ebi kosuke

@powerpc970 @tsubasaE3 取材は友人のいる台湾で一般用マスクがスムーズな分配がされていたことを踏まえ、日本で産業用マスクすらこと欠く現状に疑問を感じたことがきっかけでした。 「日本政府＝悪、無能」みたいな観念ありきの批判報道じゃないですよ。

@ebi_kosuke @tsubasaE3 へー、エビさんですら政府の矛先を向けてたのか。意外。 正直、建築業界、特にシンナーが足りなくなったと聞いた時は、業界の民度もあるよなぁと思いました。

コロナ禍のマスク不足と相似形に思える。まさに個々のプレーヤーが情報を基に部分最適な行動を取り、最終的に製品が行き渡らなくなるという状況。

実はマスク不足のとき、政府を批判する気満々で取材を始めたことがあった。しかし厚労省の特設チームを中心に取材すればするほど「これは政府悪くないわ」となり、記事のテイストを180度転換した。 深夜からドラストに並んで開店と同時に買い占めていく人々の面倒まで政府に見ろとは書けないわな。

マスクは比較的サプライチェーンの入口と出口が限定されるので流通統制策が採りやすいが、それでも不足の沈静化には時間を要した。 ましてや原油〜石油製品は入口も出口も多様過ぎるので、対策はもちろん実態把握も難し過ぎる。

@run_chiha 数万社の在庫状況をどう正確に把握するのでしょうか。恐らく足りないという通報だけ大量に溢れているはずで、在庫がある事業者はわざわざ報告しません。公開可能な実態を掴むのは容易ではないと思います。

現在のナフサ・BTX系製品の品切れを、5階層サプライチェーン（石化8社→商社50社→シンナー500社→塗料1500社→塗装業者5万社）で、ClaudeでSDシミュレーションしてみた。 前提：上流は100%維持、末端の需要も一定として、「末端事業者の5%だけが普段の1.5倍の在庫を持とうとした」と仮定。 ①商社段階まで欠品効果が増幅されるが、1週間で終息。 ②メディアが「品切れ発生」と報道し、供給不安情報が共有されると、残り95%の事業者と中流層が追随して調達をかけ、商社段階の欠品が74%まで拡大し、累積欠品は128倍になった。 増幅のメカニズムは３つ (1) 階層的増幅：各層が下流の注文を見て自分の在庫目標を引き上げるため、各層わずか30%の上乗せでも、4層通せば1.3⁴≈2.9倍に膨らむ。 (2) 企業数の非対称性：末端5万社の小さな積み増しが、少数の上流側企業に集中する構造。1社あたり0.001の追加が、上流から見ると50倍になる。 (3) 同期化：平時なら各社の判断は独立で大数の法則で√Nで打ち消し合うが、共通ショック下では完全相関化してN倍に増幅する相転移がおきる。 解決するには「供給は維持されている」という情報を、品切れニュースと同じ強度で発信することしかない。 参照研究 Lee, Padmanabhan, Whang (1997)のRationing Game理論 pubsonline.informs.org/doi/10.1287/mn… Rong, Snyder, Shen (2008)のBWE/RBWE共存モデル link.springer.com/article/10.100…

けっこうな数の方からチップをいただいているのですが、チップはいりませんよ チップは不用ですので、原油やナフサ調達に奔走している政府、商社、石油業界、石化産業のみなさんへ感謝をどんどん発信して欲しいですねぇ それが一番力になりますからねぇ

「出来ない理由を並べるのが大好きな国」で、「原子力ができない理由」を並べ立てているのはあなた自身じゃないですかというお話。

「できる」「できない」も重要だが「いつできるか」がより重要なのがエネルギーの世界。 だからこそ導入スピードが速い太陽光が急速に伸びたわけで。

これに尽きる。

モジタバ最高指導者を表に出さない状況が続けば革命防衛隊による支配は早晩、安定性を失う。 4代目を就任させるか、革命防衛隊が前面に出る軍事政権に衣替えするか。そのときに「米国がバックアップするテヘラン政府」vs革命防衛隊の権力闘争が始まるかもね。

一方でのこういう動きは、テヘラン政府と革命防衛隊を引き剥がす狙いがあるんだろうな。「みかじめ料徴収」プラン自体は絵空事と思うが「米国がテヘラン政府をバックアップする」という枠組みの示唆が重要。 news.yahoo.co.jp/articles/a8dbc…

停戦違反は、テヘラン政府が革命防衛隊や国外テロ組織をコントロールできていない証左。停戦前から分かっていたことだが、より明確になった。 「レバノン云々でホルムズ海峡再封鎖」はテヘラン政府がそれをごまかすためのレトリックだろうな。

@gaku__sb 中部の地熱技術はリンク先記事のような蓄積で高まっていますが、国内については、稀有な能力を持つ技術者が時間を掛け地元と信頼を構築し2000kWという世界。 地熱は定常運転できる再エネとして期待しますが、100万kW級の原子力と性質は異なり、代替するものではないですね。 yomiuri.co.jp/economy/202510…

地熱をやれば〜という話を気軽にする人は信用してはいけない。 金さえ出せば出来るものではない。同じ主張をするなら洋上風力発電の方が筋が良いよ。

佐藤首相退任会見のボイコットみたいのを想定しているのかもしれないが、あれだって今となれば「国民に直接語りかけた」と佐藤首相をポジティブ評価するナラティブで使われることが多い。 そもそも左派やリベラルは「対話による解決」を旨とするのでは。断絶を呼びかけてどうするの。

高市首相のよりはるかにSNSで好き勝手言っているトランプ大統領の会見をボイコットしていたら、この前の千々岩記者のような追及の質問もできなかった。 取材機会を放棄して民衆に損失が及び権力側を利することも少なくない。ボイコットなんて軽々に口にするものではない。

まあさんざん否定されているが、「煽ってみんな無事で済むなら」→済みません。煽ることによって皆が不安になり、買い占めに走ることがオイルショックその他の根本原因です。煽ることそのものがみんなを危機に陥れるんですよ。むかしから言われていることなので、この機会に覚えておくといい

「日本における物価高騰や物量不足」ばかり心配するのは視野が狭い。と思う。 それらリスクを考えるなら「その前に起きること」を想定していくべきだろう。

備蓄の少なさや需要規模、輸入依存度からいって、まず干上がるのは東南アジア、そしてインドだろう。 だから「日本は安心」というわけではない。そのとき新興国で起きる政情不安やサプライチェーン混乱の影響の方が、エネルギー価格高騰より日本に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

第1、2次石油危機時は、大輸入国である日本に対して他の需要国は産業化が進んでおらず突出して輸入依存していた日本にとりわけ大きな影響が及んだ。 今回、海峡封鎖が継続したとして起きるエネルギー危機は、日本以外に輸入依存度が大きな国があまたある。つまり「日本だけ苦境になる」は考えづらい。