かっつ

これは日本人の品位に関わる。

女性米兵がボランティアで沖縄の海の海岸を清掃 それを露骨に邪魔する活動家 メディアが報道しないもう一つの不都合な真実

エビデンスです🤲 アークタイムズ尾形氏 「朝日新聞の記事で、ポテトチップの包装が白黒になることに、官邸幹部が『売名行為だ』と発言があったと出てる」 木原官房長官 「具体的なメーカーの事柄に逐一コメントすることはしてないし、今憶測に基づいて質問されたが、そのような事実はない」

【ｗ】自民・鈴木幹事長、公明党の連立離脱に 「本来の自民党の主張、本来の自民党の考えを、ストレートに表に出すことができるようになった」 直球で草

世界三大映画祭の一つであるカンヌ国際映画祭において、岡本多緒さんが、濱口竜介監督作品『急に具合が悪くなる』で女優賞を受賞されました！ 同作で共に主演を務めたビルジニー・エフィラさんとの同時受賞で、日本人初の快挙です。 岡本さんをはじめ、濱口監督ほか同作品の関係者の皆様に心よりお祝い申し上げます。 本作は、日本とフランス、ベルギー、ドイツの共同製作作品であり、多様な国のクリエイターの協働により実現した点に加え、文化庁の国際共同製作映画支援の助成を受け製作されたものです。 日本のコンテンツが世界と協働し、新たな価値を創造していく上で、一つのモデルになると思います。 岡本多緒さんの今後のさらなるご活躍を祈念いたしますとともに、政府も、国際共同製作支援、人材育成、海外展開の後押しを通じて、世界に挑戦する日本のクリエイター、アーティストの皆様を力強く支援してまいります。

@don_mai_don_mai @vichan3933 こんなに頑張ってくれてる総理を褒めず 石破氏をヨイショするマスコミって 正しい眼を持ってるのか疑問しかない そんな歪んだ眼で本当の報道が出来るのか #高市総理 #高市政権 これからも宜しくです

高市総理👍✨ 「ナフサについては中東以外からの代替調達が従来の8割超まで回復し、ナフサ由来の石油製品は年を超えて供給継続が可能。 一方で供給見通しの共有不足や実績以上の発注などで、現場では物資不足が発生。目詰まり対策をきめ細かく進め、買い溜めや売り惜しみを解消していく」

そんなことを言う前に、やることがあるのではないか？無登録で生徒を抗議船に乗せる無神経な行為が罷り通っていたのは、沖縄県の「反基地無罪」といった風潮に起因しているのではないか。この指摘に真摯に向き合い、知事としての見解を示して欲しい。 sankei.com/article/202605… @Sankei_newsより

中小にまで回らないのは、やっぱり一部の企業による買い溜めなのかなぁ💦 石油化学コンサル 「大手ハウスメーカーに聞いたら、どの会社も工期の遅延はないと言うし、資材は全部手に入ると言う」 「満遍なく売っているつもりでも、何故かどこかの会社に在庫がたまっている現象が発生しているのでは」

本日、駐日アフリカ外交団が主催するアフリカデー祝賀会にお招きいただき、お祝いのご挨拶をさせていただきました。 アフリカデーは、1963年5月25日に、アフリカ連合（AU）の前身であるアフリカ統一機構（OAU）が設立されたことに由来し、アフリカ諸国の連帯を象徴する日です。 このような重要な機会に、日本の内閣総理大臣としてご挨拶できたことを大変嬉しく思います。 お招きいただいたカメルーンのゼンゲ大使をはじめ駐日アフリカ外交団の皆様に心より感謝申し上げますとともに、日本との関係強化へのご尽力に敬意を表します。 日本とアフリカは、30年以上続くアフリカ開発会議（TICAD）などを通じ、深い友情を育んできました。 これからも、互いの経験と知恵を結集し、アフリカのみならずグローバルな課題の解決に共に取り組むことが重要です。 私は、今月、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を発表しましたが、このFOIPは、10年前、アフリカ、ケニアの地で提唱され、今でも日本の外交政策の重要な柱の一つとなっています。 こうした縁を大切に、日本とアフリカで「共に、強く豊かに」なる未来に向け、協力を一層深めていきます。

