Kyoko Ogura

G7外相会合のため、フランスに来ています。 初日から様々なセッションや会談など、忙しい1日を過ごしています。 そんな中、セッションの合間でコーヒーブレイクの時間が取れました。 寒い中、マカロンと温かいカフェオレでホッとすることが出来ました。

世界そして日本は、極めて難しい舵取りを迫られています。 だからこそ我々は、あらゆる外交チャンネルを駆使して対話を行い課題解決に汗をかかなければなりません。 日米関係を基軸としながら、イランとの伝統的な関係、このバランスを取りながら、日本外交、そして日本の国益を守る必要があります。

１日でこんなに下がりました。 我慢しててよかった。

政府はペルシャ湾内にとめ置かれている船員らを見殺しにするのか？ イラン・アラグチ外相 →「日本関連船舶の通過を認める用意がある」 茂木敏充外相、イランと個別交渉 →｢考えてない｣ 日本船主協会、篠原康弘理事長 →「この船に乗っている全45隻の船員の数が1000人。この1000人と船舶・貨物が人質にされ、戦争の道具にされている」 日本船主協会、長澤仁志会長 →「何とかですね、何とか（ホルムズ海峡を）通航できる糸口を見つけて頂きたいと。どういう形でもそれを政府に強くお願いしている状況です」

本日、総合科学技術・イノベーション会議を開催し、第７期『科学技術・イノベーション基本計画』を閣議決定しました。 本計画は、科学技術を国力の源泉に、イノベーションを生み出すための日本全体の社会システムの再構築することで、「強く豊かな日本」を実現するための今後５年間の羅針盤となるものです。 ①トップレベルの論文数指標において、「１０年以内に世界第３位」になる、 ②「政府研究開発投資」の総額を６０兆円、「官民合わせた研究開発投資」の総額を１８０兆円に拡充する という「野心的な目標」を掲げています。 優れた科学技術・イノベーションは、「強い経済」の基盤であると同時に、安全保障上の目標を達成するために不可欠な基盤でもあります。 本計画に基づき、「技術領域の戦略的重点化」、「科学技術の国家安全保障との有機的な連携」など、科学技術・イノベーション政策の転換を図ってまいります。 その土台となる「基礎研究への投資拡充」のため、「運営費交付金」や「科研費」などの更なる充実や、トップレベルの研究成果と高度専門人材を継続的に生み出すための施策について、具体化を加速するよう、関係大臣に指示しました。 あわせて、本計画を礎として、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保を達成する「新技術立国」を実現するため、赤澤経済産業大臣を中心に、施策の検討を進め、今年の夏の『日本成長戦略』に反映する具体的な結論を得るよう、指示しました。 「日本列島を、強く豊かに。」頑張ってまいります。

中東情勢や原油価格高騰により影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様に向けて、３月２３日から特別相談窓口を全国の政府系金融機関、商工団体に約１，０００カ所設置し、各種相談に対応しています。 事業者に対する資金繰り支援としては、日本公庫のセーフティネット貸付の金利引下げを実施していますが、４月１日（水）から「中東情勢による取引・生産の減少や停止」の影響についても、金利引下げの対象とする予定です。 加えて、３月２７日付けで、関係業界団体や各省庁・地方自治体に対し、原材料価格やエネルギーコストの上昇を考慮した上で取引対価を決定するなど、適切な価格転嫁に配慮するよう、関係大臣（警察、金融、総務、国税、厚労、農水、国交）、経産大臣及び公正取引委員会委員長から、要請文を発出しました。 中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に向けて万全を期してまいります。