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補足すると、確かに藤田さんは1月24日のネット討論会で、個人的意見と断りながらゼロ税率は課税取引と答えていました。 高市総裁はそれに対し、自民党の見解というより藤田さんの個人的意見に賛同を示す程度の印象でした。少なくとも当時は、お二人とも党としての意見は固まっていない中での発言だったようです。（ちなみに中道改革連合の野田さんも。） そこで2日後の1月26日、日本記者クラブの党首討論会で高市総裁に改めて聞いたところ、「二者択一ではない」「免税に近い」などと述べられたため、まだ十分に整理されていないと確信しました。 なお、藤田さんも当時私とのやり取りで「免税≒ゼロ税率」で「免税とゼロ税率は違う」と述べ、ゼロ税率なら還付制度は不要と主張していました。 しかし、いずれの呼び名でも課税取引であることに変わりはなく、仕入れ税額控除できない部分を還付しないと事業者の利益が圧縮されるか、価格転嫁せざるを得なくなります。 特に「簡易課税」を活用する事業者などは、仕入れ税額分を控除できなくなります。 この辺りの整理が当時はまだ十分ではなかったと思います。 課税取引としてゼロ税率を目指すのであれば、私が選挙中や高市総理への代表質問で指摘した課題（「10の懸念」）を払拭した政府・与党案を速やかにまとめていただければ、より解像度の高い議論ができるはずです。 今のままだと、「国民会議」を重ねれば重ねるほど、食品消費税ゼロが難しくなるように感じています。 食料品消費税ゼロに係る政府・与党の具体案（法案）が早く出てくることを期待しています。

出光丸の通過による２つの教訓 まず大事なのは、イラン側に「日本船籍を通す意図がある」ということです。つまり、「通れる」のです。イランに出向き、直接交渉すれば、日本の原油・製品タンカーの安定的・継続的通過が認められる可能性がある。 二点目。「イランと交渉するとサウジとの関係が悪化する」等の稚拙な意見が見られましたが、出光丸が積んでいるのは「サウジ産原油」です。そもそも出光はこれまで大量の原油をサウジから調達し、サウジ東部では石化プロジェクトにも参加していました。 出光はサウジとも極めて親しいのです。サウジにとっても原油が売れなければ死活問題。イランと仲良くするとサウジとの仲が悪くなる等といういい加減な意見がXで見られましたが、お話にもなりません。 あらためて、出光興産の尽力とイランの理解に、感謝の意を表したいと思います。 #民間の努力