高市総理🇯🇵 解散してまで制定したかった 「スパイ防止法」 情報局案を閣議決定‼️ 高市総理を議長とした「国会情報会議」を 設置し「国家情報局」を新設 高市早苗さんが総理に就任し 遂に近隣諸国、反日在.日のスパイ行為から 日本を護る法案に向けてスタートを切りました✨🇯🇵

朝日記事「萩生田議員が『なんだ君の態度は』と激怒」 萩生田議員が「別の人」と抗議するも「複数から裏取りした」訂正拒否 萩生田議員、朝日社長に抗議「党に録画があります」 朝日、小さく訂正記事 これ、最適解は「その朝日記事と党の録画をｘに晒す」では？(*'▽') x.com/don_mai_don_ma…

スタートアップの皆様との意見交換の様子です。

片山さつき財務大臣🌸🇯🇵 働いて働いて働いて働いて働いても それが国民を命懸けで守る 政治家の姿勢として素晴らしい 命懸けで首相職に取り組んでいる 女性初の総理を国民が『是』と 言って下さった‼️ はい❣️さつき大臣の命懸けで 総理を護る姿勢も "魂"にて感じています✨🇯🇵

標準的なご家庭におきまして『３ヶ月で５０００円』程度の負担引き下げ効果を実現できます。」

本日、スタートアップ４社（Atomis、Sakana AI、Oceanic Constellations、OptQC）の経営者の皆様と、日本のスタートアップ戦略について、意見交換の機会をいただきました。 進行役は、経団連スタートアップ委員長の南場DeNA会長にお務めいただきました。 高市内閣では、基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保を目指す「新技術立国」を掲げています。 本日お話を伺い、「スタートアップ」は、日本が誇る優れた研究成果を実用化していく「主要な担い手」として極めて重要であることを改めて強く認識しました。 また、お集まりいただいた４社が取り組まれている、次世代材料、国産ＡＩ、無人水上機、光量子コンピュータといった先端技術が、高市内閣が掲げる17の戦略分野の勝ち筋を切り拓くものであることを確信しました。 政府の役割についても、 ・技術シーズを産業化するための大規模投資を実現するための投資促進 ・政府がスタートアップの製品を試験導入する仕組みを新たに導入することによる政府調達の予見可能性の拡大 ・（私が先日お会いしたアンドリーセン・ホロウィッツのような）ベンチャーキャピタルが日本のスタートアップのエンジンとして世界市場への展開を後押しする金融環境の整備 など、重要な御示唆をいただきました。 また、スタートアップ担当大臣である城内大臣が先週とりまとめた『スタートアップ総力創出パッケージ』では、SBIR制度を抜本強化して、従来の研究開発支援を超えて本格調達につなげる試験導入の新たな枠組みを創設することとしています。 いずれも『日本成長戦略』に、しっかりと反映させていきます。 日本のスタートアップ・エコシステムの更なる発展に向けて、官民一体となって取組を進めてまいります。

