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皆やれるだけのことはやってくれた 反対してくれた議員の皆さんありがとう 大阪出身者として感謝します でもそれはそれとして モード入ります😡

書き起こしです。 言葉の乱れなどを一部整えています。 賛政党の神谷宗幣です。 私は会派を代表し、ただいま議題となりました同日選挙禁止法案には賛成、そして副首都法案には反対の立場から討論を行います。 まず、同日選挙禁止法案について申し上げます。 本法案は、特別区設置に関する住民投票と地方選挙の期間が重なることを避け、住民が1つの争点について冷静に判断できる環境を整えるものであり、手続きの公平性を高める改正として賛成します。 特別区の設置については、地域住民の意思が何よりも尊重されなければなりません。過去の住民投票の結果を無視し、結論が出るまで手を変え品を変え、何度でも判断を迫るようなことは厳に慎むべきです。 次に、副首都法案について申し上げます。 イラン戦争をめぐる影響もあり、国民経済は厳しく、原油やナフサなどの調達にも困難が生じ、物価高によって国民生活は困窮しています。 与党が選挙で掲げていたのは、減税や社会保険料の負担軽減ではなかったでしょうか。 それにもかかわらず、その実現に必要な法案は通さず、なぜ今、国家中枢機能をどこでどのように維持するかという、国家の形にかかわる重要な法案を急いで強引に成立させようとするのでしょうか。 与党内での十分な議論もなく、野党への丁寧な説明もないまま、短時間で強引に通そうとしています。その姿勢に、国民に対する誠意を感じることができません。 与党は衆議院において圧倒的な力を持っています。 その力は自分たちの党利党略のために使うのではなく、国民の負担軽減や既得権の打破など、国民のために使うべきです。 どうしても国家の中枢機能のバックアップを急ぐということであれば、まず行うべきは、巨額の費用を要するハード面の整備ではないと私たちは考えています。 オンラインやバーチャルな仕組みを使って、国会や裁判所を含む国家中枢機能をバックアップする方法というものを先に検討し、建物や都市などのハード面の整備については、もっと時間をかけて議論し、整備していけばいいじゃないですか。なぜ先にハードから入ろうとするのか、矛盾していると思います。 また、災害に備えた首都機能のバックアップと言いながら、今後30年以内の発生確率が首都直下型を上回るとされ、発生すれば広範囲に甚大な被害をもたらすと言われている南海トラフ地震の影響を受ける大阪などが、対象地域から除外されていません。 これは危機管理を目的とするとして、大きな大きな矛盾だと言わざるを得ないんです。 委員会では、災害がどこで起きるか分からないから、副首都の機能をすでに社会基盤の整った大都市に分散するんだという風に説明がなされました。 しかし、それでは国会、行政、司法、通信、交通などの機能が重複してしまいます。二重の整備費用と維持費がかかってしまいます。 これは与党である日本維新の会が持論としてきた「二重行政の解消」や「身を切る改革」と矛盾するんではないでしょうか。 二重行政等を批判してきた政党が、自らの看板政策を実現するために、国家規模で二重の機能を整備しようとしている。これでは国民の支持は得られないと我々は考えています。 複数の大都市に機能を分散させるのではなく、東京との同時被災の可能性が低く、災害リスクの低い地方都市に、国会・行政・司法を含む最低限のバックアップ機能を集中させた方が、利便性も高まり、コストも削減できる、そういった可能性だってあるんです。 複数の大都市への分散と、地方都市への集中、どちらが安全性、確実性、費用対効果の面で優れているのか。これはしっかりと時間をかけて検討し、議員立法ではなく閣法（内閣提出法案）でしっかりと出して議論すればいいじゃないですか。 その議論をすっ飛ばして結論ありきで持ってくるから、野党がこのようにまとまって反対をしているわけであります。 さらに、副首都設置法案の内容は、令和8年2月12日に取りまとめられた大阪の副首都構想の内容を、まるで書き写したかのように多くの部分で重なりがあります。 日本全体の危機管理、そして発展を考えて作ったというよりも、大阪に開発事業と予算、減税措置そういったものを持ってくることありきで作られた法案ではないか。 このような指摘が委員会の中で各党から上がりましたが、それに明確に否定できるような答弁は最後までなかったんです。 以上のことを総合して考えれば、副首都法案は成立を急ぐ必要性がありません。 災害への備えとしても不十分です。 予算や計画もまったく固まっておりません。 連立を組んだ日本維新の会の早急な無理な要望に、自民党が付き合わされているだけの、前代未聞の愚策と言わざるを得ません。 国家の危機という看板を掲げながら、実際には日本維新の会の選挙対策と、大阪の開発利権のための法案と言わざるを得ないんです。 国家の危機管理も大都市制度の改革も、特定の政党の都合や、特定の地域への予算と権限を目的とするものであってはいけません。 日本全体と日本国民全体、そして将来世代の利益といったものを基準として決めるべきなんです。 国家百年の計に関わる制度を、連立政権を維持するための取引にしていいんでしょうか。 選挙で勝ったからと言って、与党に入ったからと言って、このような権力の乱用は許されないと思います。 十分な検証も国民への説明もないまま、数の力で押し通すことは、民主主義の崩壊につながるんです。 こういったことから民主主義が壊れるんです。断固として認めるわけにはいきません。 以上の理由により、同日選挙の禁止法案には賛成いたしますが、副首都の法案には国政政党としての矜持をかけて反対し、廃案にすることを強く求めて、私からの討論といたします。 ありがとうございました。