




どどんぱ 𝕏|会社売却→ビットコイン→海外移住
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@10dondone
連続起業家として2社売却→ビットコイン投資→マレーシア移住。日本経済リスク(円安・インフレ・財政問題)を踏まえた資産防衛・経営判断・海外生活Tipsを発信。






海外在住した日本人の間で、しばしば高市さんへの強い批判を耳にします。 個人の感情はそれでよいと思いますが、私はそれが疑問で「首相が変われば、あるいは反省すれば、日本はまともになると期待しているのか?」と感じています。 日本の政治家の行動は、日本の社会構造(人口構成や社会保障とか税の重さから来る円安とか)や地政学から来ているものです。 原因があり、政治家の行動はあくまで原因の結果です。 首相の交代するくらいで好転するような話であれば、海外移住という高いコストを払う必要はないでしょう。 見るべきポイントは3️⃣つです。 🟠見るべきは政治家ではなく社会構造 首相のキャラクターに一喜一憂するのは表面的なノイズでしかないです。 人口構成や財政といった社会構造のほうが家族の幸福や資産に影響します。 🟠自分の持つリソースをどこに投下するかの合理的な選択 再建の見込みがない部門に資本を投じるのは合理的ではないですが、 それも込みで、人生の持つ価値が最大化する先がどこか。そしてそこに主体的に投下できるかどうか。 🟠選択の時間は限られている 日本は社会保障の維持のために今後ますます増税や海外移住のハードルを重くします。確実に。 選択の時間や動ける時間は考えているよりも短いです。 このような理由で私は「高市さんがどうか」は問題ではないように思うのです。

私が検討しているUSD建で年7%の利回りの投資があります。リスク低めで、ものすごく魅力的。 ここしばらく「この投資にいくら入れようか?」と本気で迷っていました。 でもなんかモヤモヤした違和感があって、それが何かわかりませんでした。でも今日やっとわかりました。 よかったら聞いてほしい👇 この1年間の為替変動 🇲🇾MYR(マレーシアリンギット)→ 対USD+9.8% 対JPY+11.54% 対AUD+2.59% まあまあ誤差 対CHF-2.41%ながらまあまあ誤差 🇺🇸USD(米ドル)→ 対JPY +1.9% まあまあ誤差 対CHF -13.47% 対AUD -7.84% 対MYR -10.89% 🇨🇭CHF(スイスフラン)→ 対USD +11.91% 対AUD +5.00% 対JPY +13.59% 対MYR +2.41% ※この通貨の中では一人勝ち 🇦🇺AUD(オーストラリアドル)→ 対USD+7.28% 対JPY+9.07% 対CHF-5.27% 対MYR-2.6% まあまあ誤差 💰️まとめるとこう。 CHF>MYR>AUD>>>USD>JPY この一年で、MYRはUSDに対して9.8%のリンギ高になりました。 USD建て年利7%の投資は魅力的に見えましたが、じつはリンギでただ持っているよりも、なんと約3%も損をしちゃう。 なお、マレーシア国内の投資だと、 リンギット建ての定期預金は3%前後 ファンドは3.5%前後 証券配当はだいたい4%前後 です。 もしリンギット建で1年間定期預金をした場合、USD建換算だと R=(1+0.098)×(1+0.03)−1=+年利13.1% ということに。 7%のドル建て投資よりぜんぜんリターンが大きい!? もちろん1年後の為替の保証はありませんが、 トランプ政権である限り、ベースのトレンドはドル安が続くと思われます。 とはいえ、リスク分散もあるので、ドル建の投資を含めたポートフォリオをどう組もうか、改めて思案しているお話でした。 ※投資は自己責任でお願いしますね。 ちなみに円換算だと R=(1+0.1154)×(1+0.03)−1=年利14.89% です。日本の銀行預金がいかにヤバいかということもよく分かります😂

円安リンギ高に関する記事も投稿。マレーシアリンギット高とAIデータセンター——シンガポールの隣、ジョホール・バルに世界の資金が流れ込む理由| note.com/0xkaz/n/nb4b07…

