けいすけ(仮)
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「秘書を4人に減らして節約した」という言葉が話題になっています。
一般の方には、少し仕組みの説明が必要かもしれません。
国会議員には、税金から3人分の「公設秘書」の給与が支払われます。
年間2300万円分です。
さらに、政党から年1000万円の交付金、旧文書通信費として年1200万円。
合計で年間約4500万円が、議員活動を支える公的資金として支給されています。
落選すれば、これらはすべて一瞬で消えます。
岡田氏が「4500万円が消えた」と言うのは事実です。
その数字自体に嘘はありません。
ただ、問題はそこではありません。
秘書を「5人から4人に減らした」と言いますが、公設秘書3人分は税金負担だったため、落選と同時にそもそも雇用できなくなります。
残った4人は全員、ご自身が費用を負担する私設秘書です。
しかもインタビューでは「全員65歳以上で週2日、最低賃金レベル。ほぼボランティア」と自ら述べています。
仮に4人全員が週2日・最低賃金で働いているとすれば、月あたりの総支払い額は十数万円程度です。
「ほぼボランティア」という言葉を使いながら、感謝を述べることで成立している雇用関係。
これを「節約した」と言えるのかどうか、一度立ち止まって考えてみてください。
新幹線のグリーン車をやめた、という話も同じです。
在職中、国会議員は新幹線のグリーン車を無料で利用できるパスを持っています。
つまりグリーン車に乗っていたのは、自腹ではなく、制度として保障されていたからです。
落選後に「グリーン車をやめた」のは節約ではなく、単に制度上使えなくなっただけ、という側面があります。
「電気をこまめに消している」という発言が、ニュースとして成立してしまうこと自体に、多くの市民が反応しているのだと思います。
電気をこまめに消すのは、日本中の家庭が日々当たり前にやっていることです。
それが「節約の努力」として語られるとき、感覚の基準値がどこにあるのかが透けて見えます。
岡田氏個人を責めているわけではありません。
問題は個人の資質ではなく、36年間にわたって続いてきた「政治家の経済感覚を形成する制度そのもの」にあります。
政党交付金、文書通信費、公設秘書制度、各種無料パス。
これらの仕組みを当たり前として過ごしてきた結果、「電気をこまめに消す」ことが節約として語られる感覚が生まれます。
「庶民感覚がズレている」という批判は、人格の問題ではなく、制度が作り出した結果です。
では、その制度をいつ、誰が、どのように改めるのか。
次の選挙で問うべきテーマは、まさにそこにあるのではないでしょうか。
保守速@hoshusokuhou
落選した岡田克也さん「お金が厳しい。秘書を減らし、グリーン車もやめた。電気もまめに消してます」 「落選して、ざっと4500万円が消えた。節約のために5人いた秘書を4人に減らしました。新幹線はグリーン車をやめました。電気もまめに消したり…。」 news.yahoo.co.jp/articles/e50b1… 名無しさんの反応（要約） 「イオン創業家なのに金ないアピールは無理がある」 「グリーン車やめたって庶民アピールにならん」 「無職なのに秘書4人って何するの？」 「最低賃金レベルを“ほぼボランティア”扱いするな」 「今まで税金でどれだけ優遇されてたんだよ」 「イオンでレジ打ち・品出しでもしろ」 「庶民感覚がズレすぎてる」 「電気をこまめに消すのは普通」
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