政府の対応が早いからかなぁ 安心感増しますねぇ

【お知らせ】 本日（５月25日）、高市総理は、中東情勢を踏まえた令和８年度補正予算等についてのぶら下がり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （高市総理） 　皆様お疲れ様でございます。まず、中東情勢につきまして、先月４月に、自民党及び日本維新の会から頂いた御提言も踏まえまして、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないように、政府の取組を更に強化いたします。まず、電気・ガス料金につきましては、今月や来月に直ちに大きく上昇する可能性は低いと認識をしておりますが、その後は、燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されていくと見込んでおります。このため、使用量が多くなる７月から９月において、電気・ガス料金への支援を実施いたします。例えば、御家庭用の電気料金につきまして、１キロワットアワー当たり、７月には３．５円、８月には４．５円、９月には３．５円を支援いたします。これによりまして、今年の夏の電気料金は、昨年同期間に補助を実施した料金よりも引き下げられ、標準的な御家庭におきまして「３か月で５，０００円」程度の負担引き下げ効果を実現できます。所要額は約０．５兆円でございます。明日の閣議におきまして、一般予備費の使用を決定いたします。 　そして、中東情勢は依然として不透明であります。電気・ガス料金支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じてまいります。このため、「リスクの最小化」の観点から、資金面で万全の備えをとるべく、補正予算を編成し、来週にも国会に提出いたします。補正予算の規模でございますが、３兆円強となる見込みでございます。具体的には、令和７年度補正予算で２兆円を措置した重点支援地方交付金につきまして、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を強化できるよう、追加措置いたします。また、明日、電気・ガス料金支援のために使用決定する一般予備費の残高を、１兆円へ復元いたします。これと合わせて、今後への万全の備えのために、新たに「中東情勢等対応予備費」を創設いたします。この予備費は、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとします。現在、令和７年度予備費を活用して、ガソリン、軽油、重油、灯油などの補助を継続しておりまして、ガソリン価格は、米国を含めたＧ７で最も安い水準であります全国平均１７０円に抑制しています。これにより、ガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、４月の消費者物価を、１．１ポイント程度押し下げ、国民の皆様の家計への直接的な負担を、同月、１世帯当たり２,６００円程度軽減しました。与党からは、引き続き、中東情勢・価格動向・支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府は柔軟に対応すべきという御提言を頂いております。これも踏まえまして、必要に応じて、今回創設する「中東情勢等対応予備費」も活用しながら、適切に対応してまいります。今回の補正予算の歳入としては、特例公債を追加することとなります。他方、前年度分、つまり令和７年度分の特例公債のうち３兆円分は、今後６月までの発行が予定されておりますが、税収・税外収入・歳出不用の見込みを踏まえますと、この分は、実際には発行せずに済む見込みが立っております。ということで、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できますため、国債マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えております。「責任ある積極財政」の考えの下、引き続き、日々の市場動向や経済指標を十分に注視しながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 　原油につきましては、６月のホルムズ海峡を経由しない代替調達は、５月１２日の時点で７割以上の見通しだったところ、８割程度まで引き上がります。これまでの備蓄放出決定分も活用しますと、６月に必要となる原油量を上回る供給が可能となります。仮に、保守的に、６割の代替調達が継続する場合を想定してみても、年度を越えて来年春まで、石油の安定供給を確保できることになります。 　また、ナフサにつきましては、中東以外からの代替調達が、従来の８割超まで回復しております。在庫の少ない川中製品への原料の振り向けや、サプライチェーン各層にある在庫の活用で、１．８か月分相当の中間在庫がありますため、ナフサ由来の石油製品は、年を越えて供給継続が可能でございます。一方で、供給見通しの共有不足や実績以上の発注などで、現場では物資不足が発生しています。目詰まり対策をきめ細かく進めて、買いだめや売り惜しみを解消して、オイル・ショックの時のような市場の混乱の回避に全力で取り組んでまいります。今、政府は、数百人規模の体制で地方機関も総動員し、目詰まり解消に取り組み、９００団体に対する通常どおりの供給・発注の要請を行い、３７の医療物資などの目詰まりを解消し、燃料油では３４６件の案件を解消してきました。備蓄放出された医療用手袋は、医療現場に届き始めています。さらに、工務店など、取引先との交渉力が十分でない方が多いと考えられる川下の事業者に対して、プッシュ型支援で目詰まり解消を進めてまいります。 　中東情勢の影響を受けておられる中小企業・小規模事業者の皆様に対しては、政策金融公庫によります資金繰り支援の拡充、価格転嫁の要請、特別相談窓口の設置、雇用調整助成金の活用の支援などの支援を講じております。今後でございますが、業況が厳しい業種を追加して、信用保証による支援を強化いたしますとともに、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど１，０００人体制で、中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図るなど、支援を強化してまいります。 　また、エネルギー需給構造を徹底的に強靱化するため、ＧＸを強力に推進いたします。原子力や再生可能エネルギーなど脱炭素電源を、現在の約３割から２０４０年度に最大７割程度を目指して引き上げていくとともに、省エネ・非化石転換を進めて、化石燃料依存の低減を図ってまいります。その上で、縮み志向に陥ることなく、ペロブスカイト太陽電池や、原子カ、地熱発電など、我が国が強みを持つ危機管理投資を通じて、日本のエネルギー需給構造を強靱化するだけではなく、世界共通の課題であるエネルギー制約を乗り越える製品、技術、インフラの海外展開を強力に推進いたします。