日本人の住みたい国の上位のマレーシアですが、 じつはマレーシアも、過去50年の累積で海外移住した人々の合計が約186万人います。 時系列もありますが人口が約3400万人なので、5.4%(18.2人に一人)が海外に流出している計算。 世界の平均移住率は3.6%と言われているので、それより多い。 そのうち113万人がシンガポールに移住しており、 高スキル人材(brain drain)の割合が高いことがマレーシアにとって大きな社会問題になっています。 理由は、 🟠マレーシアの給料が安い 🟠マレーシアもシンガポールも英語の国 🟠マレーシアのキャリアの天井が低く、シンガポールのほうが高い 🟠シンガポールの物価が高くても、出世する人はどんどん稼げる 🟠ブミプトラ政策で中華系・インド系は不遇、マレー系の縁故やコネが強すぎ 🟠マレーシア経済好調だけど、やっぱりシンガポールのほうが先進国に近い 等の理由です。 マレーシア政府も、brain drainに対し「国内に仕事があるよ!帰ってきて!」といますが、上記の理由から効果は上がっていません。 つまりマレーシア国内ではこういうことが起きています。 🟠優秀な中華系・インド系マレーシア人は、海外で4〜6倍稼げるので出ていく 🟠マレーシア政府はbrain drainの痛みを「外国人労働者の締め出し」で補う 🟠マレーシア人で置き換えできない品質管理・プロセス厳守・信頼関係構築力みたいなパートで根強い日本人需要がある 👉️日本人の持つ優秀さは、グローバル人材に求められる優秀さとちょっと違う 👉️だからと言って採用枠すごく多いわけでもない そうなるべくしてなっているとも言えますが、歪みながらバランスが取れている感じです。 ヒントとして言うなら、 マレーシアの優秀層が海外に出ていく分、サービス業・テック分野の人材不足が起きやすく、日本人起業家にとっても駐在や現地採用にとっても「市場空白」を狙いやすい国だと言えます。






海外在住した日本人の間で、しばしば高市さんへの強い批判を耳にします。 個人の感情はそれでよいと思いますが、私はそれが疑問で「首相が変われば、あるいは反省すれば、日本はまともになると期待しているのか?」と感じています。 日本の政治家の行動は、日本の社会構造(人口構成や社会保障とか税の重さから来る円安とか)や地政学から来ているものです。 原因があり、政治家の行動はあくまで原因の結果です。 首相の交代するくらいで好転するような話であれば、海外移住という高いコストを払う必要はないでしょう。 見るべきポイントは3️⃣つです。 🟠見るべきは政治家ではなく社会構造 首相のキャラクターに一喜一憂するのは表面的なノイズでしかないです。 人口構成や財政といった社会構造のほうが家族の幸福や資産に影響します。 🟠自分の持つリソースをどこに投下するかの合理的な選択 再建の見込みがない部門に資本を投じるのは合理的ではないですが、 それも込みで、人生の持つ価値が最大化する先がどこか。そしてそこに主体的に投下できるかどうか。 🟠選択の時間は限られている 日本は社会保障の維持のために今後ますます増税や海外移住のハードルを重くします。確実に。 選択の時間や動ける時間は考えているよりも短いです。 このような理由で私は「高市さんがどうか」は問題ではないように思うのです。





