇 議員会館に取材に来られた方には必ずお見せし、この図を使ってビジョンを説明しています。




日本経済新聞 電子版(日経電子版)@nikkei
2025年の出生数70.5万人 少子化は推計より17年早く、人口減も進行 nikkei.com/article/DGXZQO…
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@HaradaHidekazu_ あなたも元民間企業人でしょ 今 国政の中で国の為に民間人以上に働いているなと思う議員は何人いるの?
議会中に揚げ足をとるような質疑しかしない・寝てる・無駄なヤジや無駄話している奴いっぱいいるやん
民間企業では有り得ない状況違いますか 民間企業にもリストラってあるよ
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たくさんのコメントありがとうございます。例えば、衆院小選挙区定数でみると東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県で82人。東北、九州、中国、四国の4ブロック23県で84人でほぼ同数です。今後、加速する地方人口減で地方の定数減少が加速します。
憲法の定める一票の格差は理解しつつも、今後、地方各所の声が国政に届きにくくなる問題は深刻化すると思うのですが、皆さんいかがでしょうか?
原田ひでかず(国民民主党 参議院議員)【公式】@HaradaHidekazu_
私も昨年12月24日のリハック出演時にも申し上げましたが「地方の声が届きにくく」なっていく点に強い懸念を持っています。#国民民主党
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これは本当にそう。「日本最高」と勘違いしている間に、どんどんダメな国になっています。
渋谷慶一郎 / Keiichiro Shibuya@keiichiroshibuy
日本のタクシーの運転手のレベルはフランスのUberの運転手よりもかなり低い。これは客による評価制度がないからなのか、雇用条件によるものなのか。
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@kawauchihiroshi 君に置き換えると
当選しても落選しても 相手の憎まれ口しか叩けない
最低な最悪な爺さんって感じかな
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一気に上がった支持率は、剥がれるのも早い。これは、内閣や自民党に限らず、与野党を問わず、当てはまる真理だと思います。
乱世だからこそ、結局は、実力、地力が問われるということを、私たち立法府に身を置く政党政治家は、肝に銘じていくべきです。
その上で、いよいよ迎える日米首脳会談。そして年度末の正念場。国益の確保を最優先に、政治の責任を果たしてまいります。
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高市内閣支持率「79.5%→56.0%」、わずか2か月半で23ポイント下落の背景を検証(大濱崎卓真)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/expert/article…
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むしろ「武器で稼ぐのはさらにみっともない時代になった」ということ👀
山口周@shu_yamaguchi
皮肉ですね・・・そう、確かに「時代は変わった」かも知れませんが、どう変わったかというと「武器で稼ぐのは、むしろもっと難しい時代になった」ということです。 90年代以降、特に欧州を中心に武器輸出の規制強化、人権・紛争地域への供給制限、NGOや世論による批判が強まっています。 現在は、多くの投資銀行・投資ファンドが「非人道的な武器製造メーカーには投資しない」ということを謳っています。これは確かに、90年代には存在しないポリシーでした。 高市総理の言うとおり「時代は変わった」かも知れませんが、その変化の方向性は真逆で、むしろ「武器で稼ぐのはさらにみっともない時代になった」ということです。
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中道改革連合、立憲民主党、公明党の三党は、国民会議への参加で合意した
【速報】中立公、国民会議への参加方針で合意 #47NEWS 47news.jp/14013579.html
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高市内閣支持率「79.5%→56.0%」、わずか2か月半で23ポイント下落の背景を検証(大濱崎卓真)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/expert/article…
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私なら、中東をはじめとする安全保障や、私たちの暮らしを重点項目にします。
→ 衆院議員の定数削減と副首都構想、国旗損壊罪を今国会で関連法案を成立させる重点3項目として取り組む nikkei.com/article/DGXZQO…
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自民幹事長「理念なき政党消え去る」 中道念頭に発言か 党会合(毎日新聞)
news.yahoo.co.jp/articles/82a60…
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これ、書いてんの毎日新聞のみ。
中道なわけないやん。
中道は、党職員もおらず、お金もなく、理念くらいしかないねんから。
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