「日本成長戦略」の中で、日本の勝ち筋を明らかにし、ＧＸを日本の成長にしっかりとつなげてまいります。あわせて、油価高騰の中でも事業活動をコストを抑えて継続するため、省エネが重要であります。経済対策として昨年措置した数千億円規模の予算を最大限活用して更に加速させます。 　最後に、オイル・ショック以降、毎年エネルギー需要が増大する夏と冬の前に行ってきた省エネの呼び掛けを行います。明日、赤澤大臣から詳細を発表させます。私（総理）からは以上でございます。 （記者） 　質問は全社で１度ということですので、幹事社の方からまとめてお聞きします。長期金利上昇が続く中で、今の補正予算案に関する説明は市場の信認を得られるか、多額の予備費を積むことへの説明責任をどう考えられますか。加えて、ガソリン補助が含まれていますが、今のリッター１７０円めどを維持するか、それとも額の引き上げを検討されているのでしょうか。そして、ナフサについて、ナフサが足りているということは、そこから精製される物質やシンナーなど川下製品も量としては足りていて、問題は目詰まりだけということでしょうか。それとも実際に足りていないものが出てきているのでしょうか、教えてください。最後に、現在の国民生活は維持してもよいか、いつ頃までは大丈夫なのか、もしくは節約要請を検討されているのか、お願いいたします。 （高市総理） 　ありがとうございます。先ほど説明申し上げましたとおり、今般の補正予算はリスクの最小化の観点から万全の対応を取るものでございます。その上で、今回の補正予算の歳入としては、真に緊急性のある一時的な対応として、特例公債を追加することとなります。他方で、前年度、令和７年度分の特例公債のうち３兆円分については、実際には発行せずに済むとの見込みが立っております。ですから、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応することができることとなりますので、国債マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能と考えております。先ほど申し上げましたが、日々の市場動向ですとか、経済指標を常に十分に注意しながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということで財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認は確保してまいります。それから、予備費でございますが、これは予見しがたい予算の不足に充てるための制度でございます。今回のように、引き続き中東情勢が不透明な中で、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないように、適切かつタイムリーに対応するため、十分な額の予備費を確保するということは、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応だと考えております。これまでも、その時々の状況を踏まえて国会で必要な予備費の追加をお認めいただいてきております。予備費の使用につきましても、憲法、財政法の規定に従いまして、適切な運用を行い、十分な説明責任を果たしてまいります。それから、燃料油価格の激変緩和措置でございますが、高市政権発足前の直近１年間で、全国平均のガソリン価格が１７８円であったことも念頭に、それを十分下回る１７０円程度に抑制するように補助を実施しております。現在、与党からは、中東情勢・価格動向・支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府として柔軟に対応をすべきという御提言を頂いており、一部野党からも同様の御指摘を頂いております。こうした御提言も踏まえつつ、中東情勢が不透明である中ですから、今後の物価動向や経済に与える影響を注視するとともに、政府として必要な検討を進めてまいります。それから、ナフサ由来の石油製品、すなわち、御質問の川下製品でございますが、先ほど申し上げましたとおり、年を越えて供給継続は可能であり、足りております。ナフサの調達については、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製、それから中東以外からのナフサの輸入が中東情勢緊迫化の前の水準と比べて、５月には３倍となっております。それでも日本全体として入手できている量が通常と比べましてですね、約２割減となっているということは事実でございます。ですから、通常より少ないナフサの調達量のもとでは、時間とともに中間在庫というのは減っていくのですが、１．８か月分相当、すなわち年間需要の１５％相当の量が存在しますので、かなり保守的に見積もっても、現時点から７か月以上、中間在庫は維持できると考えております。中間在庫の量につきましては、プラスチックの原料となるペレット状のポリエチレン、それからタイヤなどの原料となります気体のブタジエン、それからシンナーの原料となります液体のトルエンなど、ナフサから川下の製造事業者までの間に多層的に存在しているあらゆる形状の原料を勘案して算出いたしております。サプライチェーン全体での化学製品の安定供給に向けまして、国内で原油からのナフサ精製の安定的な継続、それから、不足しがちな川中製品への原料の振り向け調整、そして、サプライチェーン内の各層における在庫の活用につきまして、経済産業省と産業界が連携して対応しているところでございます。さらに、備蓄原油からナフサを精製する一部の分解炉の定期修理が終わったということから、それからもう一つ、ナフサ輸入が増加したということから、トルエン、エチレンなど、川上製品の生産も４月半ば以降から再び増加しております。それらを踏まえて、中間在庫の全体として１．８か月分と分析をしております。なお、政府がこれまで累次、年を越えて供給可能であると申し上げてまいりましたのは、ナフサ由来の石油製品の総生産量についてであって、その後の流通過程における買いだめや売り惜しみなどに対しては、目詰まり解消のための取組で、懸命に対処しているところでございます。それから、節約要請の話がございましたが、冒頭説明申し上げました通り、石油については、年度を越えて日本全体として必要な量は確保されていて、ナフサ及び石油製品についても年を越えて供給可能です。このため、例年通りの省エネの呼び掛けは行います。国民生活ですとか経済に支障がない範囲で省エネの取組を行っていただけるように呼び掛けてまいります。ただ現時点では、経済活動にブレーキをかけるような形で、中東情勢を背景として、踏み込んだ節約というものをお願いする段階にはないと考えております。ただし、今後とも中東情勢を注視して、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応してまいります。ありがとうございました。

