オルタナ創刊編集長

His own people think it’s all fake!

「何よりもエネルギー自給率を上げることだ。方策は三つしかない。原子力と省エネと再エネだ。ただ原子力は即応性に欠けるので、省エネと再エネで乗り切るしかない。省エネは産業用に比べ民生用が遅れており、住宅の断熱・気密性を高めるなどの対策がすぐに要る」「再エネも、営農型や休耕地・耕作放棄地での太陽光発電など、『つなぎ』としてできることはたくさんある」

とうとうラグビー自体が最低とか言われ始めた。選手にもファンにも罪はないし、ふざけんなって。国籍をとったのに「もともとの日本人じゃないとダメ」みたいに思われるクソ差別的な条件を誰も疑問に思わんかったんか。本当に昔からダメなんだよなトップが。

本日、「防衛装備移転三原則」とその「運用指針」を改正しました。 これまで国産完成品の海外移転は、救難・輸送・警戒・監視・掃海（いわゆる「５類型」）に限定していましたが、今回の改正により、原則として全ての防衛装備品の移転が可能となります。 安全保障環境が厳しさを増す中、今やどの国も１カ国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、防衛装備面でもお互いを支え合うパートナー国が必要です。 現に、日本の防衛装備も、他国からの輸入やライセンス生産を通じ、様々な国によって支えられています。 こうした中、パートナー国からは日本が「専守防衛」の考え方の下で整備してきている防衛装備品に期待する声が寄せられています。 このようなニーズに応え、防衛装備移転を行うことは、これらの諸国の防衛力向上、ひいては、紛争発生の未然防止に貢献することとなり、日本の安全保障の確保につながります。 また、パートナー国が日本と同じ装備品を保有していれば、部品等を相互に融通しあうこともでき、相互の連携が強化されます。 同時に、装備移転に際しては、国際的な輸出管理の枠組みを遵守し、案件ごとに一層厳格に審査を行います。 移転先での適正な管理もしっかり確保します。 更に、移転先は、国連憲章に適合した使用を約束する国に限定します。 戦後８０年以上にわたる平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念とを堅持することに、全く変わりはありません。 新たな制度の下、より厳正かつ慎重に移転の可否を判断しながら、装備移転を戦略的に推進してまいります。

本日も愛媛のヒノキ丸太は続落。中四国、九州ではこの2ヶ月で30%ほど安くなった。 一部ハウスメーカーからは断熱材不足で構造材発注停止、集成材、合板工場からは接着剤不安で減産、仕入れ停止。PPバンドやラップは入荷されたが値上がり。グリス、作動油がない。関係各社からいろんな声が聞こえてきた。 安くしか売れないのなら木を切らなきゃいいじゃないと思うかもしれない。大手、または個人はいい。中小企業で林業に不可欠な高価な設備投資をした会社は、生産し続けないとキャッシュが回らないんだ。 石化製品全体の状況を多分ほとんどの人が把握できていないので、林業、木材の現場で起きていることが単なる目詰まりや供給の偏りなのかはわからない。ウッドショックの時もそうだったけど、きっと一年後くらいにしかわからない。 確実に言えることは資材不足と高騰で、木材需要の7割を占める住宅着工が大幅に減るだろうこと。そして需要減により供給がダブつき、それが続くと立ち行かなくなる製材工場、林業会社が出てくる可能性があること。 国外の需要開拓を本業とする私にとっても正念場。今こそ全力を尽くしたい。

見過ごせないのは、その後の対応だった。 元検事正からの性被害を訴えていた現職女性検事が、辞表を提出。 女性検事は第三者委員会の設置を求めていたが、法務省側は「応じられない」と回答した。 さらに、身元情報の漏洩に関与したとされる副検事は不起訴となっている。 ここで焦点となるのは、事案そのものではない。 訴えに対して、組織がどう向き合ったのかという問題である。 結果として、被害を訴えた側が職を去る形となる理不尽さ。 この構図は偶発ではない。 この結末は、作られている。