kinchan

読売新聞オンラインの「国立博物館や美術館に収入目標、未達成なら閉館含め再編検討」という記事について、私も不安に思い、文化庁に確認したので説明します。 まず、この記事は文化庁への取材無しで書かれたものでした。普通は行う「裏取り」が行われなかったため、記事には一部誤解を与える部分があったように思います。 （１）タイトルの「閉館含め」は煽りすぎ 来年度から5年間の次期中期目標で数値目標を定めたのは事実ですが、「未達成の場合、閉館も含めた再編を検討する」の「閉館も含めた」の部分は、文化庁側は言っておらず、中期計画表にも全く書いてありません。明らかに煽りすぎです。 もともと「閉館」は想定しておらず、「再編」とは各地の博物館・美術館が持つ役割分担を変更していくことを意味しています。（例えば京都近代美術館がサポートする範囲を変えるなど） （２）自己収入額の割合「65％」目標は、「展示」部分のみ 博物館・美術館の役目は、以下の４つです。 　Ａ：収集＆保管 　Ｂ：教育普及 　Ｃ：調査研究 　Ｄ：展示 この中で、入場料など自己収入分を当てているのは「Ｄ：展示」のみ。つまり展示部分について、自己収入額65%を目指すという意味です。（記事でもそう書いてあるのですが、直後に「各法人全体で65％」とあるので混同しやすい） そして、他のＡ＋Ｂ＋Ｃには運営費交付金等（国費）をしっかり当てており、むしろ令和8年度の運営費交付金額は、これまでと比較して物価高騰分などの上乗せが見込まれています。 さらに、国際観光旅客税を財源に、国立美術館などにインバウンド向け補助金も創設。国立科学博物館の場合、何と＋10億！ ここは素直に、財源獲得に動いた文化庁のお手柄と言えそうです。 ・・・将来的には、海外の有名な博物館・美術館の入館者数を踏まえて、「展示スペースの拡充」や「所蔵作品の充実」を図りたい考えだそうですが、それも「予算」を増やして「作品数」も増やす前提でのことであり、「今のままの予算と作品数で頑張れよ！」というわけではないとのこと。 なるほど、私も一旦安心いたしました。

これ重要な視点で、フィルムからデジタルへの移行期にカメラマン達が失敗した大きな原因。カメラマン達は感材費が不要になる（フィルム時代、フィルムや現像代はクライアントに請求できてた）から安くなりますよってデジタル移行をクライアントに勧めた結果、それまでラボに出してる時間を自分で現像する羽目になって時間を浪費してしまった上に安くなると言ってデジタルへの移行を促した手前、その作業時間の請求もできなくなってしまった。