@shiraku666 @YouTube 政府に苦情ってどうなんだろう 量的には問題なく目詰まりに関しては元請けから中間業者などが買い溜めや流通量を減らしたりしてるのは 政府に関係あるのかな?石油化学業者や石油業者などに文句を言えないマスコミが政府のせいにしてるのではないかなぁ　資本主義なんやし高市政権を叩く材料にし過ぎ

ナフサを政権叩きの道具にするんじゃねえ！ youtu.be/mRSa6RgoY8A?si… @YouTubeより 今日のひるおびでも取り上げていたが、カルビーの白黒ポテチ、カルビーのやったことは賞賛に値するのかなあ？私は不安を煽るだけだと思う。 詳しくは動画で。

このタイトル、大丈夫でしょうか？　記事の中で、この高官ははっきりとそんなこと言ってないと思いますが。ちなみに日経はほかのDEA関係者などにも取材して記事にしているがはっきり日本が経由地とはどの記事でも引用してないと思うが。

中東情勢が依然不透明である中、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないよう、政府の取組を更に強化することが必要です。 こうした観点から、本日、官邸で記者の皆様に、次の点につき、説明をさせて頂きました。 ① 7月から9月において、電気・ガス料金への支援を実施し、標準的なご家庭で「3か月で5,000円」程度の負担引き下げ効果を実現していくこと ② 市中への国債発行総額を増やさずに、3兆円強の規模となる補正予算を編成し、来週にも国会に提出すること ③ その中で、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やLPガスの利用者への支援などのための「重点支援交付金」の追加措置や「中東情勢等対応予備費」を創設すること ④ 令和７年度予備費を活用したガソリン、重油、軽油、灯油などの補助により、ガソリン価格は米国を含めたG7で最も安い水準の全国平均170円に抑制されており、ガソリン暫定税率廃止の効果も含めて、4月の消費者物価を1.1ポイント程度押し下げ、一世帯あたり2,600円程度負担を軽減したこと ⑤ 原油については、6月のホルムズ海峡を経由しない代替調達は「8割程度」まで引きあがり、「年度を越えて」来春まで日本全体として必要な量が確保されること ⑥ ナフサ及び石油製品については、備蓄原油を用いた国内でのナフサ精製及び中東以外からのナフサの輸入が、中東情勢緊迫化の前の水準に比べると5月には「3倍」となっており、「中間在庫」が1.8か月分相当、すなわち、年間需要の15％相当の量が存在するため、塗料、包装材等の川下製品の供給は「年を越えて」可能であること ⑦ 「中間在庫」については、プラスチックの原料となるペレット状のポリエチレン、タイヤなどの原料となる気体のブタジエン、シンナーの原料となる液体のトルエンなど、ナフサから川下の製造事業者までの間に多層的に存在しているあらゆる形状の原料を勘案して算出していること ⑧ 国内での原油からのナフサ精製の安定的な継続、不足しがちな川中製品への原料の振り向け調整、サプライチェーン内の各層における在庫の活用について、経産省と産業界が連携して対応していること ⑨ 日本のエネルギ需給構造を徹底的に強靭化するためGXを強力に推進するとともに、省エネ投資支援を加速すること 詳しくは、官邸ＨＰでご確認下さいませ。 kantei.go.jp/jp/105/stateme… 中東情勢を注視し、あらゆる可能性を排除せずに、臨機応変に対応を進めてまいります。