私はすでに海外移住をした人です。 移住のきっかけは、経営していた会社売却をしたことでした。 アベノミクスから始まった質的量的金融緩和で、持っている日本円の価値は限りなく薄まると思いました。 会社と個人の資産の額面は増えても、購買力は削られていく、という意味です。 そしてもう一つ、 「2023年の団塊世代が後期高齢者入りするまでに、年間130兆円(2022年時点、2025年で140兆円)も支出している社会保障をさすがに改めるだろう」 と本気で思っていました。 「そんな馬鹿げた支出をやめなければ日本が持続しない」と分かりきっているからです。 しかし2022年の時点で「その解決はやらない」と分かったときに海外移住を決断しました。 なぜなら必然的に、高所得者かどうかも関係無しに全国民への大増税以外に、その社会保障を賄えないことは明確だったからです。 個人の資産を守りたいというよりも、家族を守ろうとすれば合理的にそうなりました。 税金のほとんどが次世代に使われる国なら、この判断にはしていなかったでしょう。 2023年の時点で、 ・海外移住が選べるのもあと5年が限度 ・円安と移住先の国のビザの高騰で徐々に難しくなる ということも予想ができていましたし、そう発信してきました。 今回、高所得者への2027年から30%への増税が決まり、 暗号資産の出国税も2028年か2027年から適用と言われていて、 実際に海外移住も選べなくなっていくでしょう。 社会保障が削減されない限り、高市政権じゃなくても徴税の仕方が違うだけで同じです。 改めて現状は、 終着点の6〜7合目と見ています。 高齢者が最大化する2040年の社会保障負担は190兆円なので。 だから、今よりあと1.4〜1.5倍の負担(増税または円安またはインフレ)がかかると予想しています。 日本政府がこんな馬鹿な政治を一日も早く止めますように。

私はすでに海外移住をした人です。 移住のきっかけは、経営していた会社売却をしたことでした。 アベノミクスから始まった質的量的金融緩和で、持っている日本円の価値は限りなく薄まると思いました。 会社と個人の資産の額面は増えても、購買力は削られていく、という意味です。 そしてもう一つ、 「2023年の団塊世代が後期高齢者入りするまでに、年間130兆円(2022年時点、2025年で140兆円)も支出している社会保障をさすがに改めるだろう」 と本気で思っていました。 「そんな馬鹿げた支出をやめなければ日本が持続しない」と分かりきっているからです。 しかし2022年の時点で「その解決はやらない」と分かったときに海外移住を決断しました。 なぜなら必然的に、高所得者かどうかも関係無しに全国民への大増税以外に、その社会保障を賄えないことは明確だったからです。 個人の資産を守りたいというよりも、家族を守ろうとすれば合理的にそうなりました。 税金のほとんどが次世代に使われる国なら、この判断にはしていなかったでしょう。 2023年の時点で、 ・海外移住が選べるのもあと5年が限度 ・円安と移住先の国のビザの高騰で徐々に難しくなる ということも予想ができていましたし、そう発信してきました。 今回、高所得者への2027年から30%への増税が決まり、 暗号資産の出国税も2028年か2027年から適用と言われていて、 実際に海外移住も選べなくなっていくでしょう。 社会保障が削減されない限り、高市政権じゃなくても徴税の仕方が違うだけで同じです。 改めて現状は、 終着点の6〜7合目と見ています。 高齢者が最大化する2040年の社会保障負担は190兆円なので。 だから、今よりあと1.4〜1.5倍の負担(増税または円安またはインフレ)がかかると予想しています。 日本政府がこんな馬鹿な政治を一日も早く止めますように。

日・マレーシア首脳電話会談 3月24日、午前11時30分から約15分間、高市早苗内閣総理大臣は、アンワル・イブラヒム・マレーシア首相(H.E. Dato’ Seri Anwar bin Ibrahim, Prime Minister of Malaysia)と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。 高市総理大臣から、中東情勢に関し、3月19日に発出されたホルムズ海峡の安全な航行に関する共同声明にも触れつつ、特に喫緊の課題であるホルムズ海峡の安全な航行の確保をはじめ、事態の早期沈静化に向けて、国際社会と連携・協力していく重要性を説明しました。アンワル首相からは、マレーシアの立場や取組について説明があり、両首脳は、事態の早期沈静化に向け連携して対応していくことで一致しました。

🚨 BREAKING: Iran’s Foreign Ministry says Araghchi informed his Malaysian counterpart that vessels not linked to the conflict can pass through the Strait of Hormuz.