子の引き離しはDV

離婚後、夫婦関係と親子関係は別だ、などという人を信用していはいけない 関係性が分断して存在するわけもなく、夫婦関係にどんなにDVやモラハラがあろうと知ったことか、「お前の好きにはさせない」というのが根底にある

単独親権だから、子供に会えない！という悲痛な親の投稿をXで見て、なんで先進国なのに、こんなことになっているんだろう？といつも思ってました。 そして、この方の投稿を見て、共同親権に関しての認識が欧米諸国とここまで違うのか！？と愕然としております。 あくまでも、アメリカのNY州での話になりますけど、まず子供のいる夫婦が離婚する場合は、両方に弁護士がつかないと離婚できません。 例えば、最高裁まで行ってお金の件で何年も離婚訴訟で揉めていたとしても、子供の親権などに関しては家庭裁判所が真っ先に決めます。 つまりどちらかの親の「連れ去り」にあったとしても、二週間ほどで、すぐに子供には会えるようになります。 共同親権制度に関して、この方が挙げている懸念点は、簡単に解決できることだと思いますー ・元配偶者との直接連絡が苦痛 これはメールのみで、話してはいけないと言う項目が同意書に入ります。 ですから、弁護士にもCCできますし、至って事務的なやり取りになるので、初めは難しいかもしれませんけどそのうちみんな慣れます。 ・過去にDVやモラハラを受けた 前に立件されていたら、それはちゃんと同意書の中で、色々と規制が発生します。 もしも警察沙汰になっていないと、それは、片方の言い分になるんで、それを考慮した同意書になります。そのあたりは弁護士と相談して進められます。 ・金銭感覚が大きく違う 家庭裁判所で、親権や慰謝料、養育費などを決める過程で、お互いの収入から貯金から資産からを明かして、それを元に慰謝料や養育費が決まります。 そして子供が２１歳になるまで、相手がもっと稼いでいるな、と片方が感じたら、また裁判所に行って確定申告の開示などを求めて、養育費の増額など申請できます。 教育にかかるお金も、稼いでる方が８０％払うとか、同意書に細かく盛り込まれるんで、金銭感覚の違いで、そんなに揉めることはありません。 つまり片方が何億円も稼いでいるのに、養育費は数１０万円しかもらえない、みたいなことは起きない制度になっております。 ・子どもの教育方針が真逆 それは母親と父親で話し合って、もしも、同意に達しなかったら、第三者として専門家がはいり、この人が決めます、としっかり同意書に書かかれているんで、揉めることはあんまりないです。 ・「会いたくない」が本心 ほとんど会わなくても済みます。 例えば、隔週ごとに子供が母親、父親の家を行き来するのなら、月曜日の朝、学校に送ったら、その月曜日の午後の迎えはその週の親がするんで、全く顔を合わせる必要はなくなります。 夏休みの時は、子供の受け渡しを直接しないといけないことがありますけど、もしも片方がDV受けたとかのケースなら、その子供の受け渡しは警察署の前ですればいいということになります。 同意書には、相手の親のことを変な呼び方してはいけない、ちゃんとお母さんとかママとか呼ばないといけない、子供を躾だろうが叩いてはいけないなど、すごく細かい条件まで織り込まれるので、この方の書いている「揉めている親を子どもに見せる」と言う状況には、ほぼならないんです。

【全力拡散】 青森県の離婚講座でも実子誘拐指南 ご丁寧に、実施報告で自ら暴露。

で？ だから？ 続きはないのかな？ 8回やって何も変わらず。 運用も変わらず。 馳さん時と何も変わらず。

2026年4月の改正民法で、離婚時に「単独親権」と「共同親権」を選べるようになりました。 迷っている方へ、共同親権を選ぶべきではない5つのサイン。 ・元配偶者との直接連絡が苦痛 ・過去にDVやモラハラを受けた ・金銭感覚が大きく違う ・子どもの教育方針が真逆 ・「会いたくない」が本心 このどれか一つでも当てはまるなら、共同親権は地雷です。 「子どものために両親と関われたほうがいい」は確かに正論です。でも、揉める両親を子どもに見せるほうが、よっぽど害になる。 理想ではなく、運用で選んでほしいです。